途中入社、退社の社員の社会保険料の控除はどのようにすればいいのでしょうか？ 控除するタイミングですね。 まず、社会保険の保険料は月単位で考えます。 社会保険の加入については日単位ですが、保険料の徴収は月単位となっています。 その年度の６月に入社・就任した従業員・役員に対して決定された『入社時決定の「標準報酬月額」』は、, ’ 「随時改定」との関係における有効期間 ’. （玄関、台所、トイレ、浴室、営業用の室（店、事務室等）等は価格計算に含める必要はありません。） 社会保険料には厚生年金保険料や健康保険料などがありますが、保険料は「標準報酬月額」から算出されます。ではこの「標準報酬月額」、どのように決めるかご存知でしょうか？今回は、標準報酬額月額の基礎をはじめ、実際の標準報酬月額の求め方をさまざまなケースも含めてご説明します。 厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与（基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算 … 【 質 問 】 当社の給与は毎月20日締め、末日支払いで計算していますが、4月1日付けで入社した月給制の社員には、4月分は出勤した17日分を日割りで支給しました。 ・会社が従業員・役員に食事を支給する予定の場合には、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「１ヶ月間に支給が予定されている食事等の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。 従業員・役員が労働・業務執行の対償として受ける全てのものが対象となります。, また、金銭（通貨）に限らず、 Copyright (C) 2021 東京税理士会計士事務所 All Rights Reserved. 標準報酬月額とは、毎月の保険料（健康保険や介護保険、厚生年金保険）を計算しやすくするための基準となる金額です。 原則として4～6月の3ヶ月間の給与の総支給額を平均した金額をもとに決定し、その年の9月から翌年8月まで適用されます。 総支給額に応じて、厚生年金の場合は31段階、健康保険 … ・また「精皆勤手当」「出張手当」「宿直・日直手当」等の臨時的な「任意手当」が支給されることがあるため、 ・「通勤手当」を、金銭ではなく「定期券や回数券等」で支給する予定の場合には、現物給与として「報酬」に含めることが必要となります。 4月1日入社の新入社員の資格取得届を作成しておりますが、入社後の通勤交通費の金額が確定していない為、取得時の報酬月額をどのように届出をすればよいのでしょうか？ 概算で金額を算定し、変動があった場合に月額変更で対応すべきでしょうか。 ・また、社宅・寮の賃料等の一部を従業員・役員が負担している場合は、上記「評価額」から「本人負担金額」を差引いた「金額」を「報酬」に含めます。, その他の現物支給 上記の税務上のような「報酬」の対象から除外できる特別の措置はなく、 4月から6月の給料によって支払う税金は高くなるのでしょうか？答えはNOです。 大変惜しいのですが、4月から6月の給料から算定されるのは、「社会保険料」を決める標準報酬月額です。つまり税金ではないのです。 社会保険料とは、毎月会社員の給料から天引きされる「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料（被保険者が40歳以上の場合のみ徴収）」の総称です。 この3つの保険料は、それぞれ「標準報酬月額×各保険料 … ・なお、食事代金の一部を従業員・役員が負担することを予定している場合には、上記「評価額」から「本人負担金額」を差引いた「金額」を「報酬」に含めます。 支払基礎日数とは給与計算の対象となる労働日数のことです。社会保険料の計算で用いる「標準報酬月額」を決める「定時決定」や「随時改定」と重要な関わりがあるため、支払基礎日数とは何なのかを押さえておきましょう。 ※2020年5月29日に更新 標準報酬月額の決め方 標準報酬月額の決め方には、次の4通りの場合があります。 資格取得時の決定. 労働協約に定めがない場合には「実際に現物支給にかかった費用」を「時価」として取り扱います。, ’ ※２： 賞 与 ’, ・「賞与」につきましては、「給与・役員報酬に係る社会保険料」とは別に、「賞与に係る社会保険料」を賞与が支給された都度保険者に納付することが必要となります。 報酬月額が、￥290,000 以上 ￥310,000 未満の場合の標準報酬月額は ￥300,000 報酬月額の注意点については、下記記事をご覧ください。 （関連記事 通勤手当は含まれる？ 「標準報酬月額」の計算における… 標準報酬月額とは、給与の月額を、一定の幅で区分した「標準報酬月額等級」に当てはめて決定します。 例えば、次のようになります。 1. 原則として「健康保険法４２条」に規定されている算定方法に従って算定することが必要となります。, 「健康保険法４２条」に規定されている『入社時（資格取得時）の「報酬月額」』は以下のものとなります。, ① 月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額を「報酬月額」とします。, ② 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前一月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額を「報酬月額」とします。, ③ 上記①②の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前一月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を「報酬月額」とします。, ④ 上記①②③のうち二以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、上記①②③の規定によって算定した額の合算額, 『入社時における「報酬月額」』の算定方法に対する「健康保険法の規定」は、上記１でご紹介させて頂いたものとなりますが、, 新入社員が入社する場合には、「労働契約（雇用契約）」「賃金規定（就業規則）」等により、 実務上は、 ⇒「その年度の８月分の社会保険料計算」まで、当該「標準報酬月額」が使用し続けられ、, その年度の６月~１２月末までに入社・就任した従業員・役員に対して決定された『入社時決定の「標準報酬月額」』は、 ここでは、『「入社時決定（資格取得時決定）」における「報酬月額」の算定方法』につきまして、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。, 『入社時に決定される「標準報酬月額」』につきましては、最終的には、社会保険の保険者が決定することとなりますが、, 会社で『新入社員・新任役員に支払われる「報酬（給与・役員報酬）」』を入社・就任時点で合理的に見積もり、, これを「報酬月額」として、「被保険者資格取得届」に記載し、保険者に届出ることが必要となります。, 従業員の入社時点、役員の就任時点で見積ることが必要となる、「一ヶ月あたりの給与・報酬の支給見込額」をいいます。, 『入社時における「報酬月額」』は、 それが行われる要件として、「固定的賃金」が変動することが前提となることから、, 『入社時決定において見積もられた「残業代金」等の「変動的賃金」』が 従業員・役員からの社会保険料の徴収計算を行う会社にとっても、会社からの社会保険料の徴収計算を行う保険者にとっても、事務処理が煩雑になります。, 社会保険の被保険者である従業員・役員が『「入社した月」「就任した月」に係る社会保険料』から、, 『「定時決定」「随時改定」で決定・改定される「標準報酬月額」』のように、「給与・役員報酬の支払実績」に基づいて決定されるのではなく、, 『入社時決定（資格取得時決定）で決定される「標準報酬月額」』は、最終的には、社会保険の保険者が決定するものとなりますが、, 社会保険の保険者側では、 納付した保険料は社会保険料控除の対象となりますか？ このページのトップへ . 入社時決定において保険者に届出る「報酬月額」も、「入社・就任時における見積金額」となります。, また、『「入社時決定」で決定される「標準報酬月額」』は、 会社で働く方や人事担当の方向けに、「社会保険」とはどういうものかを解説します。概要や加入条件のみならず、金額計算の具体例やメリット、手続き方法などをこと細かく解説します。また、パート・アルバイトが社会保険に加入するメリットやポイントについてもみていきましょう。 従業員の入社時や退職時の給与計算で、給与から何月分の社会保険料を控除すれば良いのか悩んだ経験のある経理・総務担当者は多いと思います。今回は、入社時と退職時にわけて法律上どのように規定されているのかについて確認して行きたいと思います。 ・『「入社・就任月の翌月に支払われる給与・役員報酬」から「控除する社会保険料計算」』から使用されることとなる点にご留意頂ますようお願い致します。, 『「入社時決定」における「報酬月額」の算定方法』につきましては、別途『入社時（資格取得時）決定における「報酬月額」の算定方法』で詳しくご紹介させて頂いておりますので、『「入社時決定」における「報酬月額」の算定方法』をご確認頂く場合には、当該リンクページを一読して頂きますようお願い致します。. 従業員・役員が入社・就任後直ちに行わなければならないものとなるため、 ・「入社・就任月の翌月」に納付される「社会保険料の計算」から使用が開始される （従業員・役員が新たに社会保険の被保険者となる場合には）、, ・従業員・役員の入社・就任時の「報酬月額」が記載された「被保険者資格取得届」を社会保険の保険者に対して届け出ることが必要となります。, ’ 「社会保険料の納付月」との関係での使用開始時期 ’, ’ 「社会保険料の徴収月」との関係での使用開始時期 ’, ’ 「定時決定」との関係における有効期間 ’, その年度の１月~５月末までに入社・就任した従業員・役員に対して決定された『入社時決定の「標準報酬月額」』は、 ４月・５月・６月のうち、支払基礎日数が17日以上ある月が算定の対象となります。 ただし、パートタイマーの方は下記のようになります。 3ヶ月間のうち支払基礎日数が… 17日以上の月の報酬月額の平均によって金額を算定する いずれも17日未満の場合は、15日以上17日未満の月の、報酬月額の平均に … q1：任意継続の保険料はどのようになりますか？ a1：退職時の標準報酬月額にお住まいの都道府県の保険料率（40歳以上65歳未満の方は、介護保険料率が含まれます。 従業員・役員の入社・就任後５日以内に「被保険者資格取得届」に記載し、保険者に届け出ることが必要となります。, このため『入社時における「報酬月額」』は、 ・厚生年金：３１等級 簡単に言えば、給与が多い→等級が上がる→社会保険料が上がる、という考え方です。 （社会保険料額のシュミレーションはこちら もご参照下さい） 以下で … 社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料）は標準報酬月額をもとに決まります。 よく聞く言葉かもしれませんが、意外とややこしいものです。 いったいどんなものなのでしょうか。今回は、標準報酬月額のご紹介をさせていただきます。 原則７月１日時点（定時決定の基準日）で会社に在籍する社会保険の被保険者（従業員・役員）を対象として行われる『「標準報酬月額」の一斉見直し手続』となります。, このため、本来ならば６月３０日までに入社・就任した新入社員・新任役員もすべて、「定時決定」の適用を受けることとなりますが、, 上記の新入社員・新任役員のうち、６月１日~６月３０日までに入社・就任した者につきましては、, 「入社・就任」から「定時決定の基準日」までの期間が極端に短く、その結果「給与・役員報酬の支払実績」が著しく不足することが予想されるため、, この結果、 ・頻繁に「随時改定」がなされるように思われますが、 新たに入社した従業員・新たに就任した役員に対して「今後、支払われる見込の給与・役員報酬の金額」を届け出ることが必要となり、, 会社では、従業員が新たに会社に入社した場合・役員が新たに就任した場合には （標準報酬月額の定時決定） －社会保険・ワンポイントゼミナール. 毎月の給与から徴収する社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）の額は 、標準報酬月額に所定の保険料率を乗じて計算しますので、標準報酬月額や保険料率に変更がなければ、毎月同額となります。 ... 入社時の社会保険料. ・『基本給・固定的手当等の「固定的な報酬額」』は入社時点で決定されており、 これらにつきましても、「その他の給与支給額等」と同様に、「報酬」に含めることが必要となります。, ・『「残業代」等の法定手当』や「任意手当」につきましても、 Ⅰ：「標準報酬月額」の入社時決定の必要性 ’ 「社会保険料の計算」における「標準報酬の利用」 ’ 毎月の給与計算で従業員等に対して支給される「給与支給額」等につきましては、 ・実務上では、「上記Ⅲでご紹介させて頂きました算定方法」などにより、 ・実務的には、それほど頻繁に「随時改定」がなされることはありません。, ここでは、『「標準報酬月額」の「入社時決定の内容（概要）」』をご紹介させて頂いております。, 「入社時決定」につきましては、 ・なお、3 ヵ月や 6 ヵ月など１ヶ月を超える通勤定期券を支給する予定の場合には、1 ヵ月あたりの額を算出して「報酬」に含めます。, 食事、食券の現物支給 標準報酬月額は、社会保険料（健康保険、厚生年金保険）の計算に必要な要素です。 社会保険料は、社員の給与等の大きさに応じ、決まります。 そして、当該給与の大きさを、等級に分類したものが、標準報酬月額表です。 健康保険（全国健康保険協会管掌）、厚生年金は以下の等級に分かれています。 1. ・健康保険：５０等級 2. この点につきましては、上記Ⅱでご紹介させて頂きました内容をご確認頂き、「報酬」に含めなければならない給与・役員報酬を適切に集計・把握して頂きますようお願い致します。, まず、『入社時の「報酬月額」の算定方法』につきましては、 ・このため、「３ヶ月を超える期間ごとに支給されることが予定されている賞与（年間の支給回数が３回以下の賞与）」につきましては、『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』の対象とはしません。, ・ただし、「３ヶ月以内の期間ごとに支給されることが予定されている賞与（年間の支給回数が４回以上の賞与）」につきましては、臨時的に支給される賞与とは看做さず、「給与・役員報酬」の一部と看做し『給与・役員報酬に係る「報酬月額」』に含めることが必要となります。, ’ ※３： 食 事 の 現 物 支 給 ’, ・会社が従業員・役員に食事を支給する予定であっても、その食事の評価額（厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて計算された価額）の 2／3 以上を役員・従業員が負担することを予定している場合には、「食事の現物支給」を「報酬」に含める必要はなくなります。, 『入社時（資格取得時）の「報酬月額」』につきましては、「健康保険法４２条」にその算定方法が規定されています。, このため、会社から保険者に対して届け出る「報酬月額」につきましては、 通勤定期券の支給、食事の提供、社宅の貸与など現物で支給されるものも対象となります。, ’ 具 体 的 項 目 ’, 「日本年金機構」が公表する「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」には、 ・なお、上記価額を計算する場合には、居間、茶の間、寝室、客間等、居住用の室を対象とします。 ・食事および住宅以外の現物支給を予定している場合には、その「現物支給の時価」を「報酬」に含めることが必要となります。 『「実際の残業代金」等の「変動的賃金」』と乖離したのみでは、「随時改定」は行われません。, このため、『入社時決定における「標準報酬月額」』は、 康保険法第44条第3項（厚生年金保険法第24条第2項）の規定に基づいて合 計額としての報酬月額を算定する。その際、既に被保険者資格を取得している側 の事業所においては、既に決定されている標準報酬月額の基礎となった報酬月額 を用いる。 ※ 『７月~９月に「随時改定」』がなされる場合には、その年度の「定時決定」は行われません。 ・給与支給額等のベースとなる「基本給」や「任意手当」等につきましては、入社時等に決っていることから、 このため、『７月~９月に「随時改定」』がなされる場合には、『「随時改定」で改定された標準報酬月額」』は、「翌年度の定時決定」まで使用されます。, なお、この点につきましては、『「７月・８月・９月の随時改定」と「定時決定」の関係』でより詳しくご紹介させて頂いておりますので、必要がある場合には、上記リンクページを御覧下さい。, ・「給与・役員報酬の実際支払額」に基づいて決定されるのではなく、 ・あくまでも入社時において「合理的に見積もられた給与・役員報酬」に基づいて決定されるものであるため、, 「見積もり金額」が「実際支払額」と乖離した等により、「随時改定」が行われることはあります。, ただし、「随時改定」は、 報酬月額が、￥230,000 以上 ￥250,000 未満の場合の標準報酬月額は ￥240,000 3. 社会保険制度において『「報酬月額」の対象に含めることが必要となるもの』『「報酬月額」に含める必要がないもの』が「金銭による支給」「現物による支給」に分けて、具体的に列挙されています。, ※ 「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和元年）」は、「日本年金機構のHP」からダウンロードできます。, 税務上では「通勤手当」「宿直・日直手当」は、一定の要件を満たせば、従業員・役員個人の所得税の課税対象からは除外されます（「非課税支給額」となります）。, 他方、社会保険制度の下では、「通勤手当」「宿直・日直手当」につき、 『「入社・就任月」に係る「社会保険料の計算」』から使用されることとなりますが、 『「健康保険法４２条」に規定が存在している』ということを知っておいて頂くことが必要であると考えます。, ただし、『「月給制」等の場合』『「日給制」「時給制」等の場合』であっても、 従業員の給与から天引きする社会保険料は、大きく分けて、次の3種類があります。 このほかにも従業員が関係する社会保険として労災保険もあります。ただし、労災保険料については100%会社負担であるため、従業員からの給与天引きはありません。そのため、今回は給与天引きが関係する上記の3つの制度に絞って説明していきます。 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料すべて、毎月の給与や、年数回の賞与の支払いの度に … この記事では、標準報酬月額の正確な計算方法をご紹介させていただきます。迷いどころである交通費や賞与、残業代などについても全国健康保険協会（協会けんぽ）に電話確認をとりましたので、自分の標準報酬月額を正確に知りたい！という方は良かったら参考にしてみて下さい。 従業員を採用し社会保険に加入させる際には、個々の従業員の労働条件を確認し、手配します。労災保険・雇用保険・健康保険それぞれに違った確認事項があります。的確な手続きを行わないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れないなど、不利益な状況が生まれます。 > 保険料 36072円 > （2008年12月改定） > と併記してありました。 > > 転職して、10月給与で標準報酬月額が一度決定している > にも関わらず、再び1月に標準報酬月額が再計算されるもの [月末近くに入社で、給料の支給額より控除額が大きくなる]ひさのわたるの飲食業界の労務相談｜飲食求人グルメキャリー 飲食業界専門の求人情報誌。業種（イタリアン,フレンチ,居酒屋）、職種（パティシエ,バーテンダー,ソムリエ）、勤務地による検索等。 ここでは、『「標準報酬月額」の入社時決定（資格取得時決定）』の内容を、以下の項目に従い、ご紹介させて頂きます。, ’ 「社会保険料の計算」における「標準報酬の利用」 ’, 毎月の給与計算で従業員等に対して支給される「給与支給額」等につきましては、 これら「既知の金額」に基づいて、「報酬月額」を合理的に算定することが一般的になるのではないかと考えます。. ・また、それに伴い『残業代等の「変動的な報酬額」の計算基礎となる「時間あたりの単価」』も決定されます。, また、新役員が就任する場合にも、「経営委任契約」「株主総会決議」等により、「役員報酬額」は就任時点で決定されます。, 従業員・役員に支払われる「１ヶ月あたりの報酬見込額（給与・役員報酬）」を合理的に見積ることとなります。, 以下、「月給制等の場合」「日給制・時給制等の場合」に分け、『「報酬月額」の算定方法』をご紹介させて頂きます。, 「固定的に支払われる部分（固定的な報酬部分）」と「変動的に支払われる部分（変動的な報酬部分）」とに分けて、「それぞれの金額」を合理的に見積り、, 「固定的な報酬金額」と「変動的な報酬金額」とを合算することで、『入社時における「報酬月額」』を算定します。, ’ 「固定的な報酬」の見積り ’, 「雇用契約」「賃金規定」「就業規則」等で定められた「基本給」「固定的な任意手当」を, ・「雇用契約」「賃金規定」「就業規則」等で定められた『「基本給」「固定的な任意手当」の「１日あたりの金額」』を算定し、, ’ 「変動的な報酬」に対する「報酬月額」の算定 ’, 「時間外労働手当」「深夜労働手当」「法定休日労働手当」などの月々の労働時間により変動する「法定手当」の支給が予定されている場合には、, ・「雇用契約」「賃金規定」「就業規則」等で定められた『「基本給」「その他手当」に基づいて計算された「１時間あたりの報酬額」』に、, また、上記とは別に、会社内（事業所内）に「入社した従業員」と「同種の業務に従事しかつ同様の報酬を受ける者」が存在する場合には、, 入社月前一月間に当該事業所で、これらの者に支払われた「法定手当の額を平均した額」を, 「日直手当」「宿直手当」などの「変動的な任意手当」の支給が、入社時点において毎月経常的に見込まれる場合には、, ・「雇用契約」「賃金規定」「就業規則」等で定められた「１回あたりの日直・宿直手当額」を「乗じた金額」を, ・「食事・食券等の現物支給額」を厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて金銭評価して、, また、「時間外労働手当」「深夜労働手当」「法定休日労働手当」などの変動的な「法定手当」の支給が予定されている場合には、, ・「雇用契約」「賃金規定」「就業規則」等で定められた『「日給額」に基づいて計算された「１時間あたりの報酬額」』に、, なお、上記の他「固定的な任意手当や現物給付」「変動的な任意手当や現物給付」などがある場合には、, 上記とは別に、会社内（事業所内）に「入社した従業員」と「同種の業務に従事しかつ同様の報酬を受ける者」が存在する場合には、, ここでは、『「入社時決定」における「報酬月額」の算定方法』をご紹介させて頂いております。, 「報酬月額」を算定するためには、まず「入社後に支払われる予定の報酬」を集計・把握することが必要となりますが、 それが支払われる予定である場合には、「報酬月額」に含めて合理的に見積ることが必要となります。, ’ ※１： 現 物 支 給 ’, 通勤定期券、回数券 ・ただし、上記「評価額」の 2／3 以上を役員・従業員が負担することを予定している場合には、「報酬」に含める必要はなくなります。, 社宅、寮の現物支給 Copyright (C) 2021 東京税理士会計士事務所 All Rights Reserved. ’ 「被保険者資格取得届」の届出 ’ 『入社時に決定される「標準報酬月額」』につきましては、最終的には、社会保険の保険者が決定することとなりますが、 この保険者による「標準報酬月額」の決定がなされる前に、 ’ 『入社時における「報酬月額」』 ’ 『入社時・就任時（資格取得時）における「報酬月額」』とは、 『入社時における「報酬月額」』は、 従業員・役員の入社・就任後５日以内に「被保険者資格取得届」に記載し、保険者に届け出ることが必要となります。 このため『入社時における「報酬月 … 『変動月以降の３ヶ月間における「報酬月額」に対する「標準報酬月額」』が「入社時に決定された標準報酬月額」と比べて、２等級以上の差異がある etc. 毎月変動することが予想されますが、, このような毎月変動する「給与支給額」等に基づいて社会保険料の計算を行うことは、 ⇒「翌年度の８月分の社会保険料計算」まで、当該「標準報酬月額」が使用し続けられます。, ’ 「定時決定」との関係 ’, 「定時決定」は、 まず、『「報酬月額」の算定対象となる「報酬」の範囲』を適切に把握しておくことが必要となりますが、, 賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、 ・この場合、その価額が労働協約に定めがある場合は、その金額を「時価」として取り扱いますが、 ・会社が従業員・役員に社宅や寮の提供を予定している場合には、厚生労働省が公表する「全国現物給与価額一覧表」に基づいて、「社宅や寮の現物支給」を金銭評価して「報酬」に含めることが必要となります。 【社労士監修】厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料を算出は、標準報酬月額に基づいて行われます。標準報酬月額の算定方法は基本的には毎年1回の定時決定で決まりますが、 実際の報酬月額と差がでた場合は随時改定などが行われます。 ・勤怠時間により変動する「法定手当（時間外労働手当、深夜労働手当、法定休日労働手当）」が支給されるため、 会社から被保険者（従業員・役員）に対して、「今後いくらの給与・役員報酬が支払われるのかの情報」はわかりません。, このため、会社から社会保険の保険者に対して、 報酬月額が、￥210,000 以上 ￥230,000 未満の場合の標準報酬月額は ￥220,000 2. 『定時決定時における「報酬月額」』や『随時改定時における「報酬月額」』のように、「実績値から平均計算される１ヶ月あたりの給与・役員報酬支給額」ではなく、, 以下では、この『社会保険における「報酬の範囲」』及び『入社時における「報酬月額」の算定方法』をご紹介させて頂きます。, 「報酬月額」を算定する場合には、 定時決定（算定基礎届）は、 社会保険（健康保険・厚生年金保険）のビッグイベントです。 4～6月までの報酬額を届出るものということは、広く知られています。 そうなると、5月入社、6月入社の方はどうなるでしょう？ 今回は、算定基礎届のルールについて、ご紹介いたします。 新規に被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は、次の方法によって決めます。
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