多くの方は社会保険について悩んだことがあると思います。特に月の途中や月末で退職・転職することによって変動する社会保険の仕組みなどは実に複雑です。今回はそんな苦手に思う方も多い、月の途中・月末での退職によって変動する社会保険について解説します。 3・休職したまま退職した場合の保険料. 会社で加入している健康保険や厚生年金保険の社会保険料は、従業員負担分と会社負担分を合わせて、会社が支払います。 この経理処理は、そんなに難しくはないのですが、当月徴収と翌月徴収の違いなどで、間違って処理をしているケースがあります。 今回は、退職者の社会保険料控除について書かせて頂きます。 社会保険に加入した場合、毎月支払う給与から従業員負担分の 社会保険料を徴収する必要がありますが、従業員が退職された 場合、いつまでの社会保険料を徴収するかが問題となります。 ２）所得税 社会保険4月15日払い給与まで 今回は、退職者の社会保険料の徴収方法についてみていきたいと思います。, 毎月の給与や賞与から控除するもので、法律で定められているものを「法定控除」といいます。法定控除項目としては、以下のものがあげられます。, １）社会保険料（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料） 従業員が負担する保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日）の属する月の前月まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分保険料を控除することができます。 今日は前回に引き続き、社会保険料の徴収の話です。 月末に退職した者の社会保険料の控除についてどうしたらいいのか、という話です。 まず、社会保険の基本的な日付のルールについてです。 社会保険の「資格喪失日」と「退職日」はイコールではありません。 給与計算における社会保険料の控除は、ミスしがちな箇所です。 多くの会社で、料率改定がされていなくて控除額を間違えていたり、退職時に控除のし損ないやし過ぎが発生していたり・・・といった事態がよく見受けられます。 このようなミスを発生させないためには、社会保険労務士や税理士などの専門家に給与計算を依頼すればいいのですが、社会保険のルールについて知識を深めれば、自社内で処理してもミスを防ぐことができます。 社会保険料は「翌月控除」が原則ですが、給与の締切日・支給日 … 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種, 5月25日に退職する場合と比較して、1か月分だけ社会保険料を、余分に徴収されてしまう, 5月分の社会保険料が徴収されなかったとしても、5月分の国民健康保険や国民年金の保険料は、いずれ徴収されてしまう, 国民健康保険や国民年金には、扶養家族という考え方がないので、配偶者や子供なども保険料を負担する, 扶養家族が多い方については、社会保険から国民健康保険や国民年金に切り替わることにより、徴収される保険料が増えてしまう, 給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われます, 国民年金のためだけに使われるので、この保険料を納付しても、原則65歳になった時に、老齢基礎年金しか受給できません, 【住宅ローン】固定金利期間終了後に「借り換え」よりも「金利交渉」をすすめる理由と「金利交渉の手順」, 人気ブランドのアウターが1000円台になることも　アパレル通販サイト「STRIPE CLUB」の賢い利用術. 図表3 翌月払いでの社会保険料の控除の違い 図表1 退職日の違いによる社会保険料の徴収の考え方 図表2 退職日の違いによる賞与にかかる社会保険料の徴収の考え方 労労政時報 第3870号/14. 間違いやすい退職者の給与計算 従業員が退職するときに、最後に払うお給料。すでに退職後のときも多く、出社していないことを考えると、間違いなくお支払いしたいものです。 そのときいちばん注意しなくてはならないのは、社会保険料の … この記事では、 健康保険料 厚生年金保険料 介護保険料 雇用保険料の支払いのルールについてまとめています。こんな人に読んでいただけると嬉しいです。 今月の給料って、何月分の社会保険料を払っているの？ 社会保険料って、日割り計算があるの？ 退職してすぐに再就職しない場合、それまで自動で給与から天引きされていた税金や社会保険料は自分で支払わなければなりません。そこで今回は締め日が税金と社会保険料に及ぼす影響を解説し、退職してすぐに再就職しない場合はどのような選択手段があるのかを紹介します。 雇用保険とは雇用保険は労働者が失業した場合や、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことを目的としています。皆さんは「退職月に雇用保険を控除すべきかわからない」、「退職月において、基本給以外にいろんな手当てを 雇用保険料については、給与支払のつど、給与総額に応じて控除を行います。退職した後に支払われる給与であっても通常の計算方法で控除します。, ２）健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料 社会保険料は月を単位として発生し、月の途中であっても1ヵ月分の保険料が発生します。 つまり、 社会保険料は日割り計算されることはありません 。 また、原則として、その月の社会保険料は、その翌月の給与から徴収するルールとなっています。 入社時の社会保険料. 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料については、被保険者資格を取得した月から「資格を喪失した月の前月」までの分を「月単位」で納めることになっています。 この仕組みは、月々支払われる給与だけでなく、賞与についても同じです。, １）雇用保険料 1. 社会保険料は原則として、資格喪失日が属する月の前月分までを、徴収するルールになっているので、 月末退職の場合は4月分だけでなく、5月分の社会保険料も徴収されます 。 お金の達人に学び、マネースキルをアップ　保険や不動産、年金や税金 ～ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人, 【エアコン代節約】 100均でそろう防寒グッズ　寒波を乗り切るためのからだ温めテクも紹介, 社会保険（健康保険、厚生年金保険など）の世界には、一般の常識と少しかけ離れたことがあり、この手続きの仕事を始めた当時は、少し戸惑いを覚えました。, そのひとつが社会保険の資格喪失日であり、普通に考えれば「社会保険の資格喪失日 ＝ 退職日」になりそうな感じがしますが、, この理由として社会保険の被保険者資格が完全になくなるのは、退職日が終了して次の日の午前0時を、迎えてからになるからです。, 今月分の社会保険料は原則として、翌月に支払われる給与から、徴収するルールになっております。, 5月分の給与から控除されているのは、5月分の社会保険料ではなく、4月分の社会保険料になるのです。, また社会保険料は原則として、資格喪失日が属する月の前月分までを、徴収するルールになっております。, 資格喪失日はその翌日の5月26日になり、その前月である4月分の社会保険料を、5月分の給与から控除したら、社会保険料の徴収は終了するのです。, 社会保険料は原則として、資格喪失日が属する月の前月分までを、徴収するルールになっているので、月末退職の場合は4月分だけでなく、5月分の社会保険料も徴収されます。, つまり5月25日に退職する場合と比較して、1か月分だけ社会保険料を、余分に徴収されてしまうのです。, なお今月分の社会保険料は原則として、翌月に支払われる給与から徴収するルールなので、5月分の社会保険料は、6月分の給与から控除します。, しかし給与の締め日の関係で、6月に支払われる給与がない場合、または6月分の給与が少なくて、社会保険料を控除しきれない場合には、5月分の給与から2か月分（4月、5月）の社会保険料を控除します。, このように月末に退職すると、社会保険料が2倍に増えてしまう場合があるので、あるウェブサイトを見ていたら、月末退職は損をすると記載されておりました。, ただ現在の日本は全ての国民が、何らかの公的な医療保険に加入するという、「国民皆保険制度」を取っているので、健康保険に加入しないのなら、原則として国民健康保険に加入する必要があります。, また20歳以上60歳未満の全ての国民は、原則として何らかの公的年金に加入するという、「国民皆年金制度」も取られているので、厚生年金保険に加入しないのなら、国民年金に加入する必要があります。, そのため上記の例のように5月25日に退職して、5月分の社会保険料が徴収されなかったとしても、5月分の国民健康保険や国民年金の保険料は、いずれ徴収されてしまうのです。, 社会保険に加入している方に扶養されている配偶者や子供などは、健康保険の被扶養者にできます。, また社会保険に加入している方に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者にできます。, このように健康保険の被扶養者や、国民年金の第3号被保険者になると、これらの保険料を負担する必要がありません。, しかし国民健康保険や国民年金には、扶養家族という考え方がないので、配偶者や子供なども保険料を負担する必要があります。, ですから扶養家族が多い方については、社会保険から国民健康保険や国民年金に切り替わることにより、徴収される保険料が増えてしまう場合があるのです。, このように短期的な観点から判断すると、月末退職の方は損をしてるように思いますが、長期的な観点から判断すると、明らかに月末退職の方がお得だと思うのです。, 厚生年金保険に加入している方は、国民年金にも同時に加入しているため、給与から控除されている厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われます。, そのため原則65歳になった時に、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」と、国民年金から支給される「老齢基礎年金」を、同時に受給できるのです。, しかし国民年金の保険料は、国民年金のためだけに使われるので、この保険料を納付しても、原則65歳になった時に、老齢基礎年金しか受給できません。, つまり月末に退職して、社会保険料が徴収される期間が増えると、その分だけ老齢厚生年金と老齢基礎年金の両者を受給できる期間が増えるので、長期的な観点でお得なのです。, ・ 65歳未満である、雇用保険の特定受給資格者（倒産や解雇などによって離職した方）, 市区町村の窓口などで手続きを行うと、国民健康保険の保険料に関して、一定期間の軽減を受けられます。, のそれぞれの前年の所得が、一定の範囲内に収まる必要があり、退職したばかりだと免除を受けにくいのです。, 申請する本人の前年の所得は除外して審査されるので、退職したばかりでも免除を受けやすくなります。, この免除申請は国民健康保険の軽減と同じように、市区町村の窓口などで行いますが、国民健康保険と違って離職の理由は問われません。, また月末に退職して、社会保険料が徴収される期間が増えると、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両者を受給できる期間が増えるので、長期的には月末退職の方がお得になります。, ですから1か月分の社会保険料の損得を基準にして、退職する日を決めるのは、止めた方が良いと思うのです。（執筆者：木村 公司）, 1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 ② 被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、前月およびその月の標準報酬月額にかかる保険料を報酬から控除することができる（いわゆる月末退職の場合） 社会保険料の控除は原則、翌月控除となっています。 社会保険料は1ヶ月単位で計算するもので、日割り計算はしません。月の途中で入社した場合、その月は社会保険に加入していることになり、1ヶ月分の保険料がかかります。一方で、月の途中で退職した場合、その月は保険料が発生しません。 喪失日は、退職日の翌日となるので11月1日になります。そのため、喪失した月の前月である10月分までの保険料を徴収する必要があります。, （例２）10月30日退社 喪失日は、10月31日となります。そのため、喪失した月の前月である9月分までの保険料を徴収する必要があります。, つまり、月末に退職したのでなければ、最後の月の保険料は必要ないことになります。ただし、入社した月に月末まで在籍せずに退職してしまった場合は、原則としてその月の保険料が必要になります。, 社会保険料は、その月の保険料をその月の支払日で徴収している会社（当月徴収）と、翌月の支払日で徴収している会社（翌月徴収）がほとんどです。 保険料を控除できなくなることから、一ヶ月前の3月20日払い給与で、4月25日払い給与で 控除する社会保険料も早めに徴収することが可能です。 例3） 20日締め 翌月15日払い ＜保険料控除終了＞ 雇用保険4月15日払い最終給与まで . ３）住民税, また、法定控除以外にも財形貯蓄や生命保険料、社員旅行の積立金など、会社と社員との取り決めである労使協定で定めた項目については、給与や賞与から控除することができます。, 会社独自で控除している項目がある場合は、退職者について控除するのかしないのか、あるいは年の途中で退職した場合に返金するのかなど、明確なルールを定めておいた方がよいでしょう。, 法定項目のうち、社会保険料は、被保険者負担分を会社は毎月の給与から控除し、会社負担分と合わせて国に納める仕組みになっています。 退職者の社会保険料徴収とタイミング | 給与BPOサービスの「S-PAYCIAL」。高い信頼性を誇る高品質な受託サービス、人事上昇と組み合わせた情報を活用した実績をもつアウトソーシングサービスをご提供 … ・8月15日退職 在職中に支払われた賞与であっても、保険料は控除しません。 雇用保険料については、退職後に支給する賞与であっても通常の計算方法で控除する必要があります。, ２）健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料 従業員の給与から天引きする社会保険料は、大きく分けて、次の3種類があります。 このほかにも従業員が関係する社会保険として労災保険もあります。ただし、労災保険料については100%会社負担であるため、従業員からの給与天引きはありません。そのため、今回は給与天引きが関係する上記の3つの制度に絞って説明していきます。 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料すべて、毎月の給与や、年数回の賞与の支払いの度に … 退職者の徴収事務にミスが多い理由として、退職日＝喪失日ではなく、喪失日が退職日の翌日になる点があげられます。, （例１）10月31日退社の場合 その理由は、保険料は月単位で計算するからです。 従業員分は給料支払時に差引します。 弥生給与の「社会保険料の徴収時期」は「翌月徴収」（翌月の給与から徴収）として初期設定されています。 導入から[従業員<個人別>]の欄で資格取得日を確認します。 給与や賞与から社会保険料を徴収するときに注意が必要なもののひとつに、退職者の社会保険料があります。 [月末退職で、社会保険料が2ヶ月分控除されるケース]ひさのわたるの飲食業界の労務相談｜飲食求人グルメキャリー 飲食業界専門の求人情報誌。業種（イタリアン,フレンチ,居酒屋）、職種（パティシエ,バーテンダー,ソムリエ）、勤務地による検索等。 休職中でも社会保険料は徴収しなければいけません。給与の支払いがない場合は本人より会社に振り込んでもらうなどして徴収する必要があります。 4・傷病手当金からの社会保険料の控除 会社の担当者の方から、「退職者から社会保険料を取りすぎてしまった」「退職者から保険料を取るのを忘れてしまった」といった相談もしばしば受けます。 翌月徴収の会社では、上記の（例１）であれば11月支払い給与まで、（例２）であれば10月に支払う給与まで保険料を徴収することになります。, 翌月徴収の会社では、給与の締め日と退職日のタイミングによっては、11月に支払う給与がないこともあります。この場合は、10月に支払う給与で2か月分の社会保険料を徴収しておかないと、最後の保険料が本人から徴収しそびれることもあります。ご注意ください。, １）雇用保険料 7.11 110909 ・8月31日退職 賞与からも保険料を控除します。, 従業員から控除した社会保険料と、実際に年金事務所等から請求された金額に相違が起きているようであれば、正しく社会保険料が控除されているかの再確認を行った方が良いでしょう。, 消費税増税で変わる通勤手当と社会保険料 | S-PAYCIAL® エス・ペイシャル. 月末に退職すると、2か月分の社会保険料が徴収される. 従業員の入社時や退職時の給与計算で、給与から何月分の社会保険料を控除すれば良いのか悩んだ経験のある経理・総務担当者は多いと思います。今回は、入社時と退職時にわけて法律上どのように規定されているのかについて確認して行きたいと思います。 7.11政時報 第3870号/14. （例）賞与支払日が8月10日だった場合 「翌月控除」の会社 社会保険料は6月分までしかかかりません。7月分の保険料が発生しないため8月25日に支払う最後の給与からは保険料は控除しないことになります。 「当月控除」の会社 社会保険料は6月分までしかかかりません。 これは、退職日と社会保険の資格喪失日の関係にあります。資格喪失日は退職日の翌日となるので、たとえば3月31日に退職した場合、資格喪失日は4月1日になります。 社会保険料は資格喪失日の属する月の前月分まで徴収されます。 社会保険料は、資格取得月から喪失月の前月分までの月単位の負担となり、日割計算は行いません。また、原則として、当月分の保険料が翌月支給の給与から徴収されます。 社会保険料について教えてください。 給料は月末締め翌月10日払いです。 社会保険料は翌月に徴収しています。 9月末に退職する社員の社会保険料は10月10日払いの給料から控除してよろしいで しょうか… 健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、社員が「賞与の支給を受けた月の末日まで在籍していた場合」にのみ、保険料を控除します。 社会保険料は「翌月控除」が原則ですが、給与の締切日・支給日は会社によってさまざまです。 ここでは締切日が２０日、支給日が当月２８日、社会保険料は「当月控除」の会社について、控除の仕方と注意点を述べていきます。 各月の給与計算期間、支給日、控除する社会保険料は以下の通りです。 ※これは「当月控除」をするパターンで、月末締め切り以外の場合にはあまりオススメできない控除のやり方ですが、なぜオススメできないかも含め解説します。 JUGEMテーマ：ビジネス退職時の社会保険料の徴収について書いていきます。社員の退職時の社会保険料の徴収は、保険料を徴収する場合としない場合があります。それは毎月支給する給与で、①いつの分の保険料を徴収しているか、②退職日によって変わってき しかし、翌月徴収だと会社にとっては具合が悪い事態が発生することがあります。退職日や長期欠勤等により本来、被保険者が負担すべき社会保険料を徴収できないリスクが当月徴収よりも高くなるという … 自社が当月徴収なのか翌月徴収なのかは、入社した最初の給与で社会保険料を徴収しているか否かで判断してください。, 当月徴収の会社では、上記の（例１）であれば10月支払い給与まで、（例２）であれば９月に支払う給与まで保険料を徴収することになります。 会社員の場合、退職日が1日違うだけで社会保険料（健康保険・厚生年金など）に大きな差が出ることをご存知ですか？私の会社でも、過去に「退職した月の給与から2ヶ月分の社会保険料が天引きされていたけど、なぜ？」という質問を受けたことがあります。