[12]2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している[13]。, 夕刊が発行される「セット版」の地域は山梨県を含む関東地方1都7県、静岡県、東海地方3県、近畿地方2府4県、山口県、福岡県、佐賀県（それぞれ山間部などの遠隔地・離島の一部は除く）である。, 他道県は朝刊のみの全日版（同業他社でいう「統合版」）である。そのため、朝刊では題字下部の当社所在地一覧に、「札幌支社」とあるが、夕刊では割愛されている。なお定期購読に際してはセット版地域では全日版、逆に全日版地域ではセット版をそれぞれ購読することはできないことになっているが、販売店の判断でセット版地域で朝刊のみあるいは夕刊のみの購読は可能である。 朝刊のみは3086円（同…続き 北海道新聞（朝・夕刊） 月ぎめ購読料 税込4，400円（本体価格4,074円） 北海道新聞（朝刊のみ） 月ぎめ購読料 税込3，800円（本体価格3,519円） 北海道新聞武知販売所 新聞って朝刊のみで購読できるの？ 値段はどうなるの？ かつては沖縄県も2008年の発行開始当初はセット版だったが、2018年1月からは沖縄県地方紙（琉球新報・沖縄タイムスなど）同様、全日版に変更された。, 岡山県、広島県は基本的に全日版のみだが、JR西日本岡山駅と福山駅ではキヨスクの一部で、大阪本社発行の夕刊を販売している。, 一カ月分（東京本社発行最終版）の全紙面をA4サイズに縮小し、一冊の書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月下旬に発行されている。, 2020年8月10日、香港の蘋果日報本社が襲撃された際、創業者黎智英氏をはじめ、周庭氏ら社会活動家が逮捕された。同日、日本経済新聞の香港オフィスも香港警察に捜索された[45]。, 以下の番組は、日経本体が制作に深くかかわっているもの。日経紙上で企画連携しているものもある。, 読売新聞 - 朝日新聞 - 毎日新聞 - 日本経済新聞 - 産経新聞 - 中日新聞, 北海道新聞 - 河北新報 - 中日新聞（東京新聞 - 北陸中日新聞 - 日刊県民福井） - 北國新聞（富山新聞） - 京都新聞（旧・滋賀日日新聞） - 中国新聞 - 西日本新聞, 日経産業新聞 - 日刊工業新聞 - フジサンケイ ビジネスアイ - 中部経済新聞 - 日経MJ - 日経ヴェリタス, ジャパンタイムズ（英） - ジャパン・ニューズ（英） - 朝日ウィークリー（英） - 毎日ウィークリー（英） - Nikkei Asian Review（英） - 大紀元時報（中） - 中文導報（中） - 東方時報（中） - 朝鮮新報（朝）, 官報 - 朝雲 - 自由民主 - しんぶん赤旗 - 公明新聞 - 日本農業新聞 - 聖教新聞 - 神社新報 - 世界日報, 共同通信社 - 時事通信社 - 機関紙連合通信社 - ラヂオプレス - 朝鮮通信社 - 東京ニュース通信社（ラテ欄） - 日刊編集センター（ラテ欄）, 日本新聞協会 - 日本雑誌協会 - 記者クラブ - 日本記者クラブ - 日本機関紙協会 - 日本ジャーナリスト会議 - 日本新聞労働組合連合 - 日本ABC協会 - 日本新聞販売協会, 報道腕章が写っていることから、取材中に職務を怠ったとして、日本経済新聞社が日経BPの記者であることを認め、謝罪した, サイトリニューアル当初は「月20本まで」閲覧可能であったが、2013年3月以降は「月10本まで」に変更されている, 「マスコミ集中砲火と内部告発で読者の信用ガタ落ちの日経新聞」『広報IRインテリジェンス』2003年5月, 「スキャンダル社長にインサイダー社員 どこまで堕ちる日経新聞の社会的評価」『広報IRインテリジェンス』2006年10月, http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42206210V00C12A6TJ0000/, http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06032_W3A200C1EA2000/, http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0018/18302080018003c.html, http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/18302270014007c.html, 「フジロック」今年の開催中止を正式発表「危機的状況を無視することは出来ない」来年8月に延期, https://www.singtao.ca/4453262/2020-08-28/news-%E6%93%9A%E5%A0%B1%E8%AD%A6%E6%8B%98%E9%BB%8E%E6%99%BA%E8%8B%B1%E7%95%B6%E6%97%A5+%E6%9B%BE%E5%88%B0%E3%80%8A%E6%97%A5%E7%B6%93%E3%80%8B%E9%A6%99%E6%B8%AF%E8%BE%A6%E5%85%AC%E5%AE%A4/?variant=zh-hk, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本経済新聞&oldid=81418027, 2005年12月、ある映像機器開発企業についての特集を5段抜きで組んだものの、記事を担当した若年の女性記者が勉強不足であったため内容がデタラメで、その会社は取引先に対する訂正業務に追われクライアントも激怒した。しかし、日本経済新聞社に抗議したところ、訂正を拒否したと言う, 2020年5月22日の0時過ぎ、日経電子版で「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という題名で、2020年8月に. ニュースを１日２回に分けてお届けする朝・夕刊セット版と、１日のニュースを朝刊のみでお届けする全日版に分かれており、購読料が異なります。 朝・夕刊セット版地域は月額税込4,900円、全日版地域は月額税込4,000円です。 新聞は毎月約4,000円の出費がかかります（セット版の場合）。年間に置き換えれば4.8万円。これって結構高いですよね。そこで、この記事では新聞代を節約する方法を書いてみました。一部の人を除いては、新聞をやめても特段問題は生じないはずなので、やめるという選択肢も有りです！ 我が家は新聞の中では読売新聞が好きで、もう何十年も読売新聞を購読しています。でも夕刊は読むところが本当に少ないので無駄かなあと常々感じていました。夕刊、いらねえんじゃねと。妻とも話し合った結果、朝刊のみに変更しました。 全日版地域で1日あたり122円となります。 例）10月20日から配達を開始した場合（セット版地域） 10月20日～10月31日の日割り期間は、150円×12日間＝1,800円とし、11月購読料に加算請求します。 産経新聞グループ各紙のご購読、試読のお申し込みができる産経新聞公式サイトです。産経新聞、サンケイスポーツ、フジサンケイ ビジネスアイなどの新聞ご購読をお考えの方へのご案内です。 中日新聞定期購読公式申込サイト。中日新聞購読のお申し込み、紙面コンテンツの紹介、ご購読プレゼント紹介。中日新聞定期購読がネットから簡単にお申込になれます。中日新聞申込、中日新聞購読はこちらからどうぞ。 本連載では、日経、朝日、そしてサービス本格化から間もない読売を加えた合計3紙について、有料電子版サービスの内容を比較してきた。それぞれの特徴をコンパクトに列記すると、こんな感 … 三大全国紙は、いずれも朝刊150円、夕刊50円です。 2017年から2019年にかけて、各紙とも値上げが相次ぎました。▽2017年11月に日経新聞▽2019年1月に読売新聞▽4月に東京新聞▽5月に西日本新聞▽7月に中日新聞▽10月に毎日新聞と北海道新聞、産経新聞が値上げしています。 日経新聞は翌26日朝刊に訂正記事を掲載し、記事と見出しの当該部分を取り消した 。 2011年頃から、日本経済新聞はNTTドコモがiPhoneやiPadを出す、といった飛ばし記事を数回ほど報じているが、報じるたびにNTTドコモにプレスリリースで全否定されている 。 日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字: 日本經濟新聞、英: Nihon Keizai Shimbun）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」。最大印刷ページ数は48ページである。, 経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済や産業関係記事が多い。東京銀行と三菱銀行の合併（東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行）など、経済関係の記事で日本新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生や経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。, 日本経済新聞社が算出する株価指数（日経平均株価）は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所（全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録）のみならず札幌証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所の各々の独自銘柄も収録されている。, 記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字（1・2・3…）表記に変更する中で、一般記事内では年齢表記等一部を除いて、依然として漢数字（一・二・三…）表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、スポーツ面の記事中の数字表記をアラビア数字表記とする中で、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記の漢数字表記は日経以外、他紙ではほぼなくなっていた。2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。, 日経特有の内容として、企業の発表する各種公告（決算公告など）の掲載が多かった。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り（二部紙）紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度（インターネットを利用したプレスリリース公告方式であるEDINET）の導入が法律で施行のち、原則的に自社のウェブページにのみ掲載する企業が急増したため、別刷り紙面は過去のものとなった。, このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬（中央競馬）を除いて弱い。例外的にサッカー関連を特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄（読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など）もない。, 競馬については、系列のラジオNIKKEI（旧ラジオたんぱ）が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース（日経賞、日経新春杯など）があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。, 第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている（最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など）。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた（北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照）。また、TXN九州（現TVQ九州放送）が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。, 自社系列の販売店が少ない為、読売新聞や朝日新聞・毎日新聞・中日新聞・西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品（日用品など）を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするサービスを実施している。, 定価は、1部売り（朝刊180円・夕刊70円（2017年11月1日より））・月ぎめ（朝夕刊セットの場合4,383円）である。, 自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。, 一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料（一部有料購読制あり）のニュース記事を提供していた。2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』（愛称：Web刊）にサイトリニューアル[2]〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に、全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した。URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定[3]》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能[4][5]。2019年7月10日からは日本経済新聞社とテレビ東京ホールディングスも出資しているインターネット動画配信サービス「Paravi」とのセット割引も用意されている[6]。, サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に（有料化に）挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[7]。, なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOS、Android、Windows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。, 人工知能（AI）技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[8]。, 2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ（155万人）、ウォール・ストリート・ジャーナル（96万人）、フィナンシャル・タイムズ（64万人）に次ぐ規模であるとしている[9]。, 購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという[10]。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い[1]。, 2009年の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的＝10点、最も革新的＝0点」という分布の中で5.2点だった（全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である）[11]。, 2013年からは「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。

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