との福祉的取組みの活性化 ④ 経済成長を前提とした社会福祉・社会保障全体の枠組みの 構築 1973年(s.48)「福祉元年」 ・日本の社会保障制度の発展の経緯上、重要な年 ・1973年「老人福祉法」の一部改正により老人医療費が 無料化 老人福祉法を軸とした高齢者政策の流れ 1963年：老人福祉法成立 ・施設型支援が中心 ・養護老人ホーム(措置)：環境上または経済的理由による・特別養護老人ホーム(措置)：新設、身体・精神に著しい障害のある者が対象・軽費老人ホーム(契約)：無料または低額で60歳以上を入所させる 福祉元年（ 老人医療費の無料化、年金給付額の改善）〈 1973年〉 福祉3プラン（ ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン） の策定と推進 〈 1989年、1994年、1995年〉 卒業後は電機メーカーに就職するが３年で退社し福祉の道へ。, ＜福祉事業所での取得資格＞ 1973 田中角栄内閣の「福祉元年」…老人医療費無料化など 1974 国土庁発足、国土利用計画法 1977 三全総 1987 社会福祉士及び介護福祉士法 四全総 1989 ゴールドプラン策定 1990 1.57ショック（前年の人口動態統計の結果判明） i��O���V�PW�i ����!��(o�����4R!���cC 10. 1973. 年） 介護保険制度 （ 2000. ３カ月で確実に国家試験に合格できる「講義」が好評。, 2003年　京都大学工学部物理工学科卒業 社会福祉士国家試験では、戦後の日本でどのように福祉政策が移り変わってきたか、時系列でそれぞれの法律の内容まで問われたりします。 時代背景を含めながら大きく把握して、個々の法律の内容についてもそれなりに抑えていきましょう。, 戦後、日本国憲法が制定され、憲法の中で福祉が位置付けられたことで福祉関連の法律が整備されていきました。, そのような生活困窮者を救うために「（旧）生活保護法」が制定され貧困対策を行いました。, さらにその翌年1947年には戦争によって親を亡くした戦災孤児たちを助けるために「児童福祉法」が制定されました。, そしてその２年後、戦争によって身体に障害を負った傷痍軍人を救済するため、「身体障害者福祉法」が制定されました。, なぜこの３つなのかは、それぞれ生活困窮者、戦災孤児、傷痍軍人という戦後の時代背景を考えれば覚えられますね。, これは戦前からの傷痍軍人の優遇政策に疑問を示したGHQと日本政府とのせめぎ合いがあったからです。, 傷痍軍人を優遇することは戦争を正当化することにもつながるのでGHQが難色を示し、日本政府との思惑が交錯したため、福祉三法のなかでもこれだけ遅れたのです。, 終戦の翌年にできた旧生活保護法は、すべての人を対象としつつも勤労意欲のない者や素行不良な者は対象外になっていました。, さらに旧生活保護法は「生活扶助」「医療扶助」「助産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の５種類だったのですが、このときに「住宅扶助」と「教育扶助」が加えられました。, 最終的に2000年に介護保険法ができて「介護扶助」が加えられ、８種類の扶助になります。, 1950年から1953年に発生した朝鮮戦争によって、武器の輸出が伸びた日本は戦後からの復興を成し遂げます。, この朝鮮戦争による特需によって高度経済成長に入っていく日本で、これまで民間に任せていた福祉も国主導で行えるよう「社会福祉事業法」を制定しました。, また、この法律によって福祉サービスを受ける際の「措置制度」が始まり、2000年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されて「契約制度」が導入されるまで続きます。, 「措置制度」は、あなたはこの施設に入所しなさいとか、この福祉サービスを利用しなさいとか、行政が決める制度です。 これに対して「契約制度」は、利用者が福祉サービス事業者を選んで契約する制度です。, 60年代に入ると、福祉三法では救われない人達に対してさらに法律が整備されていきます。, 児童福祉法で処遇された知的障害児が18歳以上となり、児童施設で18歳以上の知的障害者が増加してきました。, 知的障害児が成人すると児童施設には入所できなくなるため、その親たちは知的障害者の入所施設を作ってほしいと運動を始めます。, その運動によって制定されたのが「精神薄弱者福祉法」、のちの「知的障害者福祉法」です。, 障害児の親たちは、児童施設にいられなくなった我が子を守るために活動したんだね。この親たちの団体が今の「全国手をつなぐ育成会」だよ。, さらにこのころ65歳以上の高齢者の増加とともに核家族化傾向が顕著になり老人に対する扶養意識が薄くなってきていました。, そのため一人暮らしや寝たきり老人の増加に対応しなければならず、「老人福祉法」を制定し病気の予防や早期発見早期治療を目指し、65歳以上の高齢者に対して老人健康診査事業を規定しました。, この時に老人福祉法で定められた健康診査は1982年に制定された老人保健法に移り、2008年には40～74歳に特定健康診査、75歳以上に後期高齢者健康診査となりました。, 寡婦というのは、子のいない離婚した女性、もしくは20歳以上の子がいる離婚した女性のことです。, 以上、これら３法が加えられ「福祉六法体制」が確立しました（社会福祉事業法は含まれません）。, 当時、生活保護受給者の半分は病気によるもので医療保険が適用されない人が多く、国民皆保険制度が求められていました。, このように60年代は福祉六法の整備に加えて、社会保険制度が本格的に始まってきます。, 1970年代に入り日本は高齢化社会（人口の7％が65歳以上の高齢者となる社会）に突入します。, この時代は高度経済成長が続き、税収もどんどん増えていく時代であったため、 「社会福祉施設整備５カ年計画」を策定し、不足していた社会福祉施設を増設していきます。, 社会福祉施設整備５カ年計画が1970年の高度経済成長の真っただ中で制定されたことをよく覚えておいてください。国家試験にときどき出題されます。, また、高度経済成長の潤沢な税収にまかせて、増え続ける高齢者対策として老人医療費無料化（老人福祉法改正）や高額療養費制度を作りました。, この福祉元年には老人福祉法改正による老人医療費無料化（70歳以上）の他、高額療養費制度の創設、年金の物価スライド制の導入などが行われました。, 年金の物価スライドというのは、物価の上下に合わせて年金額も上下する仕組みです。現在はマクロ経済スライドといって、物価が上昇してもその上昇分ほど年金は上がらない仕組みになっています。物価スライド制を導入しておいたおかげで、同年に発生したオイルショックで物価が高騰しましたが、年金生活者は乗り越えることができたんです。, 1973年、1979年と第一次、第二次オイルショックが発生し、高度経済成長が急減速、大盤振る舞いしていた社会保障制度は修正を迫られる時代に入ります。オイルショックはきっかけに過ぎず、背景には急速な高齢化がありました。, これまで老人医療費無料化など手厚い福祉政策が財政を圧迫し、続けることが難しくなってきます。, 福祉元年に実施された老人医療費無料化等の高齢者への手厚い福祉政策により安易に病院に通う人が増えてしまったため、「老人保健法」という新たな法律を制定し、老人福祉法に基づく老人医療費無料化を廃止しました。, 老人保健法は1986年の改正で老人保健施設が作られ、病院を脱して要介護老人の心身の自立を支援し家庭への復帰を目指しました。, さらにその後、「社会福祉医療事業団法」が制定され、「福祉八法体制」が確立しました。, このときの八法とは、生活保護法を含まず1951年の「社会福祉事業法」（現：社会福祉法）を加えての八法です。, 社会福祉医療事業団法は現在は廃止されていますので、中身は詳しく知る必要はありません。, ちなみに社会福祉医療事業団は現在の「独立行政法人 福祉医療機構」です。WAM（Welfare And Medical Service Agency）ですね。, このころの高齢化スピードは目覚ましく、1994年には全人口の14%が高齢者となる「高齢社会」に突入します。, わずか24年で高齢化社会から高齢社会に移ったのは先進国の中でも異例です。 （アジアではシンガポールや韓国などが日本並に急速な高齢化が進んでいます）。, ゴールドプランを円滑に進めるため1990年に老人福祉法と老人保健法が改正され老人保健福祉計画（老人保健計画＋老人福祉計画）の策定が義務化されました（老人保健計画は老人保健法が老人医療確保法に変わった時に消滅しています）。, 1990年には高齢者関係の法律だけでなく「老人福祉法等を一部改正する法律」によって、福祉八法全体の改正が行われ様々な改革が行われました。, 福祉各法にデイサービスやショートステイといった在宅福祉サービスが法定化（ホームヘルパー制度は1963年の老人福祉法制定時からありました）、高齢者と身体障害者の措置権限が町村へ移譲などなど。, 高齢者や障害者の入所措置は市町村が決めるんだけど、子供たちの入所を決めるのは今でも都道府県だね。子供たちが親から引き離されて暮らすのは一大事だから市町村には荷が重くて、専門性の高い都道府県が判断するんだよ。, このように福祉八法改正によって市町村への権限移譲が大きく進み、市町村が福祉の第一線を担うことになったという意味で、1990年の福祉八法改正は日本の福祉の大きな転換点と言えます。, 高齢者福祉の分野ではこれらによって明らかになったニーズに対応するため1994年に「新ゴールドプラン」、1999年に「ゴールドプラン21」、そして2000年の介護保険制度へとつながっていきます。, ・老人福祉計画の策定が義務化・特別養護老人ホームなどの入所措置権限を都道府県から町村へ・在宅福祉サービスの第二種社会福祉事業への位置付け, ・入所措置権限を都道府県から町村へ・在宅福祉サービスの第二種社会福祉事業への位置付け, 福祉八法改正時の大きなポイントは、老人福祉法と身体障害者福祉法で入所措置権限が町村へ移譲されたことです。知的障害者の入所措置権限は2003年の支援費制度のときに移譲され、児童に至っては2020年現在でも都道府県のままです。, もう１つの大きな変化は、老人、身体、児童福祉法で在宅福祉サービス（ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ）が第二種社会福祉事業に位置付けられたことです。在宅福祉サービスの充実を図ろうということです。老人福祉法では、制定時から「老人家庭奉仕員制度」というホームヘルプサービスがありましたが、この福祉八法改正により「家庭奉仕員」という用語がなくなり、ホームヘルプと呼ばれるようになりました。, 1951年に制定された社会福祉事業法が社会福祉法に変更され「地域福祉計画」が法定化されていますが、この時点では任意で、策定が努力義務になったのは2018年からです。, 1982年に制定された老人保健法では、老人の医療費無料化の廃止など医療財政の適正化が図られましたが、それでも増え続ける高齢者の医療費がすさまじく（2007年には超高齢社会に突入しています）、2008年に老人保健法は高齢者医療確保法となり、高齢者医療費の抜本改革がなされました。, 戦後、高度経済成長の波に乗って福祉を拡充してきた日本ですが、オイルショックや高齢化の波が押し寄せ、政策転換する流れを見てきました。, 戦後焼け野原になった日本はまず「福祉三法体制」で戦争による生活困窮者、戦災孤児、傷痍軍人を救済し、60年代には「福祉六法体制」でその対象が広がっていきます。, 60年代以降は高度経済成長と高齢化に伴う高齢者施策が展開され、70年代には高度経済成長による潤沢な財政を後ろ盾に老人医療費無料化などを実施した「福祉元年」を迎えます。, しかし70年代に迎えたオイルショックにより経済が低迷し、80年代には老人保健法による老人医療費無料化の廃止など、「福祉八法体制」へと続きます。, 1990年代は福祉八法改正によって大きな転換点を迎え、より地域に密着した市町村が福祉行政の第一線を担うことになるなど、福祉全体での大きな改正が行われました。, さらに現代では都道府県福祉事務所が福祉三法、市町村福祉事務所が福祉六法を所管していますが、この場合の福祉三法と福祉六法は戦後のそれと異なります。, ただ、介護福祉士国家試験には福祉三法・六法・八法は頻出なのですが、社会福祉士国家試験にはあまり出題されませんので、参考程度でOKです。, 1973年（昭和48年）の「福祉元年」に実施した福祉政策に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。1　年金の給付水準を調整するために物価スライド制を導入した。2　標準報酬の再評価を行い、厚生年金では「９万円年金」を実現した。3　被用者保険における家族療養費制度を導入した。4　老人医療費支給制度を実施して、60歳以上の医療費を無料にした。5　老人家庭奉仕員派遣事業が法定化された。, 福祉元年の施策で覚えるべきは以下の３つでしたね。・70歳以上の老人医療費無料化・高額療養費制度の創設・年金の物価スライド導入, ということで正解は選択肢１です。「老人医療費無料化」とだけ覚えていると選択肢４を選びそうになりますが、70歳以上であるということまでしっかり覚えましょう。, 我が国の戦後の社会福祉の展開に関する次の記述のうち，正しいものを一つ選びなさい。1　昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。2　昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。 3　高齢化率が７％を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備５か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。4　経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。5　近年では，若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」（平成15年）などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。, この問題は第20回の古い問題なので、和暦でしか書かれていませんが、現在の試験では和暦と西暦が併記されていますので、その点はご心配なく。, 1　昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。昭和20年は1945年、終戦の年です。戦後すぐ福祉三法として制定されたのは「生活保護法」「児童福祉法」は正しいですが、「母子福祉法」ではなく「身体障害者福祉法」ですので間違いです。, 2　昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。「朝日訴訟」というのがときどき出てくるのでこの機会に覚えてください。 朝日訴訟とは結核患者で国立の療養所に入所していた朝日茂さんが、１カ月600円の生活保護で生活していたのですが、それでは生活できないとして厚生大臣を相手に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（生存権）」と「生活保護制度」に関して争った訴訟のことです。 選択肢にあるような年金制度の創設を求めてということではありません。, 3　高齢化率が７％を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備５か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。これが正解です。昭和40年は1965年です。このころは高度経済成長で、社会福祉施設緊急整備５カ年計画で施設を増やしたり、老人医療費無料化などを実施した福祉元年のことが説明されています。, 4　経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。 2000年に介護保険制度が始まるまでは「老人家庭奉仕員」の派遣は応能負担で市町村が実施していました。ですので間違いです。（この選択肢はわからなくても問題ありません。）, 5　近年では，若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」（平成15年）などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。平成15年以降、フリーターの人数は減少傾向にあるので間違いです。, 福祉計画に関して、1990年（平成2年）の福祉関係八法改正より以前の記述として、正しいものを１つ選びなさい。1　「エンゼルプラン」が策定された。2　障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。3　社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。4　「新ゴールドプラン」が策定された。5　地域福祉計画が社会福祉法に規定された。（注）1　「エンゼルプラン」とは「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」のことである。（注）2　「新ゴールドプラン」とは、「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略」のことである。, 1　「エンゼルプラン」が策定された。エンゼルプランは児童関連のプランです。高齢者は「ゴールドプラン」、障害者は「障害者プラン」、児童は「エンゼルプラン」、さらに最近では認知症向けの「オレンジプラン」も出てきています。これらの中で最も早いのは「ゴールドプラン」です。超高齢社会の日本の福祉施策の第一優先は高齢者ですから。つまりゴールドプランを円滑にすすめるために直後に福祉八法改正があったことと併せて考えると、エンゼルプランは福祉八法より後ということが推測できます。実際エンゼルプランは1994年に制定されています。, 2　障害福祉計画が障害者自立支援法に規定された。障害者自立支援法は2000年代なのでもっと後ですね。障害福祉で働いている人には常識なんですが。, 3　社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定された。再び出てきました「社会福祉施設緊急整備５か年計画」です。これは高度経済成長期の1970年でしたね。1990年よりずっと前です。つまりこの選択肢が正解です。, 4　「新ゴールドプラン」が策定された。ゴールドプランの直後が福祉八法改正ですから、新ゴールドプランは福祉八法改正よりあとです。, 5　地域福祉計画が社会福祉法に規定された。社会福祉法は2000年です。社会福祉事業法から社会福祉法になったのでした。2000年は介護保険法制定の年で、社会福祉法と同時であることも覚えておいてください。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 現役の社会福祉士として働きながら、社会福祉士受験指導のプロとして活動。 1973 田中角栄内閣の「福祉元年」…老人医療費無料化など 1974 国土庁発足、国土利用計画法 1977 三全総 1987 社会福祉士及び介護福祉士法 四全総 1989 ゴールドプラン策定 1990 1.57ショック（前年の人口動態統計の結果判明） 4 老人医療費支給制度を実施して， 60 歳以上の医療費を無料にした。 5 老人家庭奉仕員派遣事業が法制化された。 福祉政策に関するとあるが、分類としては社会保障制度と言えるものもある。 1は 。2も 。 /9:gμ��� 化は，東京，大阪の革新自治体でも実現され，1972年の老人福祉法の改正で，翌1973年から，全国 で70歳以上の老人医療費支給制度として実施された。同年は，年金の給付額引き上げも行われたこ ともあって，「福祉元年」と称された。 年） 後期高齢者医療制度 （ 2008年） 4 . QK�@CT-�tĘiB` ��cB`Q,9ʀ�� ǠH�5�n0�0~~��l!��:���7��� ・特殊高圧ガス取扱主任者 11月11日は「介護の日」。日本では1973年が「福祉元年」と呼ばれ、この年から多くの福祉政策が始まった。1982年の老人福祉法制定、1989年のゴールドプラン立案などの福祉政策を経て、介護保険制度が2000年4月からスタート。その後も5年置きに改定を重ねている。 ・介護福祉士国家資格 147 0 obj <> endobj 戦傷病者医療 (後期高齢者福祉医療) s57.10 制度創設 国制度 ・s48.1 老人医療費支給制度 (70 歳以上医療費無料化) ・s58.2老人保健制度(一部負担金導入) ・h2「1.57ショック」 ・h14.10 老人保健制度(段階的に70 歳以上⇒75 歳以上) 政府、「福祉元年」を唱える 「老人医療費無料化」の実施 厚生年金法、国民年金法など改正 OPEC原油生産量を削減し、石油ショック起こ る 障害者の権利宣言（国連） 厚生年金法など改正 福利部 保育部 福祉 ¦務所 老人福祉課に老人医療係新設 %PDF-1.6 %���� 老人保健法によって老人医療費無料化が廃止され、老人福祉法で規定されていた老人健康診査事業が老人保健法へ移行 しました。 老人保健法は1986年の改正で老人保健施設が作られ、病院を脱して要介護老人の心身の自立を支援し家庭への復帰を目指しました。 老人福祉法を軸とした高齢者政策の流れ 1963年：老人福祉法成立 ・施設型支援が中心 ・養護老人ホーム(措置)：環境上または経済的理由による・特別養護老人ホーム(措置)：新設、身体・精神に著しい障害のある者が対象・軽費老人ホーム(契約)：無料または低額で60歳以上を入所させる \5Y J��^m_T-V�-"���K?� ����%`���2�}���E�G-�Il���Q����J�ͻWŧ�l��&��?��. 福祉元年（老人医療費の無料化、年金給付額の改善）〈1973年〉 福祉3プラン（ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン）の策定と推進 〈1989年、1994年、1995年〉 この年は「福祉元年」とも呼ばれ、老人医療費の無料化などの政策が導入されました。高齢者の増加を見込んで医療費の無料化が実施されましたが、その分医療費が莫大に上がったことで財政には大きな負担となりました。 高齢化率7％。社会福祉施設緊急整備5カ年計画: 1973年 ＜福祉元年＞ 年金への物価スライド制導入。標準報酬への賃金スライド制導入により5万円年金を実現: 老人福祉法改正により70歳以上の老人医療費無料化: 健康保険法改正により高額療費制度を創設 福祉元年（昭和48年） •老人医療無料化 •年金の自動物価スライドの導入 •老人福祉年金等の大幅アップ •昭和30年→50年 社会保障給付費 3893億円→11兆7693億円 社会保障関係費のシェア 10％→18．5％ （1）老人医療費無料化から老人保健法制定まで 全国の自治体に広がった老人医療費無料化3の動きに対応し、「福祉元年」と言われた昭 和48年には、老人福祉法が改正され、老人医療費支給制度が創設され … たように、総医療費の増加の原因となったのは老人医療費であったことは否めない。 昭和56 年（1981）に高齢化率が9.1％になり高齢化社会になったことも老人医療費 対策を加速させ、無料化は風前のともし火となった。その結果、昭和57 年（1982） 年） 高齢者保健福祉推進. そこで、1973年を福祉元年とし、その税収の一部を福祉政策に充てようではないか」 具体的には 70歳以上の高齢者の医療費を無料にしたり、受け取れる年金の金額を上げたりしました。 ここで疑問が！ 田中角栄さんが福祉政策に舵を切ったのは何故だろう？ 1960 政府、「福祉元年」を唱える 「老人医療費無料化」の実施 厚生年金法、国民年金法など改正 OPEC原油生産量を削減し、石油ショック起こ る 障害者の権利宣言（国連） 厚生年金法など改正 福利部 保育部 福祉 ¦務所 老人福祉課に老人医療係新設 繁栄の分け前を社会保障の充実に向けようと、70歳以上の医療費無料化や年金スライド制も打ち出され、その年が「福祉元年」と命名されたのである。すると今年は「福祉45年」となるはずである。しかしそんな話は誰からも聞かない。 そのはずである。 この 福祉元年には老人福祉法改正による老人医療費無料化（70歳以上）の他、高額療養費制度の創設、年金の物価スライド制の導入などが行われました。 福祉元年に実施された以下の3つの施策は確実に覚えてください。国家試験に頻出です。 高齢者医療の歩み （老健制度からの見直しの必要性） 政策レポート 老人医療費の無料化 (70歳～） （自治体レベルでは昭和 35年～） ・高齢者の多い国保の運営厳しく・老人医療費が急増 →「サロン化・社会的入院」といった 弊害の指摘もなされていた ・特定高圧ガス取扱主任者 1977年 （昭和52年） 3月: 東京連絡所を東京営業所に昇格. 〔抄 録〕 本稿では、1973年 「福祉元年」体制のもとでの老人医療無料化制度の形成過程と、 制度の実施が国民医療費に与えた影響を考察した。. 年） 福祉元年. 答申は、老人保健制度について、その早期実施を求め、老人医療の特性を踏まえた支払方式を確立して、いわゆる老人医療無料化を廃止することを提言した。1982（昭和57）年8月10日、老人保健法が衆議院および参議院で一部修正のうえ可決・成立した。 老人医療無料化. 年には児童手当法が制定され、また1973（昭和48）年の「福祉元年」には、老人医療費の無料 化のほか医療保険における高額療養費制度や年金の物価スライド制などが導入された。 「③ 制度の見直し期（昭和50年代から60年代）」の時代においては、2 そして、 1973年に「 老人医療無料化 」 という制度が生まれました。1973年は戦後から福祉制度が整ってきたということで 福祉元年 のと呼ばれています。 老人医療無料化制度とは70歳以上の高齢やの医療費は全部タダってことです。 1973. 1963年老人福祉法 1964年母子福祉法 1968年国民健康保険給付率 7割に 1970年社会福祉施設緊急整 備5カ年計画 1973年「福祉元年」 老人医療無料化 健康保険家族給付7割に 年金に物価スライド制. ヵ年 戦略（ゴールドプラン） （ 1989. 4 老人医療費支給制度を実施して， 60 歳以上の医療費を無料にした。 5 老人家庭奉仕員派遣事業が法制化された。 福祉政策に関するとあるが、分類としては社会保障制度と言えるものもある。 1は 。2も 。 ・有機溶剤作業主任者 年） 後期高齢者医療制度 （ 2008年… また、老人医療無料化制度は、国民医療費増加の根本的及び構造的原因を提供し、1980年代入ってから始まった強力な医療費抑制政策の契機となった。福祉元年老人医療無料化国民医療費福祉元年 後期高齢者医療制度 （ 2008. 医療 福祉その他 1人当たり社会保障給付費 年金 福祉その他 医療 一人当たり社会保障給付費 2007 (予算ﾍﾞｰｽ) 2005 (平成17) 1990 （平成2) 1980 （昭和55) 1970 （昭和45) 1960 （昭和35) 1950 （昭和25) （兆円） （万円） 47.2 24.8 3.5 0.1 0.7 87.9 93.6 68万8,083円 73万2,854円 ～ 老人福祉法等福祉8法の改正（在宅福祉 サービスの推進、福祉サービスの市町村へ ... 福祉元年. ヵ年 戦略（ゴールドプラン） （ 1989. 福祉元年（1973年）／老人医療 費無料化（70歳〜）、健保法改正 （家族7割給付、高額療養費）、 年金制度改正(5万円年金、物 価スライド導入)など 国民年金制度施行／「国民皆年 金」体制スタート（1961年） 電気洗濯機、電気冷蔵庫、 老人医療無料化制度の形成と国民医療費. 173 0 obj <>stream 125点/125点、実技試験も合格 ��T! 目次 1 介護福祉士【無料受験講座】「現在までの社会福祉の歩み」1.1 福祉元年（昭和48年）1.2 国際障害者年（昭和57年）1.3 社会福祉の財政圧迫1.4 介護人材の育成と介護の質の向上1.5 高齢者保健福祉推進10ヵ年計画（ゴールド 福祉元年、老人医療費無料化: 社会構造の変化で介護ニーズが高まる。介護サービスの量的拡充 : 1971～74年第2次ベビーブーム、1972年沖縄返還、 1973年オイルショック: 1978年: ショートステイ創設 〃 〃 1979年: デイサービス創設 〃 〃 1982年: 老人保健法: 福祉専門職が国家資格化: 1985年プラザ合 … 呉 世 榮. 年） 介護保険制度 （ 2000. このとき政権を担当していた田中角栄内閣は1973年を「福祉元年」と位置づけ、社会保障の大幅な拡充を図りました。その一つが老人医療費の無料化でした。 福寿荘は、人吉球磨圏域の高齢化社会を見据えた老人福祉施設の拠点として、湯前町の現在地で昭和47年6月から事業を開始しました。 開始年度は50床でしたが、福祉元年と呼ばれる老人医療費の無料化や「収容の場」から「生活の場」へと施設を高めていこ これを受けた田中角栄首相（兼自民党総裁）が、財源無しに無償福祉は不可能だと反対する官庁を抑えて1972年に老人福祉法を改定（田中内閣が「福祉元年」と銘打っていた1973年に施行）し、選挙のために全国の70歳以上の高齢者の医療費を無料化した 。 景気が良いのでお金もいっぱいあるぞ。そこで、1973年を福祉元年とし、その税収の一部を福祉政策に充てようではないか」 具体的には 70歳以上の高齢者の医療費を無料にしたり、受け取れる年金の金額を上げたりしました。 ここで疑問が！ ・プロボクサーライセンス, 高齢化社会は高齢者が７％、その倍の14%の高齢社会になったのは94年（「４」つながり）です。. 0 【通信課題 現代社会と福祉(第1回)】 《問題14》 次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。 (1)高齢化率が7%を超えた昭和40年代、政府は、社会福祉施設緊急整備5ヶ年計画を策定し、施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。 福祉元年 1973年（昭和48年） が令和2年に出題されましたので、 まとめます。 〇70歳以上の高齢者の医療費無料化（老人医療費支給制度） 年金の物価スライド制 経済優先から福祉優先へ 〇経済社会基本計画 日本列島改造による均衡ある発展と活力ある福祉社会の実現が国の政策目標となる。 endstream endobj startxref （1）老人医療費無料化から老人保健法制定まで 全国の自治体に広がった老人医療費無料化3の動きに対応し、「福祉元年」と言われた昭 和48年には、老人福祉法が改正され、老人医療費支給制度が創設され … ・特定化学物質等取扱主任者 老人医療費無料化等 . 斉藤（邦） 加藤 48年 福祉元年 48年 老人福祉法改正（老人医療費無料化） 48年 オイル・ショック 48年 健保法改正（家族7割給付、高額療養費） 長谷川 48年 年金制度改正（5万円年金、物価スライドの導入） 49年 雇用保険法 福永 大久保 日本の戦前からの福祉のはじまりを追っていきます。日本でも世界でも福祉の始まりは救貧政策からです。イギリスでは「エリザベス救貧法」でした。日本では「恤救規則（じゅっきゅうきそく）」が全てのはじまりです。日本の... 旧生活保護法は「生活扶助」「医療扶助」「助産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」の５種類だったのですが、このときに「住宅扶助」と「教育扶助」が加えられました。, 高度経済成長の潤沢な税収にまかせて、増え続ける高齢者対策として老人医療費無料化（老人福祉法改正）や高額療養費制度を作りました。, 福祉元年には老人福祉法改正による老人医療費無料化（70歳以上）の他、高額療養費制度の創設、年金の物価スライド制の導入などが行われました。, 「老人保健法」という新たな法律を制定し、老人福祉法に基づく老人医療費無料化を廃止しました。, 1990年に老人福祉法と老人保健法が改正され老人保健福祉計画（老人保健計画＋老人福祉計画）の策定が義務化されました（老人保健計画は老人保健法が老人医療確保法に変わった時に消滅しています）。, 老人福祉法では、制定時から「老人家庭奉仕員制度」というホームヘルプサービスがありましたが、この福祉八法改正により「家庭奉仕員」という用語がなくなり、ホームヘルプと呼ばれるようになりました。, 3　高齢化率が７％を超えた昭和40年代、政府は社会福祉施設緊急整備５か年計画を策定し施設の増設を行うとともに、老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。, 4　経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制, 1　昭和20年代、戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ、生活保護法、児童福祉法、母子福祉法を制定し、いわゆる福祉三法体制が確立した。, 2　昭和30年代、高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで、勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ、その結果、国民年金制度が確立した。, 経済成長が鈍った昭和50年代、社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで政府は老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し、一定以上の所得がある世帯には、応益負担による民間事業者の活用を促した。, 5　近年では，若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」（平成15年）などの対策が行われているが、総務省統計局の「労働力調査」によると、その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。. endstream endobj 148 0 obj <> endobj 149 0 obj <>/ProcSet 172 0 R/XObject<>>>/Rotate 0/StructParents 0/Type/Page>> endobj 150 0 obj <>stream •社会福祉の出発は、戦後の救貧対策から。憲法25条が根拠 •身体障害者福祉法、児童福祉法が先行し、老人福祉法は19 63（昭和38）年に制定 •1971年、高齢化率が7％超える、老人医療無料化 10. 福祉元年の老人福祉法改正などによって実施された内容は、以下の3点を押さえておきましょう。 ・老人医療費無料化 70歳以上の国民健康保険被保険者又は被用者保険の被扶養者の医療保険自己負担額を公費で支給することに ・高額療養費制度の創設 ・年金の物価スライド制の導入. Ⅱ 老人福祉と高齢者保健福祉の展開 1．老人福祉法，老人医療費の無料化そして老人保健法 高齢者福祉は，老人福祉法の制定（1963年）を契機として，実態面の把握と施策の推進がは かられるようになった。 高齢化率7％超える 福祉施設緊急整備5か年計画 71 児童手当法制定 中央社会福祉審議会「コミュニ ティ形成と社会福祉」答申 73 福祉元年，老人医療費無料化 第1次オイルショック 74 経済成長率戦後初めてマイナス 55 札幌市社協「世帯更正資金」貸付開始 117点/150点, ＜メーカー勤務時の取得資格＞ その結果、老人医療無料化制度の 実施は、経済・社会的要因というよりは政治的要因によって強いられたものであった ことが明らかになった。. 2005年　京都大学大学院エネルギー科学研究科（修士課程）卒業 3．福祉見直し論と日本型福祉社会構想の時期（昭和48年～昭和59年） 昭和48年：老人医療費無料化／年金制度改正（5万円年金） 【世相】 福祉元年宣言／オイルショック／福祉見直し論／金大中誘拐事件 【流行歌】 夜空 昭和50年：国際婦人年 h��k��@�[aKK�Ā_��%wXĨ+���ň$F��@n$٭���I��n׺mٶ, 福祉元年（ 老人医療費の無料化、年金給付額の改善）〈 1973年〉 福祉3プラン（ ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン） の策定と推進 〈 1989年、1994年、1995年〉 老人医療費無料化等. 1973年に老人医療の無料化が制度化され、福祉元年と呼ばれた。しかし、日本経済とともに整備されてきた公的福祉制度は、この年に起こった石油ショックを契機に見直しが始まる。 h�b```a``�f`f`8�� �� L@9�`n����W��O��Xz��H��>k����/�V�Z�-��>�@`� �}Hs1H�јAH�0�(p3�0�`La�����0�A2�njA�oH)��9�`�&�fb``=��5���J��� �7� 福祉元年（70歳以上の老人医療費無料化スタート） 1974年 （昭和49年） 3月: 大阪営業所を中央区に移転. 年） 高齢者保健福祉推進. 160 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[]/Index[147 27]/Info 146 0 R/Length 71/Prev 1156193/Root 148 0 R/Size 174/Type/XRef/W[1 2 1]>>stream %%EOF 福祉元年に実施された老人医療費無料化等の高齢者への手厚い福祉政策により安易に病院に通う人が増えてしまったため、 「老人保健法」という新たな法律を制定し、老人福祉法に基づく老人医療費無料化を廃止しました。 h�bbd``b`�$3A�1�`>�A�,�x"���� �!�0/����,F2���>_ @, 豊富な税収をバックに国民の声および政治的な背景により、田中角栄内閣が1973年を福祉元年と位置づけ、社会保障の大幅な拡充が図られました。（厚生労働省は医療費増大を危惧して老人医療自己負担の無料化には反対） ・危険物取扱者免状（乙種４類） ・社会福祉士国家資格 「福祉元年」といわれる1973年（昭和48年）は、老人福祉法改正（老人医療費無料化）、健康保険法改正（家族7割給付、高額療養費）、年金制度改正（給付水準引上げ、物価・賃金ｽﾗｲﾄﾞの導入）の政策が行われました。 1.正答 1973年は老人医療費を無料化し福祉元年と呼ばれた年である。が、皮肉なことに、 同年オイルショックが起きて、日本経済は平均gdpが二桁近い伸びを示した高度成長 時代から4％前後の安定成長時代に移行する。しかし、老人医療費を中心に医療費は伸