CNN. "The impact of Brexit uncertainty on UK exports". 27 June 2017. "The implications of Brexit for the electricity sector in Great Britain: Trade-offs between market integration and policy influence". "European banks slash UK-related assets by €350bn after Brexit vote". CNN, Laura Smith-Spark. "Border deal is not likely until October, Taoiseach claims". 9 May 2017. https://t.co/JNkl5k8IlK, キャスター「EUに週3億5千万ポンドを拠出しなくてよくなりますか？代わりに国民医療サービスに使えるようになりますか？それを保証できますか？」, ファラージ党首「できません。そんな主張をしたことはありません。離脱キャンペーンが犯した間違いの一つです」, 「我々はEUに週3億5千万ポインドを送っている。代わりに我々の健康医療サービス（NHS）に充てましょう」, Conservative Leave MP, Boris backer: "there is no plan. eu離脱へ〜euが抱える諸問題〜 euの問題点〜①東西経済格差問題〜 順調だったeuですが、現在にいたるまで新たな問題に直面しています。 その1つが 経済格差 です。 2004年、2007年、2013年に 旧社会主義国 であった経済後進国の東欧諸国の加盟を認めました。 "UK explores 'no deal' Brexit". Contact Luke Bailey at luke.bailey@buzzfeed.com. You want this stage of the Brexit process to be over and done with. Armour, John (1 March 2017). "Don't use Irish border as test case for EU–UK border, says Barnier". Contact Tom Phillips at tom.phillips@buzzfeed.com. "European Council (Art. Mayhew, Ken (1 March 2017). "The Economy: a Brexit vote winner?". "UK higher education and Brexit". BBC News. "The real price of Brexit begins to emerge". 22 September 2017. WATCH: @Nigel_Farage tells @susannareid100 it was a 'mistake' for Leave to claim there'd be £350M a week for NHS "Secret data show Britain worse off under all Brexit scenarios". Reuters/dpa (10 September 2016). BBC. Elliott, Larry (4 August 2016). BBC News. ルール適用を受け続けるか4年ごとに判断、アイルランド国境をめぐる「バックストップ」は削除、英とEUは関税ゼロの公正で開かれた関係構築をめざすこととなった[227]。同日、EU首脳会議はこの離脱合意案を全会一致で承認したが、しかしこの案では北アイルランドだけ実質的にEU関税同盟に残ることとなり、英国4地域の一体性を重視する北アイルランドが地盤の民主統一党(DUP)の強い反発を呼ぶこととなった。, 10月19日、下院の審議において離脱合意案を採決するはずであったが、その直前に超党派の議員が「離脱関連法が成立するまで離脱合意案の採決を保留する」という動議を提出し、採決された結果、賛成322票、反対306票で可決された。これよりに離脱合意案の採決は先送りされ、また9月4日に可決されていた「EUからの離脱延期を政府に求める法案」の条件を満たすこととなった。同日夜、ジョンソン首相はEUに10月末の離脱期日を2020年1月まで延期するよう求める書簡をEUのトゥスク大統領に送付したが、この書簡にはジョンソンの書名がなく、本意ではないことを言外に示した。と同時に、ジョンソンが送った「さらなる延期は英国とEUの利益を害する」といった旨の内容の第二の書簡には署名を入れていた。, 10月22日、下院において、まずEU離脱関連法案の大枠での賛否が審議され、賛成329、反対299で可決された。合意案の内容が下院で過半数の支持を得たのはこれが初めてである。ジョンソンは24日までに離脱関連法案を成立させるべく、通常なら一か月を要するとみられる離脱関連法案の審議を三日で終わらせることを目指す「議事進行動議」を提出するが、賛成308、反対322で否決された。24日、ジョンソンは労働党に対し、書簡で、解散総選挙を提案した。, 10月28日、イギリスを除くEU各国は、同国のEU離脱期限を最長で2020年1月まで延期すると決定した。その後、イギリス下院は解散総選挙の動議を採決し、賛成299、反対70で否決。多くの議員が棄権した。2011年議会任期固定法により、解散総選挙を前倒しするための動議を可決するには全議員の3分の2の賛成が必要であると定められており、解散動議は否決され、これでジョンソンが提案した3度目の解散総選挙の動議が不発となった。同日、ジョンソンはトゥスク大統領に書簡を送り、EU離脱の10月末からの延期に同意すると表明した。これでジョンソンの公約でもあった10月末の離脱はなくなった。, 10月29日、ジョンソンは総選挙を12月12日に行う特例法案を提出[228]。法案なので過半数の賛成があればよく、またイギリスでは内容が相反する法律が出てきたときは新法の規定が優先される[228]ため、この特例法によって議会任期固定法を乗り越えることが可能であることを計算した作戦であった。この特例法案には保守党に加え、スコットランド民族党(SNP)と自由民主党が賛成を表明していたため可決は濃厚な状況で、労働党も最終的には賛成票を投じ、賛成438票、反対20票の圧倒的多数で可決された。30日、上院が特例法案を承認し、11月6日未明に下院が解散した。, 12月12日に行われた総選挙では、保守党が単独過半数を超える365議席を獲得する圧勝を遂げ、逆に労働党は59議席を失い203議席という惨敗を喫した。これにより2020年1月のEU離脱が決定的なものとなった[229]。12月20日、下院はEU離脱関連法案の骨格を、賛成358、反対234で可決し、2020年1月9日に離脱関連法案を賛成330、反対231票で可決した[230]。その後、EU離脱関連法案は上院で一部修正が行われたため、一旦下院に差し戻されたが、下院が上院による修正を拒否することを議決したため、最終的に上院は下院が可決したEU離脱関連法案を承認した。, 法案は2020年1月23日付けでエリザベス女王の裁可を受けて成立[231]し、1月24日、イギリスとEU双方の首脳はEU離脱協定（英語版）への署名を行った[232]。, 紆余曲折を経て、離脱協定が成立し、イギリスは2020年2月1日午前0時（ベルギー時間）からEUの加盟国ではなくなった。しかし離脱協定により2020年12月31日までは移行期間としてイギリスはEUの加盟国とみなされEU法が適用され、EUが他の国と提携した国際約束（例えば、日本・EU経済連携協定）はイギリスに適用される。, 移行期間は、イギリスとEUが合意すれば最大2年間延長できるとなっているがそのためには2020年6月末までに合意を行うことが必要である。しかし2020年6月12日にイギリスのゴーブ内閣府担当相は以降期間を延長しない方針をＥＵ側に正式に通告した[233]。, 移行期間中の交渉として、EUとの包括的な自由貿易協定交渉が3月2日に開始され[234][235]た。3月18日の交渉会合は、新型コロナウイルス問題の影響で、中止（延期）となり[236]、新しい日程の設定とビデオ会議による交渉が合意された[237]。交渉は公平な競争条件の確保などの点でイギリスとEUとの間に意見の相違があり[237][238]、合意が達成されない場合のEU英国間貿易への影響を懸念する声があがっている[238]。2020年6月15日、ジョンソン首相は、欧州理事会（EU首脳会議）のシャルル・ミシェル常任議長、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、欧州議会のダビド＝マリア・サッソーリ議長とビデオ通話で会談した[239]。双方は、イギリスが移行期間を延長しないと決定したこと、移行期間は2020年12月31日に終了することを確認した。離脱協定に基づき、移行期間は2020年12月31日に終了すると続けた。その上で、双方は将来関係の協議について過去4回の交渉ラウンドを踏まえ、新たな契機が必要との認識で一致した。ジョンソン首相はこれまで、将来関係に関する大筋合意を目指した6月までに妥結のめどが立たない場合は、EUとの協議を打ち切る可能性も示唆していたが、これは回避されたが、双方の溝は埋まらない状況が続いている。, EU以外との通商協定については、イギリスは、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を交渉の優先国と方針を明らかにしており[240]、米国との交渉は、2020年5月5日に[241]、日本との交渉は2020年6月9日に[242]、オーストラリア及びニュージーランドとの交渉は2020年6月17日に[243][244][245]開始された。また、2020年6月17日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟を目指す方針を改めて表明した[246][247]。, 英国政府資料などを基にジェトロ作成した資料[248]によれば、EUがFTAを締結している37カ国・経済圏のうち、韓国、モロッコ、スイスなど20カ国・経済圏とは妥結・署名済みであり、カナダ、エジプト、メキシコなど16カ国と協議中である。日本については他の36カ国・経済圏とは異なり、現行の日EU・EPAを上回る野心的な協定を掲げ、他の継承対象国とは別格の扱いとして新規に締結交渉をしている米豪NZ、CPTPPと同じくパブコメも実施している。, 2020年7月21日、英紙テレグラフは、政府筋の話として、「合意は成立しないというのが英政府の前提で、ただ、ＥＵが秋に譲歩する場合には「基本」合意は可能だとみている。」と報道した[249]。, 2020年8月7日、ロイター通信は、「ゴーブ英内閣府担当相は7日、ここ数週間でＥＵ側に明確な姿勢変化があったため、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を確信していると述べた。」と報道した[250]。この報道は更に3日のロイター自身の報道を引用する形で「外交筋の話として、ＥＵは難航している英ＥＵ離脱後交渉を進展させるために、英政府による企業への国家補助に関して、最初からＥＵの規則を義務付けるのではなく、将来的な順守を求める形に姿勢を軟化させる意向」とも報じている。, 2020年9月7日、ジョンソン首相は難航する英国とEUの将来関係交渉について声明[251]を発表。8日からのロンドンでの交渉第8ラウンド開始を念頭に、「EUとの交渉は最終局面に入った」とコメント。「2020年末までに施行するならば、10月15日の欧州理事会までに協定（の妥結）が必要」と交渉期限を示した。, 2020年9月9日、ロイター通信は下記のように報道した。イギリス政府は、離脱協定の一部を無効化する法案を議会に提出した。離脱協定では北アイルランドとアイルランド間の国境を越えた自由な貿易が認められるが、北アイルランドと英国本土間を通過する物品に関しては検問が必要になる場合があるとしている規定に対し、輸出申告の形式や他の手続きを修正することで無効にする権限をイギリス政府に付与するものであり、ＥＵは英国が離脱協定の修正を試みれば英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）は実現しないと警告、交渉を巡る混迷が一段と深まった。[252]。, ロイター通信が伝えた法案は、「英国国内市場法（United Kingdom Internal Market Bill）」案を[253]であり、これに対してEU側が説明を求めてEU離脱協定を実行に移すための英国・EUの合同委員会の特別会合の開催を申し入れ、特別会合は、2020年9月10日にロンドンで開催された。欧州委員会は会合後に声明[254]を発表し、その中で「欧州委のマレシュ・シェフチョビチ副委員長（EU機構関係・将来展望担当）は英国の法案について、現行案のまま採択されれば、離脱協定と国際法の極めて重大な違反を構成すると厳しく批判した。同法案の北アイルランド議定書に規定する通関手続きや国家補助に関する箇所の一部の規定が「国際法や他の国内法令との不一致または不適合性（inconsistency or incompatibility）にかかわらず効力を有する」と明記している。欧州委は、こうした内容が北アイルランド議定書第5条（通関手続き）と第10条（国家補助）に明白に違反するだけでなく、離脱協定本文の第4条（協定の実施方法）と第5条（信義誠実原則）にも反すると指摘した[255]。, 英国国内市場法は、離脱協定の一部を無効にする権限について、行使前に議会の承認を求めるとする修正がされ[256]、9月29日にイギリス下院を賛成340、反対256で下院を通過した[257]。これに対し、EUは10月1日、法的措置として、離脱協定の条項に基づきイギリスに正式通知の書簡を送付し1か月以内の回答を求めた。[258]。, 2020年10月14日、ブルームバーグ通信は「英国政府はＥＵ首脳が通商合意成立に向け最後の努力する用意があると示唆する限り、ジョンソン首相が期限に設定した10月15日を過ぎても交渉を続ける見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。」と伝えた[259]。最終的な期限については、「双方とも10月末または11月初めを合意成立の現実的な期限と見なしていると、交渉状況に詳しい関係者らは語った。」とも伝えている[259]。, 2020年10月15日、EU理事会は声明[260]を発表し、交渉継続の意向は示しつつ、イギリス側の譲歩の必要性を強調した[261]。これに対し、ボリス・ジョンソン英首相は10月16日朝、声明[262]を発表。英・EU間の自由貿易協定（FTA）不成立への備えを呼び掛ける一方、打ち切りは明言しなかった[263]。, この状況について2020年10月20日付日経ビジネスは、慶応義塾大学の庄司克宏教授へのインタビューとして「これはブラフ。11月上旬までに何らかの妥協が成立する」と報じた[264]。庄司克宏教授は、理由として 1 イギリスは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、大きく受けており、ノーディール離脱の影響を背負うのは現実的でない 2 スコットランド独立運動の激化をまねく 3 北アイルランド紛争の再燃を招く 4 金融サービスをめぐる同等性の付与 5 個人情報の保護の十分性の承認の5の理由で、イギリスは妥結をする必要があるとしている[264]。この4と5はイギリスの金融機関がEUにおいて離脱後も十分な業務を行うために不可欠であり、これを認めるかはEUが一方的に決めることができので（これを「隠し玉」と表現している）、イギリスは妥協せざるを得ないと考えるとしている[264]。, 2020年10月21日、ロイター通信は、20日にビデオ会議方式で実施されたアトランティク・フューチャー・フォーラムにおける発言として、「ライトハイザー米通商代表が、米英自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、近いうちに合意できるとの見方を示した」と報道した。[265]。, イギリス政府は10月21日午後、EUとの将来関係に関する交渉を再開すると発表し、再開決定後の最初の交渉は、22日から25日までロンドンで行われる[266]。当初19日から行われる予定であったが、イギリス政府は欧州理事会の結論は不十分と判断し、EU交渉団の受け入れを留保していたものである。21日にイギリスとEUの首席交渉官による電話協議で、イギリスが、交渉再開の条件のひとつに位置付けていた双方の協定条文案に基づき交渉を行うことなど10項目の基本原則[267]に合意し協議再開となった。, 11月9日、イギリス議会上院は、イギリス国内市場法に関し、北アイルランドの扱いでイギリス政府にＥＵとの離脱協定に違反する権限を与える規定を削除する案を可決した。[268]。法案はふたたび下院で審議されるが、北アイルランドの国境問題を巡りＥＵとの合意がまとまれば、離脱協定に反する規定自体が必要なくなるとの見方[268]もあり自体は流動的となっている。, 11月17日、ブルームバーグ通信は、英大衆紙サンが情報源を明らかにせずに報じたとして「イギリスのＥＵ離脱後のＦＴＡの交渉責任者を務めるデービッド・フロスト氏は、24日にも妥結の可能性がある「着地点」が見つかったとして、ＥＵとの来週初めの合意に備えるようジョンソン首相に伝えた」と報道した[269]。, 12月8日、イギリス政府は、アイルランドと英領北アイルランドの国境管理について欧州連合（ＥＵ）と合意したと発表し、これを受けてＥＵとの離脱協定違反を可能にする法案の条項を撤回すると述べた[270][271]。, 12月9日、ロイター通信は、英政府関係筋が明らかにしたとして、『難航している英国と欧州連合（ＥＵ）の通商協議を巡り、ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は9日、双方には依然として「極めて大きな溝」があるとの認識で一致。「確固とした決定」を13日まで持ち越すことで合意した。』と伝えた[272]。, 12月13日、ロイター通信は、『英国と欧州連合(EU)は13日、通商協議の合意期限としていたこの日以降も交渉を継続することで合意した。』と伝えた[273]。, 12月24日、年末に移行期間が終了する1週間前になりようやく通商協定の合意は、合意された[274][275][276]。, 12月29日、EU理事会は書面手続により、協定の署名と2021年1月1日からの暫定適用に関する決定を採択した[277]。, 12月30日、EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と欧州理事会のシャルル・ミシェル常任議長（EU大統領）は、ブラッセルで通商協定に署名した[278]。協定は、イギリス空軍の戦闘機でロンドンに送られ、続いてボリス・ジョンソンイギリス首相が署名した[279]。, 12月30日、英国において協定の実施のため必要な立法措置として2020年欧州連合（将来の関係）法（英語版）を議会に提出した。法案は、午後2時55分に庶民院を賛成521、反対73で通過[280]、貴族院においては午後11時34分に通過した[281]。法案は、12月31日午前0時30分[注 3]に女王の承認がされ成立した。, 12月31日、EUは、EU官報L444[283]に12月29日に行われた協定の署名に関する決定及び協定条文を掲載し、2021年1月1日のEU官報L1[284]で暫定的適用に必要な手続きの完了して2021年1月1日から暫定適用されると公表した。, 協定の暫定適用は別途合意されない限り2021年2月28日までとなっている[285]。, 英EU離脱省(DExEU)は、英国の58の産業への経済的影響に関する報告を作成した。労働党は報告の詳細について自由な情報公開を要求した、しかし離脱省は情報公表は政策形成を損なう可能性があり、「安全な場所」で政策決定をおこなう必要があるとした[286]。2017年11月1日、労働党は下院で「humble address」として知られる稀にしか使われることのない動議を発動し、情報公開を求めた。動議は全会一致で可決された。, 下院院内総務アンドレア・レッドサムは、離脱交渉を害することなく情報を公表する方法を大臣が決定するには、今しばらく時間がかかると述べた[287]。, 2017年3月の公式な数字によると、EUからのイギリスへの移民は引き続き増加を続けているものの、英国外への移民と国内への移民の差（「純移住」）は過去3年間で最低となった。国民保険サービス（NHS）に登録されたEU看護師の数は2016年7月の1,304人から、2017年4月には46人に減少した[288]。, 監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。キング・カレッジ・ロンドンのエコノミスト、ジュゼッペ・フォルテとジョナサン・ポーツは2017年の論文のなかで、「将来の移民の流れはマクロ経済他の要因によって引き起こされる一方、ブレグジットと自由な移動の終わりは欧州経済領域から英国への移民の大幅な減少をもたらすだろう」と主張した[289]。, 2016年のポーツの調査は「離脱後の英国の入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。しかし、もっとも妥当な結論としてはビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろう。未熟練労働者および熟練労働者のフローの減少、そして違法労働の増加。政策立案者にとって重要な問題は、EU加盟国に対抗することなく、統制の強化に対する国内の政治的要求に取り組む一方で、これらの悪影響を最小限に抑える方法だが、これは簡単なことではないだろう」と書いた。移民政策研究所のサマービルは、「政策と経済的確実性がない状態で、将来の移住レベルを予測することは不可能」とした上で、「英国はEUと非EU諸国から年間50万人以上の移民を受け入れ続けるだろう」と推定した[290]。, 欧州経済領域から移民の減少は特に英国の医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークタイムズ紙によると、ブレグジットはすでに慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保険サービス（NHS）にとって、ヨーロッパの他の国々から看護師、助産師、および医師を採用することをより困難かつ高コストにすることは「確か」だとした[291]。, 国民投票以来、英国内での実際的な影響に関する研究によれば、国民投票の結果が英国のインフレ率を1.7パーセントポイント押し上げた。これは平均英国世帯の年間費用404ポンドにあたる[292]。別の調査では、2018年9月までの国民投票の経済コストはすでにGDPの2%にあたることがわかった[293]。シンクタンク、欧州改革センターによる2018年9月の分析によると、損失はGDPの2.5%にのぼることが示された[294]。, 別の分析は、離脱国民投票がのちに続く2年間の貿易額の減少を引き起こすことを指摘した[295][296]。Financial Timesによると、国民投票結果、2017年12月までに英国の国民所得は0.6% - 1.3%減少した[297]。2017年8月、カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、バリー・エイチェングリーンはイギリスの消費マインドが冷え込み、消費者の支出が過去4年間で最低水準にまで落ち込んでおり、国民投票による将来への不確実性の悪影響があらわれていると述べた[298]。2017年11月、ヨーロッパ銀行は国民投票後12ヶ月間で英国関連の資産を3,500億ユーロ削減し、2019年3月の離脱期限より前にこのトレンドが拡大するとの予想を報告した[299]。, スタンフォード大学とノッティンガム大学のエコノミストによる分析では、ブレグジットの不確実性が企業による投資を約6%減少させ、雇用を1.5%減少させたと推定している[300]。ケンブリッジ大学のエコノミストによる2019年の分析は、国民投票の結果生じたイギリスの将来の貿易政策に関する不確実性が、離脱投票以後のイギリスの国際貿易活動を後退させた[301][302]とした。また、2019年の分析は、英国の企業の国民投票後に欧州連合へのオフショアリングを大幅に増加させたが、欧州の企業は英国への新規投資を削減させたとの結果を発表した[303][304]。, 国民投票後、イングランド銀行および他の銀行による短期的なマクロ経済予測を発表した。予測では、国民投票の結果は金融市場とビジネスに不確実性をもたらし、消費者の信頼を低下させる可能性があるとしている[305][306]。, オックスフォード大学の経済学者、サイモン・レン・ルイスは「短期のマクロ経済予測は非常に信頼性が低い」と言う。その一方で、ルイスは離脱の影響に関する長期予測には強力な経験的根拠があると指摘する[307]。カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンはエコノミストは「いつ、なぜ不確実性が生じるのかを確実に予測することにほとんど成功していない」と書き[308]、キングス・カレッジ・ロンドンの経済学者ジョナサンポーツは「短期的な経済予測は非常に信頼できない」とした。彼は短期の経済予測と天気予報を比較し、長期の経済予測と気候予測とを比較した[309]。, 経済学者のあいだでは、離脱は中長期的に英国経済に悪影響を与えるという圧倒的な意見の一致がある。2016年に行われた経済学者への調査は、離脱が英国の1人当たりの実質所得水準を低下させる可能性が高いことを示した[310]。2017年の調査では、「長期的に見れば、離脱は貿易、海外直接投資、および移民に対する新たな障壁を生み出すことになるため、1人当たりの英国人所得1 - 10%間の範囲で英国をより貧しくするだろう」との合意に至った。もっとも、これら予測は英国が（例えば欧州経済領域に加盟することによって）欧州単一市場に留まるのか、EUと自由貿易協定を締結するのか、あるいは世界貿易機関の貿易ルールに戻るのかによっても異なる[311]。2018年1月、英国政府の離脱分析が漏洩した。分析では、英国の経済成長は、離脱シナリオにもよるものの、離脱後少なくとも15年間は2 - 8%の割合で成長が妨げることが予想されていた[312][313]。英国財務省を含むほとんどのエコノミストは、EU加盟は貿易に強いプラスの影響を及ぼしており、離脱すれば貿易は悪化するだろうと主張している。ケンブリッジ大学のエコノミストのグループによると、英国がWTOの貿易ルールにくわわる「ハード・ブレグジット」だった場合、EUへの英国からの輸出の3分の1は関税がかからないが、4分の1は高い貿易障壁に直面し、その他の輸出は1 - 10%の範囲での関税リスクに直面すると予測した[314]。, 2010年のデータに基づく2017年の調査では、「ほとんどすべての英国の地域が他国の地域よりもシステム的に離脱に対して脆弱であることがわかった。イギリスとの長年の貿易統合により、アイルランド地域は「離脱リスク」にさらされるレベルが高く、イギリスやスコットランド北部など、レベルの低い他の地域もその脆弱さは同様である。一方、EU内で最もリスクにさらされる地域は南ドイツにあるものの、そのリスクレベルは通常イギリスやアイルランドの半分であり、高リスクレベルの3分の1はイギリスの地域で占められている。ヨーロッパ北西部では高い離脱のリスクレベルの地域もあるが、南ヨーロッパと東ヨーロッパは、少なくとも貿易に関しては離脱の影響をほとんど受けない。全体的に見れば、英国は他のEU諸国よりもはるかに離脱リスクにさらされている」とした[315]。, 国民投票の後、財政研究所は報告書のなかで、「イギリスが単一市場のメンバーシップを維持しなければ、新しい貿易取引では違いを補うことが出来ず、経済成長の低下により700億ポンド失うだろう」と警告した[316]。とりわけ影響が大きい分野の1つは金融サービスであり、これは金融商品がEUの「パスポート」によって支えられていることに因る。ここには間接的に年間71,000人の雇用と100億ポンドの税金が含まれている。また一部銀行は英国外に事業を移転する計画を発表した。オックスフォード大学教授ジョン・アーマーは、「英国が単一市場に留まる「ソフト・ブレグジット」は、金融サービス会社が規制上のパスポートの権利を持つことを可能とするので、他のものよりもリスクの低い選択肢となる」とした[317]。, 一方で、2017年の研究は、「既存の文献を使用した成長と賃金への影響の経験的な推定」に基づいて、離脱は一人当たりGDPと低技能サービスの賃金にわずかにプラスの影響を与える」と主張した[318]。貿易と外国投資の変化が入国管理とどのように相互作用するかは不透明だが、これらの変化は重要な意味をもつ可能性がある。イングランド銀行元総裁マーヴィン・キングは、EUを離脱に関する経済的な警告は誇張されており、英国はより多くの機会を得るために単一市場と関税同盟を離れるべきであると述べた[319]。, カリフォルニア大学バークレー校の経済学者バリー・エイチェングリーンによると、ロンドンの国際金融センターとしての将来は、英国が英国の銀行に対するパスポートの権利を欧州連合から取得できるかどうかにかかっている。英国にある銀行がパスポートの権利を取得できない場合、彼らはEU内の金融センターに移転するという強いインセンティブがあるとした[320]。, 2020年に離脱協定を結んだがイギリスはパスポートの権利を得ることは出来ず個別の事案がEUのルールと同等であると判断された場合にのみ市場にアクセス出来ることなった。イギリスの金融機関は人員と資産をイギリスからEU移動させた[321]。, 離脱は現在ロンドンを拠点としている欧州医薬品庁および欧州銀行監督局のオフィスとスタッフの移転を要求している[322]。これらの機関は合わせて1,000人以上の従業員を雇用し、それぞれアムステルダムとパリに移転する予定である。またEUはユーロ建て取引の清算をユーロ圏の管轄区域に制限することを検討しており、これがロンドンのこの分野における優位性を終わらせることになる[323]。, エクセター大学とチャタムハウスの研究者による2017年の調査によれば、英国が欧州のエネルギー市場に統合されることにはさまざまな利点がある。, 研究は、「英国がより統合される欧州の電力市場の経済的利益を享受したいのであれば、欧州の法律は現在起草されており、EUレベルでまとめられた法律や規制を受け入れることにより自治を放棄する必要があるだけでなく、その意思決定プロセスで発言権の多くを失い、事実上規制をつくる側ではなく、規制を受ける側に回ることになる」と述べた[324]。, EU漁船団は年間約600万トンの魚を水揚げし、そのうち約300万トンは英国の周辺水域からのものとなっている[325][326]。このうち英国は75万トンにすぎない[327]。この割合は、1964年のロンドン漁業条約およびEUの共同漁業政策によって決定されている。英国政府は2017年7月、2019年に1964年からのこれら慣習を終了すると発表した。英国の水域へのアクセスの喪失は特にアイルランドの漁業に影響を及ぼす。そこでの漁獲量は全体の3分の1にものぼる[328]。, ヴァーヘニンゲン大学研究者の分析によれば、「離脱によって、英国は海産物の大部分の輸入を余儀なくされるため、消費者価格を上げることになる。英国の漁師はより多くの魚をとることができるが、水揚げする魚の価格は下落する。その結果、英国とEUの消費者と漁業の双方が「負け―負け状態（lose-lose situation）」となることが判明した[329]。, 2018年の調査によれば、「ブレグジットはヨーロッパの漁業管理の安定に大きな課題を投げかけている。これまで近隣のEU加盟国はイギリス周辺の海の生物資源の恵みを共有してきた。英国の排他的経済水域は長年の関係を切断し、共有魚種資源の回復と将来の持続可能性を危険にさらす可能性がある」とした[330]。, オックスフォード大学名誉教授ケン・メイヒューによる2016年の調査によれば、ブレグジットは高等教育に対して次のような脅威をもたらす。, 「EUの財源からの研究資金の喪失、他のEU諸国からの学生の喪失、EU諸国からの学術スタッフ採用への影響、および英国の学生の海外留学への影響[331]」, 英国の大学は支出よりも10%強多くの研究資金をEUから享受している[332]。大学を含むEUからの純受益者への資金は、2016年8月に英国政府によって保証されることになった[333]。資金調達発表前、新聞の調査は（英国の）資金調達の不確実性のため、研究プロジェクトがイギリスの研究者を含めることに消極的になっていると報告した[334]。, 現在、イギリスはEUの研究組織の一部であり、イギリスはそのメンバーに残りたいと思う可能性もある[335]。, 2016年6月の国民投票では、英国全体で「離脱票」が52%で多数派だったのに対し、スコットランドでは62%が「残留」を支持していた。スコットランド多数派の「残留」支持とイングランドの「離脱」支持は民意として相対するものとなった。国民投票の結果を踏まえ、スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は「スコットランドの未来はEUの一部となることだ」と発言し、英国からの独立をあらためて目指す可能性を示唆した。スタージョンは「スコットランドは62%がEU残留に投票した。明確かつ断固とした答えだ」と語った[336]。, スコットランド人の多数派にとっては、彼らにとって傲慢に映るイングランド人に振り回され、自らの意にそぐわない欧州離脱を強要されるなら、離脱を機に英国という国家体制から独立し、独立国としてEUに加盟、そのメリットを享受しつつ、国家運営をした方が得策だとされる。, 2017年3月、スコットランド国民党とニコラ・スタージョン首相は、2018年または2019年（イギリスのEU離脱前）のスコットランド独立国民投票を要求した[337][338]。。, 英国首相は要求された時期をただちに棄却したが、国民投票自体は否定しなかった。2017年3月28日、国民投票はスコットランド議会によって承認された[339]。スタージョン首相は独立したスコットランドのEUへの「段階的帰還」を求めた。離脱決定ののち、スコットランド首相は、スコットランドがEU離脱のために必要な法案に対する同意を拒否するかもしれないと示唆した[340]が、スコットランドは英国の離脱を阻止できないと主張する弁護士もいる[341]。, 国民投票直後、ドイツ議会は離脱のEUへの影響、特にドイツの経済・政治情勢への影響についての分析を発表した[342]。分析によると、英国はアメリカとフランスに次いで、ドイツ製品の3番目に重要な輸出市場である。ドイツ全体では、年間約1,200億ユーロ相当の商品およびサービスをイギリスに輸出し、これはドイツの輸出額の約8%にあたる。ドイツはイギリスとのあいだでの貿易黒字を363億ユーロ（2014年）相当としている。, 「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。, 離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている（2015年：ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ[343]）, したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ（2013年）にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込みである[344]。, 分析によると、比較的経済的にリベラルな英国の離脱は、残りの経済的リベラルな国々が欧州連合理事会の措置を阻止する能力を低下させることを示している[345]。リスボン条約では、評議会の決定は、資格のある多数決投票によっておこなわれる。英国は欧州連合の人口の少なくとも35%を代表し、他の北部EU同盟国（ドイツ、アイルランド、オランダ、スカンジナビア諸国、バルト諸国）と同盟しており、政策投票においてブロック少数派を持っていた。イギリスの欧州連合からの離脱は、このブロック少数派が他国からの支援なしでは集結できなくなることを意味し、より保護主義的なEU諸国が特定提案を承認することを可能にすると推測される[346]。, 英国の欧州人民党グループは、第50条の期限までに欧州議会に参加する権利を保たれることを期待している[347]。しかし、グループを主要な委員会のポジションから除外することについての議論が起きた。EUは、次回の欧州議会選挙が2019年5月（6月に始まる議会任期）開催にあたり、欧州議会の議席の修正配分を決定する必要に迫られる。2017年4月、ヨーロッパの議員グループが、空席についてどうすべきかを話し合った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領により支持されたのは、73議席を全ヨーロッパの選挙区別リストに置き換える案だった。他の選択肢には、イギリスの議席を削除すること、さらに不平等を減らすために他の国々から既存の座席の一部または全てを割り当てるなどがあった[348]。, 世界には168の非EU諸国にまたがる約759の国際協定があり、離脱にともないイギリスはEUの一部ではなくなる[349]。, 離脱が、とくに国境を越える個人に関するEUのデータベースを必要とするテロ対策において、セキュリティ問題を引き起こす可能性が懸念されている。セキュリティの専門家は、テロ計画阻止のため、EUとの情報共有データベースを信頼してきた。英国の指導者たちは、データベースへのアクセスを維持への支持を表明しているが、EUの非加盟国として取得することは難しくなる可能性がある。離脱はまた、身柄引き渡し要求を複雑にすると見られている。「ハード・ブレグジット」だった場合、イギリスはEUの旅客機搭乗記録、車両登録、指紋とDNAプロフィールといったデータベースへのアクセスを失う。2018年12月、欧州人民党グループは、離脱後、EUと英国が緊密な安全保障パートナーシップ締結を要求する提案を承認した[350]。, 離脱後のイギリスと他のEU加盟国との関係は複数の選択肢がある。2013年7月に英国議会に提出された調査報告書は、加盟にかわってEU市場へのアクセスを継続するいくつかの代替案を提案した。これらにはスイスモデルのような二国間協定の交渉、WTOオプションに基づく「ノー・ディール」な離脱、あるいは欧州経済領域に留まることも含まれている。英国のEU離脱時から関係が成立するまでのあいだに、一時的な取り決めをする可能性もある[351]。, アイルランド島のアイルランドと北アイルランドの国境が、税関と出入国管理をともなう「ハードな国境」になるか、そしてこれが北アイルランド問題に平和をもたらした「グッドフライデー合意」に、影響を与える可能性があるのかどうかについての懸念が生じた[352][353][354]。, これを未然に防ぐため、EUは離脱協定案の中で、国境検問所の必要性を未然に防ぐため、北アイルランドをEU規則の下に置くことになる「バックストップ協定」を提案した。英国政府は提案を承認したが、EU規則を北アイルランドで適用することは、英国の国家としての統一性に対する脅威としてもとらえられる。同時に英国全体が、EU規則や関税同盟に無期限に従うことは望んでいない[355]。2018年10月下旬、国家監査局は「ノー・ディール・ブレグジット」だった場合に、必要なアイルランド国境警備検査を準備するには、既に遅すぎると警告した[356]。, 2020年末までは移行期間なのでイギリスとアイルランドは同じ関税同盟と単一市場であった。コモントラベルエリア内にいる全てのEU市民には移動の自由があり、国境には税関や出入国管理が存在しない。2005年以来、国境は本質的に見えなくなっている[357]。, 移行期間が終了すると北アイルランドとアイルランド間に商品のなどを伴う「EU」と「非EU」の国境が復活するため税関インフラストラクチャーのある厳しい国境である「ハード・ボーダ」が復活することになる。この問題をEUとイギリスの双方が、これを避けるべきだと同意した[358]。2019年2月18日、アイルランドの上院議員マーク・ディリーと2人のユネスコ議長によって発表された研究は、「ハード・ボーダー」の復活が「暴力の復活」をもたらす事を示した[359][360]。, 2020年12月、イギリスはEUと離脱協定を合意。その協定には北アイルランドは引き続きEUの単一市場に残留するバックストップ協定が盛り込まれていた。, 2021年1月1日、ハード・ボーダは復活せずに事実上の国境はアイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に敷かれた[361]。ただし小包の郵便などは猶予期間がある[362]。, 英国の飛び地領土ジブラルタルは、欧州連合の共通関税エリア、共通商取引エリアの範囲外であるため、ジブラルタルとスペインの国境との間に税関が設けられている。それにもかかわらず、英国の離脱完了まで、領土は欧州連合内に残ることになる。, ブレグジット国民投票に至るまでのキャンペーン中、ジブラルタル州首相は、離脱がジブラルタルの安全性に脅威をもたらしかねないと警告した[363]。ジブラルタルは、圧倒的(96%)にEU残留を支持した。その結果、スペインの外相はスペインとイギリスとでの共同半島統制を要求した[364]。だが、この呼びかけはジブラルタルの州首相によって強く拒絶され、ジブラルタルとスペインの国境における自由な交通の将来について疑問符を投げかけた[365]。英国政府は、国民の同意を得てジブラルタルの主権についてのみ交渉すると述べた[366]。, 2018年2月、ジブラルタルの企業訓練・雇用・安全衛生大臣ジョー・ボサノはEUの態度に不満を表明した。スペインが拒否権を与えられていることに言及し、「わたしを欧州連合の支持者からブレクジッタ―に変えるのに十分（な態度）だ」と付け加えた[367]。, 2018年4月、スペイン外相アルフォンソ・ダスティスは、離脱協定を妨げないよう、スペインは10月までにイギリスとジブラルタルをめぐって二国間協定を締結することを望んでいると発表した。ロンドンとマドリッド間の協議は順調に進んだ。ジブラルタルを「領土回復する」というスペインの長期目標を繰り返しながら、スペインはEU交渉の「人質」としてジブラルタルを利用しないと述べた[368]。, アルフォンソ・ダスティスの前職を務めたホセ・マヌエル・ガルシア＝マルガーリョは、任期後半、ダスティスにスペイン領土の主張を強める機会を無駄にしないようにと忠告した[369]。2018年、マリアーノ・ラホイ首相の内閣不信任の後、スペインの外相にはジョセップ・ボレルが就任した。外交的立場は「同じ交渉チーム、同じアプローチ」で以前と変わらないことを保証した[370]。, 親離脱派の活動家や政治家は 「CANZUK諸国（カナダ（CA）、オーストラリア（A）、ニュージーランド（NZ）、イギリス（UK））」との貿易や移住協定交渉について、これらの代替案を 「ポスト帝国主義のノスタルジー」だとして批判している[371][372]。, 経済学者は実質的な距離が貿易を減少させることを指摘している。たとえ、英国が欧州単一市場と同じような取引条件をCANZUK諸国と結んだとしてもとしても、それが英国にとってはるかに価値がないことを意味している[373][374][375]。, ブレグジットに対するアーチストや作家の反応のほとんどが否定的なものであり、イギリスのクリエイティブ産業に携わる人々の圧倒的な割合が欧州連合を離脱することに反対票を投じたことを反映した[385]。離脱に対するアーティストの反応には、英国南部ドーバーのフェリー港近くにグラフティ―・アーティスト、バンクシーによって描かれた壁画が挙げられる。そこには欧州連合の旗から星のひとつを削り落とす作業員の姿が描かれていた[386]。, 2017年、ロンドンのギャラリーでの展覧会において、アーティストのグレーソン・ペリー（英語版）は、離脱キャンペーンとその余波の中で「イギリスの分断」を扱う一連の陶芸、タペストリー、その他の芸術作品を展示した。ペリーは3メートル離れて台座の上に立つ花瓶を「ブレグジット花瓶」と呼んだ。これらはペリーが「英国ブレグジットツアー」と名づけたものから派生している[387]。, ダフニ・デュ・モーリエの1972年の小説『ルール・ブリタニア』では、イギリスはEECからの撤退後に破産の危機に瀕している様子が描かれている[388]。アリ・スミスの2016年の小説『秋』は、Financial Timesに最初の深刻なブレグジット小説として記載されている[389]。, 離脱後のイギリスに関する小説のひとつに、マイケル・パラスコスによる『ラビットマン』（Rabbitman, 2017年）が挙げられる。この物語は、ウサギでもある右派ポピュリスト米国大統領の選挙につながる出来事と、欧州連合を去るというイギリスの投票がファウスト的な悪魔との契約の結果だったという暗いコミックファンタジーである。物語ではその結果として社会が崩壊し、人々が欧州連合の食料援助に依存する離脱後のイギリスが設定されている[390]。, マーク・ビリンガムの『血のような愛』（Love Like Blood, 2017年）は、ブレグジットが外国人嫌悪の憎悪犯罪の増加を生む犯罪スリラーとなっている[391]。小説『The Remains of the Way』（2017年）でデイヴィッド・ボイルは、ブレグジットは、16世紀のトーマス・クロムウェルによってヘンリー8世の治世中に設立され、そのまま忘れ去られた政府クアンゴが企てる陰謀であり、そして現在プロテスタントたちが主導するブレグジットに捧げられているとする物語を語った[392]。ポスト・ブレグジットは、アマンダ・クレイグの『The Lie of the Land』（2017年）の舞台である。これは離脱から10年の後、貧しい中産階級の夫婦が親EUの首都だったロンドン北部イズリントンから親ブレグジットの中心デボン州の田園地帯に移動することを余儀なくされる風刺の効いた物語となった[393]。, 2016年、テレビ・ディレクターのマーティン・ダーキンは『ブレグジット』というタイトルの81分の長編ドキュメンタリー映画を監督した。この映画は「EU離脱」を主張している。制作会社Wag TVによって制作され、予算は30万ポンド[394]、製作費はヘッジファンドからの5万ポンドの寄付とともにクラウドファンディングによって調達された。2016年5月、映画はレスター・スクエアで公開され、ナイジェル・ファラージ（UKIPのリーダー）やデイヴィッド・デイヴィス（後の離脱大臣）などの離脱派著名人が出席した。, 2018年、『Postcards from the 48%』と呼ばれるドキュメンタリー映画がリリース[395]され、映画のウェブサイト上には、「この映画は残留に投票した48%によって製作、主演されたドキュメンタリー映画です。他の27ヶ国のEU加盟国に対して、それが地すべりによる勝利とは程遠いこと、そしてどうしてわたしたちがEUの一員であり続けるために戦っているのかを表現しています」と書かれた。映画レヴュー紙「Shadows on the Wall[396]」のレビューは映画を「国民投票をテーマとしており、その（残留、離脱に）分かれた投票が英国社会をバラバラにした問題への探究である」と評した[397]。.
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