大政奉還建白書内容

類いまれなる切れ者としてみせた一連の政治的働きは、桂小五郎に「実に家康の再生を見るが如し」と言わしめた。大政奉還とは、慶応３(１８６７) 年、行政立法司法などの政権を、江戸幕府が朝廷に返上したことです。これによって江戸幕府はなくなり、鎌倉以来約７００年続いてきた武家政治は終了しました。薩長を中心として、武力による倒幕運動を進めた結果、岩倉具視から薩摩藩と長州藩に討幕の密勅がひそかに渡されます。なんと、その同日に徳川慶喜が朝廷に「大政奉還上表（大政奉還しますという届け出書類）」を提出するという歴史のドラマがありました大政奉還論はいわば平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは、慶喜が大政奉還を拒否すると予想し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため盟約には土佐藩の上京出兵および将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。龍馬が大政奉還を以前からの主張いわば持論としていたであろうことは先記の『西南紀行』や元治元年（1864年）十月以降ほぼ没交渉と思われる勝海舟の談話（明治二九年-1896年-）『海舟語録』「[問]土佐が大政奉還を建白したのは矢張り大勢を洞観しての卓見か又はただ小策に出たものですか。大政奉還（たいせいほうかん）とは江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜が政権返上を慶応3年10月14日（1867年[1]11月9日）に明治天皇へ奏上し翌15日に天皇が奏上を勅許した事。, 江戸時代、徳川将軍家は日本の実質的統治者として君臨していたが「天皇が国家統治を将軍に委任している」とする大政委任論も広く受容されていた。, 幕末になると朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における幕府との不一致により幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し大政委任の再確認を求めるようになった。, 文久3年（1863年）3月・翌元治元年（1864年）4月にそれぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまであくまで慣例にすぎないものであった大政委任論の実質化・制度化が実現した。, 幕末の朝幕交渉において再確認された「大政」を天皇に返上したのが慶応3年（1867年）10月の慶喜による大政奉還だが大政奉還・時点では慶喜は征夷大将軍職を辞職していない。将軍職・辞職願を10月24日に提出。引き続き諸藩への軍事指揮権を有する将軍職・辞職願が勅許され幕府が廃止されるのは12月9日の王政復古の大号令においてである。, 大政奉還の目的は、内戦せずに幕府独裁制を修正し、徳川宗家を筆頭とする諸侯らによる公議政体体制を樹立することにあった。しかし大政奉還後に想定された諸侯会同が実現しない間に、薩摩藩を中核とする討幕派によるクーデターが起こったのである。, 転じて、天皇への政権返上の比喩的用法として、大企業の経営者人事で非創業者一族から創業者一族へ経営権が還る時にマスコミ等により用いられる。, 幕末、主に開国・通商条約締結問題を巡り国論が分裂すると、それは幕府・朝廷間の意見の不一致という形で表面化した。安政5年（1858年）に戊午の密勅が幕府を介さず水戸藩に直接下賜されたことに始まり、ついには朝廷が幕政改革や攘夷の実行を要求するなどの事態に直面した幕府は、朝廷と幕府の一致、すなわち公武合体の一環として大政委任の再確認・制度化を朝廷に要求するようになった。究極的には幕府の命令すなわち朝廷の命令となす（「政令一途」）ことによる、幕府権力の再強化が目指されたのである。, 一方で、松平春嶽に請われて越前藩の改革を行った横井小楠や大久保一翁・勝海舟ら開明的な幕臣などによって、大政奉還論（大政返上論）が早くから提唱されていた。しかし、幕府は朝廷の攘夷要求と妥協しつつもあくまで公武合体を推進したので、これらの主張が現実化することはなかった。, 雄藩の政治参加を伴う公武合体を構想していた薩摩藩は、参預会議（1864年）の崩壊により一橋慶喜（当時将軍後見職）や幕閣との対立を深め、また切り札と考えた四侯会議（1867年）でも15代将軍に就任した慶喜の政治力により無力化されたため、慶喜を前提とした諸侯会議路線を断念し、長州藩とともに武力倒幕路線に傾斜していき、5月21日（1867年6月23日）、土佐藩士・乾退助、谷干城らが、中岡慎太郎の仲介により薩摩藩家老・小松帯刀の京都の寓居（御花畑屋敷）において、同藩士・西郷隆盛、吉井幸輔らと薩土討幕の密約を結ぶ[3]。, 慶応3年6月9日（1867年7月10日）、坂本龍馬と後藤象二郎は藩船「夕顔丸」に乗船して長崎を発ち兵庫へ向かった。京都では将軍・慶喜および島津久光・伊達宗城・松平春嶽・山内容堂による四侯会議が催行中であり、後藤は容堂に京都へ呼ばれていた。なお、この船内で坂本は新たな政治綱領を後藤に提示した、とされているがこれは後世の創作である（船中八策）。, 後藤は在京土佐藩幹部である寺村道成、真辺正心、福岡孝弟らに大政奉還論の採用を主張した。これに薩摩藩の小松清廉(帯刀)らも同意し、6月22日薩土盟約が締結された。これは幕府が朝廷に大政を奉還して権力を一元化し、新たに朝廷に議事堂を設置して国是を決定すべきとするもので、その議員は公卿から諸侯・陪臣・庶民に至るまで「正義の者」を選挙するものとされていた。, 大政奉還論はいわば平和裏に政体変革をなす構想であったが、薩摩藩がこれに同意したのは慶喜が大政奉還を拒否すると予想し、これを討幕の口実にすることにあったといわれる。そのため盟約には土佐藩の上京出兵および将軍職の廃止を建白書に明記することが約束された。, 後藤はすぐに帰国して土佐藩兵を引率してくる予定であったが、山内容堂（前土佐藩主）は大政奉還を藩論とすることには同意したものの上京出兵には反対し、建白書の条文から将軍職廃止の条項を削除した。薩摩側は長州・芸州との間で武力倒幕路線も進めており、結局9月7日に薩土盟約は解消された。, 土佐藩は大政奉還・建白書を藩主・山内豊範を通じ単独で将軍・徳川慶喜へ10月3日に提出した。, 幕府側陣営では大政奉還建白書が土佐藩主山内容堂によって進言され、老中の板倉勝静を通して将軍慶喜に提出された[4][5]。慶喜はこの方策を採用し、倒幕に進む薩長同盟の先手を打つ形で政権を天皇に返上する動きが活発化していた。伊東甲子太郎は、大政奉還が行われた慶応3年10月中旬以降（推定）、議奏・山陵掛の柳原光愛を通して、朝廷に、新政府のとるべき基本政策（綱領）の建白を行っています。. 天下の大政を議定する全権は朝廷にある。. 雄藩による合議制をあくまで拒み、幕府集権に固執し、四候会議を空中分解させた徳川慶喜が、議会設置による公議政体や大政の奉還を承諾するはずがない、という見方は当然のことといえる。, 江戸幕府第15代征夷大将軍。江戸幕府、最後の将軍でもある。将軍就任前は、御三卿・一橋徳川家の第9代当主。この『船中八策』が事実であるとするならば、薩土盟約や土佐藩の大政奉還建白書、五箇条の御誓文にまで連なる内容を持ち、卓越した考え方であるとされてきた。研究一方で、実行力に乏しく翻意することがたびたびあり、ようやく実現した公武合体の連立政権（参与会議）解体の原因ともなった。大政奉還ノススメ 10年11月09日. これを元に前土佐藩主・山内容堂が慶喜に大政奉還を勧める建白書を書き、さらにその説明書きとして土佐藩のお偉いさんが改革意見書をつけて幕府に提出。広島藩主・浅野長訓からも似たような趣旨の手紙が送られています。慶喜は京都にいた10 ・神機隊の建白書が藩庁に出されるが財政難を理由に拒否される・幕府軍が第三次長州征討を検討・芸州藩は幕府に見切りをつける・幕府体制は末期と判断し大政奉還を提案する・芸州藩の藩論として大政奉還に辿り着く. 大政奉還に関わる八項目の建白. すなわち、我が皇国の制度法則の一切にわたる全ての政務は、必ず京師の議政所より出すべきである。. 建白書の内容は、当時の摂政の日記にも残されており、今回の写しとほぼ一致しています。 ※大政奉還慶応3年（1867）10月14日ー幕府15代将軍“徳川慶喜”が、政権の返上を“明治天皇”に上奏した、政治的事件です。幕府の廃止が公けになったのは、12月9日江戸時代、徳川将軍家は日本の実質的統治者として君臨していたが「天皇が将軍に国家統治を委任している」とする大政委任論も広く受け入れられていた。幕末になると朝廷が自立的な政治勢力として急浮上し、主に対外問題における幕府との不一致により幕府権力の正統性が脅かされる中で、幕府は朝廷に対し大政委任の再確認を求めるようになった。文久3年（1863年）3月・翌元治元年（1864年）4月にそれぞれ一定の留保のもとで大政委任の再確認が行われ、それまであくまで慣例にすぎないものであ… レルネット主幹三宅善信たいしたことなかった坂本龍馬 1867年11月9日(慶応3年10月14日)、15代将軍徳川慶喜が、二百数十年間にわたって江戸幕府へ委任されてきた統治権の返上を朝廷へ上奏した。慶応3年芸州藩ダイジェスト討幕の密勅と大政奉還。薩土盟約を破棄した西郷と大久保は、武力討幕の兵を挙げるための大義名分を必要としていました。調停工作を行い「討幕の密勅」を手に入れた西郷と大久保ですが、徳川慶喜が機先を制して「大政奉還」を行い政権を朝廷に返上します。慶応3（1867）年10月3日に後藤象二郎を通じ山内容堂から将軍・徳川慶喜に出された建白書の大政奉還に関する八項目は、以下のようなものだった。. 10月3日に将軍・徳川慶喜に大政奉還の建白書を山内豊範を通じ提出した。 10月13日、徳川慶喜は京都・二条城に上洛中の40藩の重臣を招集し、大政奉還に対して重臣の意見を求めた。 10月14日（1867年11月9日）に徳川慶喜は、「大政奉還上表」を明治天皇に一方で、大政奉還の建白書は歴史的事実だ。その内容となると、どうなのだろうか。私たちはどのくらい大政奉還の意味を理解しているのだろうか。一通の建白書で、15代将軍・徳川慶喜が政権を投げ出すほど、建白書にはインパクトがあったのか。「大政奉還」建白書の写しを発見「大政奉還」をもっと詳しく. 大政奉還と討幕密勅佐々木克はじめに i 薩土盟約 e 薩藩クーデタ一路線 e 土佐藩建白の内容百薩長芸三藩出兵協定 vi一挙奪玉」の「失機改図j u 討幕の密勅はじめにこの稿は，いわゆる武力討幕派といわれている薩摩藩が，なぜ，土佐藩の平和的な大政奉薩摩藩が、この時期に土佐藩・板垣退助と「薩土討幕同盟」を結んでいることからわかるように、大政奉還を徳川慶喜が受け入れるはずがないと考えられていた。. こうした状況下、15代将軍慶喜は土佐藩の後藤象二郎から大政奉還の建白を受けます。政権を朝廷に返上することで倒幕派の名目を失わせ、引き続き秘密裏に慶喜ら幕府の面々が政権を担うことを狙ったの … 後藤は大政奉還建白書を容堂に提出する時に龍馬の発案と伝えていません。その為「龍馬の手柄を後藤が横取りした」と考える人もいます。ただ容堂は大政奉還が下士の龍馬の意見だと知ると、耳を傾けなかったと言われています。そんな内容の大政奉還の建白書だ。翌5日には菅野肇の飛鳥井伝奏（朝廷への取次）にも上奏書を出した。一般に伝えられている土佐藩からの大政奉還の建白書（同年10月3日）よりも、約10か月も早く、広島藩から幕府と朝廷に提出しているのだ。歴代総理の胆力「伊藤博文」（1）稀代のオンナ好きだった. つまり、大政奉還の話には土佐が加わらなくてもよい、と三行半を示したので。その後、後藤がとった行動は、一人勝手に京都に於いて、徳川将軍・慶喜に拝謁し、大政奉還の建白書を出したのだ。まさに、後藤象二郎がやりそうな、抜け駆けだった。大政奉還（たいせいほうかん）とは、江戸幕府第15代将軍徳川慶喜が政権返上を慶応3年10月14日（1867年 11月9日）に明治天皇へ奏上し翌15日に天皇が奏上を勅許した事。明治維新後は、悠々自適の趣味人としても知られ、写真撮影、自転車や釣りと幅広い。続きを読む, 土佐藩15代藩主。幕末の四賢候の一人。酒と詩をこよなく愛し、「鯨海酔侯（げいかいすいこう）」とみずから名乗っていた。続きを読む, 土佐藩士。幕末は土佐藩の官僚。維新後は政治家。同じ土佐藩の吉田東洋は義理の叔父。続きを読む, 老中首座・阿部正弘、大名・幕臣、庶民にまで広く意見を求める。勝海舟、海防意見書を提出。, 幕末のピリピリした江戸に単身赴任！なのに緊張感ゼロな武士の日常系日記が面白い【酒井伴四郎日記】, 【写真で比較】2020年注目！映画『HOKUSAI』のキャストを実物と比べてみた. 10月12日の夜半、江戸幕府が政権を天皇に返上し、250年にも及ぶ徳川政権の終焉を迎える、との密書を備中松山にいた勝静の顧問山田方谷が受け取った。方谷は筆をとると密書を密使に渡し急ぎ京へ返した。10月13日、方谷から渡された原文はその日のうちに京へと運ばれ、翌日には将軍慶喜の手により書き換えられ、10月14日、天皇に対して「大政奉還上奏書」として提出された。慶喜から天皇に提出された上奏文では「我」で始まる方谷の原文を「臣慶喜謹テ」と替えて即ちへり下り、あとは原文のままにそのまま写したものであったが、後半、再度「臣慶喜」を文中に入れて「十月十四日慶喜」で終わっている。, 土佐藩の建白を受け10月13日、慶喜は上洛中の40藩重臣を京都・二条城に招集し大政奉還を諮問した。10月14日（11月9日）に「大政奉還上表」を朝廷に提出すると共に、上表の受理を強く求めた。摂政・二条斉敬ら朝廷の上層部はこれに困惑したが、薩摩藩の小松清廉、土佐藩の後藤象二郎らの強い働きかけにより、翌15日に慶喜を加えて開催された朝議で勅許が決定した。慶喜に大政奉還勅許の沙汰書が授けられ大政奉還が成立した。, 大政奉還は討幕派の機先を制し、討幕の名目を奪う狙いがあったものの、上表は薩摩藩らの最大の関心事であった将軍職辞任には一切触れておらず、なお慶喜は武家の棟梁としての地位を失っていなかった。討幕の密勅の下賜（後述）以降、薩摩藩・長州藩は大規模な軍事動員を開始し、この動きを制するため慶喜は10月24日に征夷大将軍辞職も朝廷に申し出る。, 幕府は朝廷には政権を運営する能力も体制もなく、一旦形式的に政権を返上しても依然として公家衆や諸藩を圧倒する勢力を有する徳川家が天皇の下の新政府に参画すれば実質的に政権を握り続けられると考えていたといわれる。見通しの通り、朝廷からは上表の勅許にあわせて、国是決定のための諸侯会同召集までとの条件付ながら緊急政務の処理が引き続き慶喜に委任され、将軍職も暫時従来通りとされた。つまり実質的に慶喜による政権掌握が続くことになった。, 実際に朝廷は外交に関しては全く為す術が無く、10月23日に外交については引き続き幕府が中心となって行なうことを認める通知を出した。11月19日の江戸開市と新潟開港の延期通告、28日のロシアとの改税約書締結を行ったのは幕府であった。, 朝廷は慶喜に当分の間引き続き庶政を委任し、諸大名に上京を命じたものの、形勢を観望するため上京を辞退する大名が相次ぎ、将軍職を巡る慶喜の進退に関し何ら主体的な意思決定ができぬまま事態は推移した。11月中に上京した有力大名は薩摩・芸州・尾張・越前の各藩のみで、土佐藩の山内容堂が入京したのがようやく12月8日であった（王政復古クーデターが勃発するのはその翌日である）。この間、土佐藩は坂本龍馬を越前藩に派遣するなど公議政体構想の実現に向けた努力を続けていた。, 他方、会津藩・桑名藩・紀州藩や幕臣らの間には大政奉還が薩摩・土佐両藩の画策によるものとの反発が広がり、大政再委任を要求する運動が展開された。, 大政奉還上表の同日（10月14日）、岩倉具視から薩摩藩と長州藩に討幕の密勅がひそかに渡された。この密勅には天皇による日付や裁可の記入がないなど、詔書の形式を整えていない異例のもので、討幕派による偽勅の疑いが濃いものであった。, 大政奉還が行われた時点においては、岩倉ら倒幕派公家は朝廷内の主導権を掌握していなかった。前年12月の孝明天皇崩御を受け、1月9日に践祚した明治天皇は満15歳と若年で、親幕府派である関白・二条斉敬（慶喜の従兄）が摂政に就任した。一方、三条実美ら親長州の急進派公家は文久3年八月十八日の政変以来、京から追放されたままであった。, つまりこの時期の朝廷は二条摂政や賀陽宮朝彦親王（中川宮、維新後久邇宮）ら親幕府派の上級公家によってなお主催されていたのであり、大政奉還がなされても、このような朝廷の下に開かれる新政府（公武合体政府）は慶喜主導になることが当然予想された。薩長や岩倉ら討幕派は、クーデターによってまず朝廷内の親幕府派中心の摂政・関白その他従来の役職を廃止して体制を刷新し、朝廷の実権を掌握する必要があった。討幕の密勅は、朝廷内でいまだ主導権を持たない岩倉ら倒幕派の中下級公家と薩長側が、慶喜のそうした狙いに対抗する非常手段として画策したものである。, 密勅を受けた討幕の実行は、慶喜の速やかな大政奉還が朝廷に受け入れられたことにより、いったん延期となったが、薩摩・長州・芸州の3藩は再び出兵計画を練り直し、土佐藩ら公議政体派をも巻き込んで12月9日の王政復古へと向かっていくことになった。, 大政奉還上表の前日の10月13日、慶喜は開成所教授職を務めた幕臣の西周に対し、イギリスの議院制度等に関して諮問を行っている。大政奉還成立後の11月、西周は意見書として「議題草案」を慶喜側近の平山敬忠に提出している（他にも慶喜周辺に存在した構想として、津田真道の「日本国総制度」（同年9月）などが知られている）。, 西周はこの中で、徳川家中心の具体的な政権構想を示している。西洋の官制に倣う三権分立が形式的にではあるが取り入れられ、行政権を公府が（暫定的に司法権を兼ねる）、立法権を各藩大名および藩士により構成される議政院がもつこととしており、天皇は象徴的地位に置かれている。公府の元首は「大君」と呼ばれ、徳川家当主（すなわち慶喜）が就任し、上院議長を兼ね、下院の解散権を持つものとされていた。軍事については、当面各藩にその保有を認めるが、数年後には中央に統合するものとされた。その他、従来の諸大名領を現状のままとし、公府の機構は幕府のそれとの関連が意識されているなど、極めて現実的な計画であった[6]。, また、11月27日、永井尚志（幕府若年寄格）は後藤に対し、慶喜には将来的に郡県制を施行する構想があることを伝えている。, 【現代語訳＝陛下の臣たる慶喜が、謹んで皇国の時運の沿革を考えましたところ、かつて、朝廷の権力が衰え相家（藤原氏）が政権を執り、保平の乱（保元の乱・平治の乱）で政権が武家に移りましてから、祖宗（徳川家康）に至って更なるご寵愛を賜り、二百年余りも子孫がそれを受け継いできたところでございます。そして私がその職を奉じて参りましたが、その政治の当を得ないことが少なくなく、今日の形勢に立ち至ってしまったのも、ひとえに私の不徳の致すところ、慙愧に堪えない次第であります。ましてや最近は、外国との交際が日々盛んとなり、朝廷に権力を一つとしなければもはや国の根本が成り立ちませんので、この際従来の旧習を改めて、政権を朝廷に返し奉り、広く天下の公議を尽くした上でご聖断を仰ぎ、皆心を一つにして協力して、共に皇国をお守りしていったならば、必ずや海外万国と並び立つことが出来ると存じ上げます。私が国家に貢献できることは、これに尽きるところではございますが、なお、今後についての意見があれば申し聞く旨、諸侯へは通達しております。以上、本件について謹んで奏上いたします。】, 戦前には、天皇に関する行事は11月10日に実施される事が多かった。例えば、昭和天皇の即位の礼（西暦1928年）や皇紀2600年式典（西暦1940年）は、いずれもこの日に実施された。これは大政奉還を勅許して政権が天皇に復した日が11月10日である事に因んでいる。, 臣慶喜謹テ皇國時運之改革ヲ考候ニ、昔王綱紐ヲ解テ相家權ヲ執リ、保平之亂政權武門ニ移テヨリ、祖宗ニ至リ更ニ寵眷ヲ蒙リ、二百餘年子孫相受、臣其職ヲ奉スト雖モ、政刑當ヲ失フコト不少、今日之形勢ニ至リ候モ、畢竟薄德之所致、不堪慙懼候、況ヤ當今外國之交際日ニ盛ナルニヨリ、愈朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候、臣慶喜國家ニ所盡、是ニ不過奉存候、乍去猶見込之儀モ有之候得者可申聞旨、諸侯江相達置候、依之此段謹テ奏聞仕候　以上, 「将軍・徳川慶喜が明治天皇に大政を奉還している様子を描いた絵」ではなく「10月13日に二条城において将軍・徳川慶喜が諸藩重臣に大政奉還を諮問している様子を描いた絵」。, “19世紀後半、黒船、地震、台風、疫病などの災禍をくぐり抜け、明治維新に向かう(福和伸夫)”, https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20200824-00194508/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=大政奉還&oldid=81294986. 薩摩藩が、この時期に土佐藩・板垣退助と「薩土討幕同盟」を結んでいることからわかるように、大政奉還を徳川慶喜が受け入れるはずがないと考えられていた。危険を察知した公議政体論派の土佐藩は、「大政奉還の建白書」を将軍慶喜に提出しました。その内容は、政権を徳川から天皇に返しながらも、徳川将軍をリーダーとしたままの議会を設立するというもの。討幕される前に政権を朝廷に返せば徳川は助かる、という考えです。そして1867年10月14日、天皇は15代将軍徳川慶喜からの「大政奉還」を受け入れます。このため、討幕派は江戸幕府の権力が「奉還」されたことで、討幕を実行する理由を失ってしまいました。公議政体論派が、討幕派の機先を制 … おもな働きは、禁門の変で長州藩を撃退した陣頭指揮、軍政改革による軍事力の近代化、内閣制を模した官僚機構の整備、積極的な人材登用、難題といわれた兵庫開港の勅許など。そして十月三日には、是を基にした大政奉還の建白書が幕府に提出された。山内容堂が幕府に提出した大政奉還建白書の副書内容は船中八策を基本としたものだった（足立増起氏蔵）徳川慶喜が大政奉還を表明した二条城黒書院大政奉還のバックボーンとなったのみならず、後に明治新政府� 山内容堂、大政奉還の建白書を徳川慶喜に提出. 第1条で、政権を朝廷に奉還し朝廷を中央政府とすることを示し、第2条で、上下議政局（議会）の設置、以下、人材の登用、外国との正常な国交の樹立、無窮の大典（憲法）の制定、海軍の拡張、帝都守衛の新軍隊の編成、世界に通用する貨幣・物価の制度の樹立をあげ、このほかに日本の危機を打開する道はないと断言している。.

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