誤解を招きやすい名前ですが、「在職老齢年金」は、そういう名前で支給される年金ではありません。 「在職老齢年金」は、働いて得た収入と老齢厚生年金のバランスを取るための制度の一つです。 65歳以上も働きながら65歳からの年金は全額受給するには 【モデルケース】 ・ 64歳（70歳までは在職予定） ・ 報酬60万円（年間720万円） ・ 賞与なし 60歳代後半の「在職老齢年金」は次のような仕組みです。 （60歳台前半の場合と同様、役員も従業員も同じ調整の仕方が適用されます。） 年金月額と給与月額との合計額が47万円以下であれば年金は全部受 … 在職老齢年金. 2020年度の税制改正で条件が緩和されてiDeCoに加入できなかった人もできるようになった！, 受け取るなら65歳より前？それとも後？年金の繰り上げ、繰り下げ受給によって起こるメリットとデメリット. 調整後の年金額：基本月額－（総報酬月額+基本月額－28万円）÷2, ３．総報酬月額が47万円以下で基本月額が28万円超 ただし、改正は60~65歳の「在職老齢年金」に限るため、施行予定の2022年時点で65歳の人は現行法のままとなる。 これにより、令和4年以降に60～65歳となってからも働き続けた場合、基本月額と総報酬月額の合計額が47万円以下なら年金は減額されない。 60歳以上(会社に60歳以上の役員が居られる方も)必見。在職老齢年金の支給停止部分を受け取りたい。 会社(医療法人も含む)の経営者、役員は60歳を過ぎても、積極的に仕事をして会社から安定的に報酬を得られている方は多いと思います。 60歳以降、会社員が働きながら年金をもらう場合、年金額と給料の合計額が一定額を超えると年金額が全部または一部カット（減額）される「在職老齢年金制度」があります。この制度があるために、働き続けるのを躊躇してしまう方が少なくないようです。 今月65歳になりました。子供たちは独立し、専業主婦の妻と二人です。定年退職後に再就職し、現在も小さな会社で働いています。役所から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給する資格があるので貰いたいなら請求手続きするようにとの通知が 年金の支給が65歳からに引き上げられ、60歳で定年退職してからも仕事を継続する人が増えています。しかし、皆が健康で働けるとは限りません。病気で働けなくなったり、仕事が見つからなかったりなど、さまざまな理由で、65歳からでは遅いという人も少なくありません。 老齢基礎年金・老齢厚生年金を65歳から受け取ることができる方が、65歳からではなく66歳以後に繰り下げて受け取ることもできます。繰下げ請求をされた場合は、その申出月に応じた割合の額が増額されることになります。 65歳以上でも収入があると年金がもらえない、働くと満額もらえないと知ってますか？在職老齢年金により年収がある方は厚生年金が減額されるケースがあります。働きながらで年収があっても厚生年金が満額もらえる方法を解説します。自営業の方や家賃収入がある方は対象外です。 60歳を超えても働く高齢者には、在職老齢年金という制度が適用されます。この制度により最も影響を受けているのは65歳未満の人々で、就業意欲が削がれてしまうと批判されています。一方、在職老齢年金制度は65歳以上の勤労者にとっても、少なからず影響があります。 全ての年金は、自分で請求しなければ受け取ることはできません。 60歳以降、60歳代前半の老齢厚生年金の受給資格を得たら、最後に勤めた会社を管轄する日本年金機構に、「国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書」と必要書類（下表）を提出します。 60歳台前半の対象者がいなくなるため、制度は 自然に消滅する。 65歳以上については、年金の支給停止が始ま る賃金と年金の合計月額は47万円である。60歳 台前半のそれよりも高く、この金額には基礎年 金が含まれない（老齢基礎年金は在職していて © Shogakukan Inc. 2021　All rights reserved. 今回の改正で何が変わるのですか？ 厚生年金に加入していた方は65歳から老齢厚生年金が受け取れるようになりますが、当面の間は 「特別支給の老齢厚生年金」 の制度により、 60歳～64歳までの方でも年金が受け取れるようになっています。 60歳から65歳になるまでの在職老齢年金の計算方法 65歳になるまでは総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額が28万円以下の場合は、減額なしで満額支給されます。 ここで難しい用語が出てきたので解説させていただきます。 調整後の年金額：基本月額－（基本月額+総報酬月額－47万円）÷2, 2020年5月12日、衆議院の本会議で年金改革法案「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が可決されました。令和4（2022）年4月1日から施行で、在職老齢年金で60歳から65歳未満にかかる現行の27万円から47万円に引き上げることになりました。60歳から年金を受給できる方の対象は少なく、男性で昭和32年4月1日（63歳＊）～昭和36年4月1日（59歳＊）、女性で昭和32年4月1日（63歳＊）～昭和41年4月1日（54歳）の方が対象となります。, これにより、令和4年以降に60～65歳となってからも働き続けた場合、基本月額と総報酬月額の合計額が47万円以下なら年金が減額されません。現行の27万円以下と比べると大幅に緩和され働いても年金が減らなくなります。, それでもなお、年金の受給開始年齢を過ぎても現役並に働く場合には、年金額が減額されるかどうか気にする必要があります。今回の改正で、受給開始年齢を70歳まで遅らせることができたのが、さらに75歳まで遅らせることができるようになりましたが、働いて年金額が減るなら繰り下げて年金受給額を増やす方がいいと考える方もいるかもしれません。, 繰り下げ後に増額する受給金額は、本来受給できる金額ではなく働き続けることにより減額された金額に対して増額されることに注意が必要です。, 例えば、65歳以降も高収入で老齢厚生年金が全額支給停止になったとき（老齢基礎年金は受給可能）5年繰り下げたとしても、支給停止後の年金額から繰り下げ分アップするため、繰り下げても受給額は変わらないことになります。, 文／大堀貴子 昭和60年の法律改正により、 厚生年金保険の支給開始年齢が60才から65才に引き上げられました。支給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。1954年(昭和29年)生まれの私の場合、 就労し、賃金と年金の合計額が一定以上になる60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象として、全部または一部の年金支給を停止する仕組みです。 q. もし、請求手続きをしない理由が、65歳からの年金が増えることを期待されていることにあるのであれば、それは誤解となりますので、ご注意下さい。 ほとんどの経営者の方が60歳台前半の老齢厚生年金はもらえないものだと思い込んであきらめておられます。 昨今の高年齢者の増加に伴い、60歳を過ぎた方々が就業を続けるケースが増えてきました。「65歳」は社会保険の手続き上、ポイントとなる年齢です。今回は従業員が65歳となった場合、社会保険実務担当者が注意しなければならない点について説明します。 65歳未満の在職老齢年金は、厚生年金に入って働いている人の給与と年金の合計が、月に「28万円」を超えると、年金が減額されてしまいます。 この問題を避けるために、60歳の定年後は、あえて厚生年金に加入しない働き方で再雇用する会社もあります。 60歳以降、フルタイムで仕事を続ける場合は厚生年金に加入します。. 60歳台前半の老齢厚生年金は支給繰り下げができないため、請求手続きを遅らせても年金額は増額されません。 また、厚生年金基金の加入期間がある方は、国と加入基金（企業年金連合会）の両方に年金の請求手続きをしてください。 昭和32（1957）年4月2日生まれの男性は、上図の（H）に該当し60歳時点では何も受け取れませんが、63歳からは「報酬比例部分」の年金を、65歳からは「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」を受け取れます。 会社員だった女性は、上図の（E）に該当し60歳から「報酬比例部分」の年金を受け取れます。 なお、65歳前の「報酬比例部分」や「定額部分＋報酬比例部分」を受給するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。 60歳以上でご退職された皆さまへ 退職後の確定拠出年金の お受け取りお手続きのご案内 ご定年（資格喪失）後も商品の運用は継続されます。また、裁定請求手続きに関して、運用商品の売却日の指定はで … 年金は65歳以降から受け取れる仕組みですが（～昭和41年4月1日まで生まれた方は65歳以前にも受け取れる）、65歳以降も（60歳から受給している場合は60歳以降）会社員・公務員として働いている場合、65歳以降から受け取れるはずの年金が、給与の金額によっては減額される仕組みがあります。, 65歳以降に年金を受給できますが、会社員や公務員として働きつづけ現役並の給与があると、本来受け取れるはずの年金額が減らされます。, 男性だと昭和36年4月1日、女性だと昭和41年4月1日以前に生まれた方で、老齢基礎年金の受給資格期間が10年あること、厚生年金に1年以上加入していたことが条件となります。60代前半で年金を受給できる方で働いている方も、給与の金額によって年金が減額される可能性があり、65歳以降の基準よりも収入基準が厳しいのが特徴です。, 基本月額（厚生年金月額のイメージ）と総報酬月額（年収の12分の1のイメージ）の合計額がいくらかにより、年金が減額されるか判断されます。, 基本月額は、加給年金を除いた特別支給の老齢年金の月額です。加給年金とは年金受給開始後に65歳未満の配偶者、18歳以下（18歳の年度末まで）の子がいるときに加算される年金です。そして、総報酬月額は毎月の給与と前の月から１年間の賞与も含めた１月分の給与をイメージしてください。ただ、厚生年金制度で決められた毎月の給与を31グループに分けて該当する月額に当てはめられるので、給与とイコールにはなりません。上限の標準月額は62万円です。属する標準月額と標準賞与額は「ねんきん定期便」の最近の月別状況、または会社に確認すると確実でしょう。, ２．総報酬月額が47万円以下で基本月額が28万円以下 60歳以降は、「1週間のうち2日間だけ仕事をする」あるいは「1日4時間勤務」などの働き方で仕事をする場合は、厚生年金に加入できません。. フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。, DIME最新号の特別付録は「コンパクト撮影スタジオ」！特集は「ヒット商品総まとめ」＆「2021年トレンドキーワード」, 小学館ダイム公式サイト「@DIMEアットダイム」。 年金（基本月額＝年金年額を12で割った金額）と給与（総報酬月額相当額＝毎月の賃金＋年間賞与を12で割った金額）の合計が28万円以上の場合、制度の対象となります。 ... 支給条件と手続き. 私の場合、60歳〜61歳の無年金期間と62〜64歳の66%年金期間に危機感があり、在職中にその不足分を少しでも補えるよう会社の定期預金増額、個人年金加入等を行っていましたので、その分、助かってい … 社会保険は年齢の節目ごと「40歳・60歳・64歳※・65歳・70歳・75歳」に主な手続きが発生します。 年齢ごとに必要となる手続きを把握したうえで、毎月その年齢に到達する従業員を確認し、漏れがないように社会保険手続きや給与計算していくことが重要です。 以下は、65歳から老齢年金の受取りが始まる人の場合です。 これを「在職老齢年金」といいます。 これまで60歳から65歳未満の人は給料と年金の合計が28万円を超えると年金の一部が停止され、働くほど年金が少なくなっていました。しかし、今回の改正ではその減額基準額が47万円に引き上げられます。 70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。 老齢年金は生年月日により、60歳から65歳になった時点で、所定の要件を満たせば受け取ることができます。年金を受け取る手続きとは、どのようなものでしょうか？年金は勝手に振り込まれるわけではなく、請求をしない限りいつまでたっても受け取れません。 なお、会社で働いている間は、厚生年金の保険料を納付しながら、年金を受け取ることになります。 60才以上65才未満の場合、在職老齢年金の内容は以下のようになっています。この計算式で計算した金額が、減額される金額です。 日本年金機構のホームページで、年金の請求手続きのご案内が「60歳用」「62歳用」「65歳用」の3種類掲載されています。該当する案内で、手続きの流れや、必要書類など確認できるようになっています。 現在、60歳を過ぎてフルタイムで仕事を続けている人は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入しています。. 老齢厚生年金を受給してる人が70歳になると厚生年金の被保険者でなくなります。 しかし、厚生年金に加入している事業所に雇用されている場合には70歳以降も在職老齢年金による減額が行われます。 60歳から65歳になるまでの在職老齢年金の計算方法 65歳になるまでは総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額が28万円以下の場合は、減額なしで満額支給されます。 ここで難しい用語が出てきたので解説させていただきます。 ※60歳の誕生月（誕生日が1日の人は前月）に手続きをすると、「60歳0か月」の繰上げとなります。 「繰上げ」は1カ月あたり0.5％減額. 60歳から64歳。65歳の老齢厚生年金が受け取れるようになるまで。 手続きは？ ・手続き事務所は在職中の事業所を管轄する年金事務所・年金相談センター、 もしくは最寄りの年金事務所。 定年後 在職老齢年金 初回申請の手続きは？ 在職老齢年金（60歳以上で働き続けている方への注意事項） 60歳になってもまだ会社でお勤めの方はたくさんいらっしゃると思います。 まだまだお元気ですし、人手不足の時代に会社としても力を借りたいというのが本音ではないでしょうか。 年金をもらうためには自分で請求手続きを行わなければいけません。65歳の誕生日の3ヶ月前に日本年金機構から「年金に関するお知らせ」や「年金請求書」（裁定請求書）が届きます。手続きは誕生日の前日から行えます。 下記の早見表を使うと、おおよその年金受給額（月額）を確認することができます。 厚生年金に加入していた方は65歳から老齢厚生年金が受け取れるようになりますが、当面の間は 「特別支給の老齢厚生年金」 の制度により、 60歳～64歳までの方でも年金が受け取れるようになっています。 「60歳から64歳の在職老齢年金」 (低在老)の基準額は「28万円」から「47万円」へ引き上げる 「65歳以上の在職老齢年金」 (高在老)の基準額は、現在の「47万円」のまま据え置く 65歳になると、原則、年金支給が始まります。しかし、必ずしも65歳で受け取る必要はなく、60歳から繰り上げて受給でき、また65歳より後に繰り下げての受給ができます。60歳から70歳の範囲で受ける時期を自分で選べるのです。 60歳以降も雇用されて働く時は、「在職老齢年金」という制度により、 年金の全部または一部が、カット（支給停止）になる 場合があります。 ただパートやアルバイトなどの短時間労働者として働き、厚生年金保険に加入しない場合には、カットになりません。 60歳以降に働いていると、年金が減らされることがある. 年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。 厚生年金に加入していた方の老齢年金の受給手続き. 在職老齢年金（60歳以上で働き続けている方への注意事項） 60歳になってもまだ会社でお勤めの方はたくさんいらっしゃると思います。 まだまだお元気ですし、人手不足の時代に会社としても力を借りたいというのが本音ではないでしょうか。 調整後の年金額：基本月額－総報酬月額相当額÷２, ４．総報酬月額が47万円超で基本月額が28万円以下 Q：障害厚生年金3級の裁定を受けて後、60才で、老齢年金を請求して受給が決定した場合、障害年金との関係はどうなるのでしょうか。65歳以降はどうなるのでしょうか。h18年春、法律改正等があった様に聞いています。また仮に、2級になった場合はどうなるのでしょうか？ 老齢年金を受給しながらお仕事をされている場合、受け取れる金額が減らされるといった話は聞いたことないでしょうか。, また、その手続き方法や必要書類についても併せて見ていきます。60歳以降もお仕事を続けられる予定の方は関係の深い話となりますので、是非最後までお付き合い下さい。, 60歳以上で年金を受け取っている方が厚生年金に加入した場合（お仕事をされた場合）、給付されている年金の金額や、お勤め先から受け取っている給与や賞与の額に応じて、給付されている年金が減額もしくは支給停止される場合があります。, これを「在職老齢年金」といいます。「お勤め先でお給料をもらっているんだから年金は減らしますよ〜いいですよね〜」といった制度と言い換えるとわかりやすいでしょうか。感情は置いておいて、どの程度減らされるかはその方の年齢によって変わります。, 60歳から65歳になるまでの在職老齢年金の計算方法65歳になるまでは総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額が28万円以下の場合は、減額なしで満額支給されます。ここで難しい用語が出てきたので解説させていただきます。, 月給に大きな変動のない方は賞与込みの年収÷12と考えるとわかりやすいかもしれません。, この2つの合計が28万円以下なら減額されることはありません。ですが、この金額が28万円を超えてくると年金額が調整されることとなります。どのくらい減額されるかは割愛しますが、この「28万円」というのがキーワードになります。, 老齢厚生年金がいくらもらえるのかについては以下の記事で紹介していますので、参考にしてください。, 65歳以降の在職老齢年金の計算方法65歳以降につきましては先ほどの65歳までの方よりもハードルが低くなり、総報酬月額相当額と基本月額が47万円以下であれば減額はされず、47万円を超えると一部もしくは全額支給停止の対象となってしまいます。65歳までが「28万円」だったのに対し、「47万円」なので多少稼いでも減額はされない様です。, ここまで「在職老齢年金」についての基準を見てきましたが、ここからどの様な手続きが必要なのかを見ていきたいと思います。, まずは老齢年金の受け取りを開始しないとこの制度の対象になりません。老齢年金を受け取るための手続きおよび必要書類を解説していきます。支給開始年齢になる3ヶ月前に、基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録があらかじめ印字された「年金請求書」と年金の請求手続きの案内が日本年金機構から送られてきます。その書類に必要事項を記載し、他の必要書類とともに年金事務所へ提出する形となります。手続きは年金の受給権発生日以降に行うことができます。受給権発生日とは支給開始年齢に到達した日のことですが、簡単にいうと「誕生日の前日」から手続きができるとご理解下さい。, 「年金請求書」以外の必要書類についてですが、・戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか・受け取り先金融機関の通帳等（本人名義）・印鑑が全ての方が必要な書類です。状況によってはこれ以外に・雇用保険被保険者証・年金加入期間確認通知書（共済組合に加入されていた期間がある場合）・配偶者の年金証書・配偶者の収入が確認できる書類・子の収入が確認できる書類（18歳未満のお子様がいる場合）などなど、多岐に渡ります。気になる方は「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にお問い合わせ下さい。, 上記手続きを行い、年金受け取り開始後に厚生年金に加入している場合に今回の「在職老齢年金」が関係してきます。基本的にお勤め先が手続きをしてくれますので、・年金手帳・年金証書を提出し、会社から年金事務所に厚生年金に加入するための手続きをしてもらう形となります。手続きが遅れ、受け取り過ぎとなった場合は後日、返金する必要があるのでご注意ください。この手続きが完了すると、収入に応じて年金額の一部または全部が自動的に止められます。, 「在職老齢年金」が適用されている方の収入が下がった場合や、適用されていない方の収入が上がった場合については、お勤め先が年金事務所へ届出することとなっています。また、賞与についても支給されるごとにお勤め先が年金事務所へ届出することになっています。, この届出により支給される年金額が変わった場合は、直接みなさんに日本年金機構からお知らせが届きます。, その月から年金額が変更されることとなります。また、「在職老齢年金」の適用を受けている方が退職した場合は、退職した翌月から年金額が見直されることとなります。基本的にお勤め先が届出することとなっておりますので、みなさんがされるのは年金受け取り開始手続きとお勤め先への必要書類の提出となります。, 以上、ここまで「在職老齢年金」の制度とその手続き、必要書類について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。, 「とにかく難しい！」と感じられた方も多いのではないでしょうか。「今は理解できても将来受け取るときには忘れていそう・・・」といった声も聞こえてきそうですね。, 今回説明させていただいた制度についても将来変更される可能性もあります。困った際には「年金事務所」や「街角の年金相談センター」にお問い合わせ下さい。また、「ねんきんダイヤル」という電話でのお問い合わせ窓口もありますので活用いただければと思います。, 元銀行マン。現在はFPとして個人事務所を立ち上げています。仕事で得た金融関連の知識をフィードバックするためにnoteを作りました。気軽にフォローしてください。. 60〜65歳までの在職老齢年金の仕組み 「1年間に支給される年金（特別支給の老齢厚生年金）を12カ月で割ったもの」と「標準報酬月額（※）」の合計が28万円以下であれば年金停止にはなりません。 年金の請求手続きのご案内（61歳用） ... 在職老齢年金の支給停止の仕組み～働きながら年金を受けるときの注意事項～ ... 「法定相続情報一覧図の写し」が年金手続きの添付資料として使用できるようになり … “人生100年時代”といわれる今、60歳以降も働き続けようと考えている人は多いだろう。現在の制度では、年金支給開始年齢になると、働いていたとしても年金が受け取れる。健康であれば、働かない理由はないように見える。 在職老齢年金制度とはどのような制度ですか？ a. 60歳代後半の「在職老齢年金」は次のような仕組みです。 （60歳台前半の場合と同様、役員も従業員も同じ調整の仕方が適用されます。） 年金月額と給与月額との合計額が47万円以下であれば年金は全部受 … 在職老齢年金の計算は、ちょっと複雑なので、まずは早見表を使った調べ方から解説していきます。 早見表を使って調べる方法. q. 在職老齢年金制度について、60歳以上64歳以下の場合と65歳以上70歳未満の場合とで分けて詳しく解説しています。また、在職老齢年金制度に関するよくある質問も記載していますので、是非参考にしてく … 年金は65歳以降から受け取れる仕組みですが（～昭和41年4月1日まで生まれた方は65歳以前にも受け取れる）、65歳以降も（60歳から受給している場合は60歳以降）会社員・公務員として働いている場合、65歳以降から受け取れるはずの年金が、給与の金額によっては減額される仕組みがあります。 厚生年金に加入していた方の老齢年金の受給手続き. 最新の家電、スマホ、クレジットカード、クルマ、アプリ、日用品、各種トレンド情報、仕事術からグルメまで、すぐに使える情報が満載のライフハックマガジンです。, ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標（登録番号 10401024号）です。詳しくは［ABJマーク］または［電子出版制作・流通協議会］で検索してください。. 私の場合、60歳〜61歳の無年金期間と62〜64歳の66%年金期間に危機感があり、在職中にその不足分を少しでも補えるよう会社の定期預金増額、個人年金加入等を行っていましたので、その分、助かってい … しかし、60歳台前半でも65歳以降でも、老齢厚生年金を受けられる人が引き続き在職していて、厚生年金被保険者となっている場合、その年金額や在職中の給与や賞与の額により、年金が支給停止、つまりカットされます。 60歳以降も働き続けることが当たり前になりつつある今、在職老齢年金の知識をしっかり押さえておきたいですね。 【関連記事】 年金受給額を簡単早見表でチェック！厚生年金 年金カットを防ぐ！60歳代のお得な働き方を検証 60歳～64歳までの在職老齢年金の調べ方. 「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢の引き上げ 60歳台前半の「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢の引き上げの表（表1）は多くの方がご覧になっていると思いますが、この表の上半分の生年月日の方は既に65歳を過ぎて本 … 昨今の高年齢者の増加に伴い、60歳を過ぎた方々が就業を続けるケースが増えてきました。「65歳」は社会保険の手続き上、ポイントとなる年齢です。今回は従業員が65歳となった場合、社会保険実務担当者が注意しなければならない点について説明します。 調整後の年金額：基本月額－｛（47万円+基本月額－28万円）÷2+（総報酬月額－47万円）｝, ５．総報酬月額が47万円超で基本月額が28万円超 ... ・60歳～65歳未満の場合. 65歳以上も働きながら65歳からの年金は全額受給するには 【モデルケース】 ・ 64歳（70歳までは在職予定） ・ 報酬60万円（年間720万円） ・ 賞与なし 調整後の年金額：基本月額－｛47万円÷2+（総報酬月額－47万円）｝, ２．基本月額と総報酬月額の合計額が47万円超

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