新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者および組合の方々に、事業継続や経営の安定を図るため、長期かつ低利での融資による支援を行います。 東京都は、東日本大震災により直接の被害を受けた中小企業者に対して、その事業の再建に必要な資金を融資するための「災害復旧資金融資」を実施しております。保証協会の100％保証付融資であり、保証料の全額を都が補助します。 東京信用保証hp. (7)信用保証料 保証協会の定めるところによります。 東京都が信用保証料の全額を補助します。ただし、借換の対象と なる融資の元金返済が1 年以上継続して行われていない場合は、 東京都が信用保証料の3分の2を補助します。 （1）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。 （2）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。 500万円 （同） 2年以内 ー 小規模特別 東京都ホームページの必要書類 （外部リンク） 注1：東京都制度利用は東京信用保証協会へ申込む際に申請するものになります。板橋区の申込時には区が指定する必要書類をご用意ください。 注2：利率によっては併用利用できない場合がございます。 2020年03月05日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を実施します（第69報） 令和2年3月6日より、金融・経営面からの支援を開始 1 緊急融資制度の創設（「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」） 該当届; あっ旋申込書類確認表; 注記1：コピーをして同じ書類3枚ともに実印の押印が必要です。 注記2：融資を希望する指定金融機関でまずはご相談のうえ、東京信用保証協会の「信用保証委託申込書」を入手し、内容を記入・押印等をしてご持参ください。 新型コロナウイルス感染症より事業活動に影響を受けている中小企業者または組合の方で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けている事業者 ※5号は、売上が 15パーセント以上減少の場合に限ります。 ... この保証料補助は金融機関に申し込みの際コロナ該当届なるものを1枚出すだけなので特に難しい話ではないです。 ... 審査日数は、金融機関から保証協会へ持ち込みされてから3〜5日程度で保証決定や減額・否決の連絡が来るイメージです ①東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 ②東京信用保証協会 ③東京都中小企業団体中央会 ④都内の商工会議所、商工会 ⑤東京都商工会連合会 ⑥公益財団法人東京都中小企業振興公社 ⑦東京都の各支庁産業課 ⑧東京都産業労働局金融部金融課 保証付融資を利用している 経営改善等に取り組む 10年以内（据置期間5年以内） ※現在借入中の信用保証協会の保証付融資 ・融資期間に応じて、1.7％～2.2％以内 （責任共有制度対象外の場合、1.5％～2.0％以内） 危機対応融資 かつ、その後2か月間を含む 1．中小企業者（個人事業者も含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。 2．東京都内に住所（法人の場合は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。 3．都の法人（又は個人）事業税等を滞納していないこと。

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