アフリカ全体としては、豊富な天然資源を有し、人口10億を抱え、インドと同程度の規模を持つ将来性ある地域である。今後、アジアなどの他の途上国の人口増加が鈍化していく中、アフリカ地域は着実に人口増加が続き、2050年には20億人を突破するとの予測もある（第Ⅱ-4-1-2図）。また、過去5年の経済成長率は約5％で推移（第Ⅱ-4-1-3図）しており、今後、巨大なアフリカ経済圏の形成が期待できる。天然資源については、プラチナ、クロム、銅などの鉱物資源の他（第Ⅱ-4-1-4表）、原油、天然ガスも埋 … 「アフリカの貧困問題の解決に取り組む」 活動を無料で支援できます！ 30秒で終わる簡単なアンケートに答えると、「 アフリカの貧困問題の解決に取り組む 」活動している方々・団体に、本サイト運営会社のgooddo(株)から支援金として10円をお届けしています！ 設問数はたったの4問で、個人情報の入力は不要。 アフリカの伐採区域付近で、道路や通信といったインフラ整備を進めた結果、森林内へのアクセスを容易化し、密猟を増加させたこと、 開発の一環として特定の地域に病院を開いたことによって、その地域へ人口が集中し、食料難の問題が生じたこと、 先住民の子どもたちを学校に通わせ近代教育を受けさせた結果、先住民の伝統知識や文化の継承に困難が生じたこ� JavaScriptが無効です。ブラウザーの設定でJavaScriptを有効にしてください。, 経済発展の時を迎えようとしているアフリカだが、目の前を見れば、まだまだ課題だらけだ。雇用、貧困、教育、医療、インフラ──。これらを乗り越えて、アフリカは世界が期待する巨大市場に成長することができるのか。ここでは、アフリカの大胆かつ安定的な経済発展のための「4つの課題」を考えたい。, 「本当に、腹が立つ。こっちの人間とミーティングの約束をしても、まず守られない。20年前からまったく変わらない」, 今年2月、アフリカ東部ウガンダの首都カンパラ。街を見下ろす丘の上に立つホテルの喫茶店で出会ったスウェーデン人女性が、イライラしながら話した。何回か試みた後、電話に出たウガンダ人男性は「大事な用事が入ったから」と言い訳したという。, マラウイ北部の都市ムズズ。道路は舗装されておらず、一見「昔のまま」に見えるが、電気店の店頭にはソーラーパネルや衛星アンテナが並ぶ（撮影：渡辺嘉三）, 40年前、筆者が青年海外協力隊員として活動していたアフリカ南部のマラウイでも、同じようなことがあった。約束の時間に誰も来ない。ようやく集まってきたマラウイ人に不満をぶつけると、「そろうまで、おしゃべりできるからいいじゃないか」と言う。バスが何時間も来ないので心配になると、一緒に待っていたおばあさんが「あんたよりずっと前から待っているけれど、バスは来ていない。走り去るバスの後ろ姿を見るよりずっといいでしょ」と笑った。, ウガンダの首都カンパラ近郊のナンサナ村の裏通りにも「モバイルマネー」の看板が（撮影：渡辺嘉三）, しかし、当時とは決定的に違う点もある。街の発展と携帯電話の普及だ。カンパラの街は治安が安定し、車とバイクの多さ、市場の活気に、経済成長に沸く東南アジアのような熱気を感じた。携帯電話の販売店が林立し、主要道路には電話会社の大きな看板が連なっていた。ここでは配車サービスUber（ウーバー）が使え、料金を吹っかけられる心配もない。ホテルの予約もインターネット経由だ。, カンパラの中心街に向かう道は早朝から大混雑。この車の多さは、以前には見られなかった景色だ（撮影：渡辺嘉三）, アフリカに経済発展の芽が出始めているのは間違いない。しかし、そこにはクリアすべき課題もある。ここでは、アフリカが発展する上で乗り越える必要がある項目を4つに絞って取り上げる。, デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）でアフリカビジネス開発リーダーを務めるケニア出身のジェームス・クリアさんが、まず挙げるのは雇用問題だ。国連推計をもとにしたDTCの資料によると、アフリカの人口は2023年に中国・インドを抜くとされる。, 「今後の爆発的な人口増、しかも若い世代が増え続ける魅力は大きい。消費・労働市場としての潜在力に世界は注目しています。ただ、若者の雇用がつくれなければ、人口増は逆にリスクになります」, アフリカ開発銀行の資料によると、15～35歳の若年人口は約４億2000万人でアフリカ全体の3分の1を占める。しかし、その大半は失業しているか、不安定な職、あるいは臨時の職に就いているという。しかも、毎年1千万人以上の若者が労働市場に加わるが、年間に創出される正規の仕事は300万程度だという。, 今後のアフリカの雇用問題について、国際労働機関（ILO）は今年2月に公表した報告書で、「2020年までの予想経済成長率はこの急成長する労働力に対応する数の質の高い雇用を創出するには低すぎる」と指摘している。, この難題を解決する"可能性"として期待されるのが、いまアフリカで起きているイノベーションの数々である。ケニア・ナイジェリア・南アフリカなどスタートアップ企業が勃興する地域を中心に、アフリカ経済全体がけん引されれば、膨大な若年人口はこれ以上ない「武器」に変わる。, 現在の世界の国別人口は中国が約14億人、インドが約13億人で群を抜く。これに対してアフリカは、全体では約12億人だが、国別にみるともっとも多いのはナイジェリアの約2億人で世界7位。大半の国は3千万人未満だ。, 「国の数が多く、一国ごとの人口は少ない。一つひとつの市場が小さいため、世界とのビジネスのテーブルにつきにくいのです。経済発展にはまず、地域が統合してASEAN（東南アジア諸国連合）のような形をつくり、規模の力を発揮していく必要があります」, エチオピアの首都アディスアベバの電車内。エチオピアの人口は1億人を超すが、アフリカの大半の国は3千万人に満たない（撮影：久野武志）, アフリカ大陸はヨーロッパがほぼ3つ入るほど広い。北端は東京より北で、南はオーストラリアのシドニーより南まで広がる。そのなかに55カ国・地域（モロッコからの独立を目指す西サハラを含む）がひしめき、多様な言語の多様な民族が共存する。, 地域的には、マグレブと呼ばれる地中海に面した「北部」はアラブとの結びつきが深い。「東部」は近年、ICT（情報通信技術）分野の発展で存在感を増すケニア、ルワンダ、ウガンダなどがある。, 「西部」はギニアやセネガルなどフランスの旧植民地が多く、ナイジェリアもここに含まれる。さらに、経済大国の南アフリカを中心とした「南部」、カメルーンやコンゴを抱え"赤道アフリカ"とも呼ばれる「中部」──同じアフリカでも、これだけ違う。, これまでのアフリカはヨーロッパの植民地として翻弄され、その後も地域ごとの利害がぶつかり、バラバラになりがちだった。それが、ここにきて経済発展のために不可欠な「市場の統一」に向けた努力が始まっている。, 今年5月には、域内貿易を推進するためのアフリカ大陸自由貿易協定（AfCFTA）協定が発効。アフリカ連合（AU）に加盟する55の国と地域で関税を撤廃し、自由貿易圏をつくろうというもので、7月現在、54カ国が参加を表明している。国際通貨基金（IMF）は、このFTAが発効して諸条件が整備されれば、AUの域内貿易が最大で2倍に増えるとしている。, 国際協力機構（JICA）の吉澤啓・アフリカ部専任参事によると、農村部が多いサブサハラ（サハラ砂漠以南）でも小学校への就学率は8割に達するという。しかし、経済的な理由などから卒業できない子どもや、卒業したとしても、中学・高校に進学することができない子どもは少なくない。, 「卒業率となると数字はガクンと下がるし、教育の質の問題もある。植民地時代に旧宗主国が実施していた教育からあまり変わっていません。カリキュラムは古いし、教師の質も低い。教室には70〜80人の子どもたちがいて、とても満足な教育ができる状況ではないのです」, 何よりも最大の問題は、教育が雇用に結びついていないことである。たとえ大学まで卒業しても、「職がない」状況に変わりはない。まずは、ちゃんとした教育を受ければ相応の仕事があるという環境が整えば、教育水準も上向いていくだろう。, ICT立国をうたうルワンダでは、パソコンを導入した授業が始まった。教育が職に結びつく社会基盤が整えば、経済発展への道筋が見えるかもしれない（写真提供：内藤智之さん）, 医療についても、いまだにアフリカの多くの国で医療サービスが十分とはいえない状況だ。特に農村部には設備の整った病院も少なく、慢性的な医師不足に苦しむ。, 国連児童基金（ユニセフ）や世界保健機関（WHO）などがまとめた報告書によると、2017年に死亡した5歳未満の子どもは世界で540万人、その半数がサブサハラ地域だった。サブサハラでは、子どもの13人に1人が5歳になる前に命を落としている。貧困問題、衛生問題ともつながる深刻な問題である。, そして、世界がいま何よりも危機意識を持っているのが、アフリカの食糧問題である。労働力の6割が農民だというのに、食料が自給できていない状態だ。そして足りない分は輸入に頼り、人口増加とともにその量が増えるという悪循環を引き起こしている。食料の輸入大陸であるアフリカでは、そのために食品を始めとする生活費が高止まりしているのだ。, ジンバブエでトウモロコシを収穫する農民。アフリカでは食料自給率の向上が急務だ（写真：ロイター/アフロ）, さらに、2050年までに倍増するとされるアフリカの人口爆発は、それに伴う食糧生産量が確保できなければ、世界の食料安全保障に深刻な事態をもたらす恐れがある。JICAの中村浩孝アフリカ部次長が、こう警告する。, 「アフリカの食糧難が深刻化すれば、それをきっかけに内戦や戦争が起きるかもしれません。アフリカが人口規模、経済規模で巨大化すれば、アフリカの動きが世界に与える影響は計り知れない。そして将来的に、巨大化したアフリカ経済が崩壊するようなことがあれば、世界経済をも崩壊させる危険があるのです」, これら複雑に入り組んだ課題を克服し、アフリカが健全に発展するにはどうしたらいいのか。それには、アフリカの国々が3つの方向性で発展する必要がある、と前出のクリアさんは指摘する。, 1つ目は、日本やASEAN、中国が歩んだ道と同じ工業化による「労働集約型」の発展だ。繊維や家電の工場を稼働して雇用を増やし、経済発展していく。そのためには、電力や水、道路網などインフラ整備が不可欠だが、「ケニアやルワンダ、セネガルなどがユーロ債を発行するなど、海外からの資金調達が容易になり、その一部がインフラ整備に回っている」という。, 2つ目は、インターネットの「プラットフォーム型」だ。ネット時代のビッグウェーブに乗り、工場などの大型投資に頼らずに産業拡大していく。アフリカの若者たちは、英語など旧宗主国の言語に親しんでいるため、世界展開もしやすい。, そして3つ目が「ローカライズ産業型」で、農業の近代化などによって地域企業を育成していく。まずは、「海外の国や企業とのジョイントベンチャーなどで地域の雇用を増やし、技術移転につなげることが重要」という。, なかでも世界が注目するのは、2つ目のプラットフォーム型だ。これまで資源ビジネスに集中していた世界の投資マネーは、ICT領域のニュービジネスに移行しつつある。そして、これら民間の力が国に代わってインフラ整備や食料生産、医療など社会課題を解決する担い手になりつつある。, 世界銀行は今年4月の報告で「デジタル革命は、サブサハラ・アフリカだけをとっても、成長率を年間約2％押し上げ、貧困率を年間約1％引き下げることが可能だ。アフリカの状況を一変させるだろう」と指摘している。, ナイジェリア・ラゴス近郊での建設現場。成長率が伸びればこのような光景がより多くみられるかもしれない（写真：ロイター/アフロ）, アフリカの社会課題の解決をビジネスチャンスと捉える姿勢は日本企業のアフリカ戦略にも表れている。, 例えば、三井物産。同社は昨年5月、ケニアに本拠を置くスタートアップ企業、M-KOPA（エムコパ）に出資した。同社が展開しているのは、電化が進んでいないサブサハラの農村部に向けた、小型の自家用太陽光発電「ソーラーホームシステム（SHS）」の販売事業だ。住民たちに小型の太陽光パネル、蓄電池、照明、携帯電話用充電器、ラジオなどをセットで配布し、「電気のある生活」を広げようとしている。, 「アフリカでスタートアップ企業に出資するのは初めてのことです。会社としても戦略を柔軟にシフトしないとアフリカの成長を取り込めない、との判断です」, もともと同社がアフリカで注力してきたのは、国が発注する火力発電所などの大規模インフラ設備や天然ガス・石炭などの天然資源開発だ。しかし、そうしたインフラ系事業の実現は、国の財政や行政能力に大きく左右される。そこで国の大型案件だけでなく、動きがスピーディーな消費者ビジネスへの出資にも力を入れ始めたのだ。, 「貧困、教育、流通インフラ、衛生──これらの社会課題は、電気の供給でかなり解決できると思う。冷蔵庫、きれいな水、通信、医療、夜も勉強できる家。単純ではないが、それがこれからのアフリカの産業を支えることになるのです」, エジプト・カイロの夜景。20年後には、サブサハラ地域でこのような近代都市が広がっているだろう（写真：アフロ）, 日本政府も、アフリカの民間活力の動きを注視している。それは、日本がアフリカ各国や国連など国際機関と共同で1993年以降、数年おきに開催しているTICAD（アフリカ開発会議）の"変化"からもわかる。アフリカ開発に詳しい早稲田大学国際教養学部の片岡貞治教授（国際関係論）が言う。, 「当初はあくまでも外務省のイベントだったTICADは、いまや官邸を始めとした政府機関のみならず、官民が力を入れるオールジャパンのビジネスイベントになりました。この流れは変わらないでしょう。アフリカ大陸は世界で唯一、人口が22世紀まで増大していく大陸だからです」. まずは、そもそも医療ITって何でしょうか。 医療ITは、医療ICTやメディカルITとも呼ばれることもあります。 私たちの医療環境をよりよくしていくための、情報技術（IT; Information Technology）やそこに通信を含めた情報通信技術（ICT; Information and Communicaion Technology）全般を指しています … 医療者もお得意様にせしめて、 市場に浸透させてきました。 ... たくさんの健康にとってメリットの ある栄養素が含まれています。 人工乳にはそのような成分は ありません。 母乳は生きた飲み物であり、 粉ミルクは死んだ偽物に過ぎません。 そして何より嬉しいメリットは 母乳は「無料」であるという事です。 生まれたばかりの赤ちゃんに 健康に賢く育って欲し� 学校教育の機会が奪われた国や地域もありました。医療サービスが質量ともに不足しているところも少なくありませんでした。 近年ではアラブ文化圏の北部アフリカで、エジプトやリビア、チェニジアで独裁者が倒され、既存政権が敗退する「アラブの春」が起き、皮肉にもその影響で新たな政治的な混乱が生じました。 マリ北部ではイスラム過激派武装勢力が実効� 世界的評価の高い日本の医療制度だが、実際にそれを利用した海外の人はどのように感じているのだろうか。そこで今回は日本在住外国人が集まるサイトJapanTodayより、「日本の医療制度の良い点と問題点は何だと思いますか？」という質問に寄せられた回答を紹介します。 アフリカの教育事情. 「本当に、腹が立つ。こっちの人間とミーティングの約束をしても、まず守られない。20年前からまったく変わらない」 今年2月、アフリカ東部ウガンダの首都カンパラ。街を見下ろす丘の上に立つホテルの喫茶店で出会ったスウェーデン人女性が、イライラしながら話した。何回か試みた後、電話に出たウガンダ人男性は「大事な用事が入ったから」と言い訳したという。 「だったら、なぜそのことを事前に伝えないのか。信じ … 近代初期の中国とアフリカの関係には、冷戦や共産主義の思想が大きく影響したと言えるでしょう。 中国は当初、南アフリカにおいて反アパルトヘイトおよび黒人の解放運動を目指す「アフリカ民族会議（ANC）」と協力関係にありました。 しかし、中国とソビエト連邦（ソ連）との関係が悪化し、ANCとソ連との関係が強まるにつれ、中国はANCから離れて「汎アフリカ会議（かつて大陸の殆どがヨーロッパ諸国の植民地だった為に発生した問題に取り組む、アフリカ系黒人指導者による一連の国際会 … 南アフリカで病院にかかりたい時はどうすれば良いのか、日本とは違う保険の種類や事情についてお伝えします。適切な治療を受けるためにも南アフリカに長期滞在や移住を決めた方は、民間保険や海外旅行保険に加入することが大切です。毎月の保険料が高くても治療が長引けば自己負担分が少なく済むので、安心して生活が送れますよ。 サブサハラ・アフリカ における貿易政策改革 総研 J R 01 - 66 貧困削減への取り組みにおける 開発援助への有効性. 日本のあらゆる分野が国際化していく中で、医療は最も出遅れた分野だったといわれています。それは日本と海外の医療の間には、医療制度、免許制度、保険制度、言語、医療倫理の問題など様々なギャップがあったからだと考えられています。 しかし、近年ではインターネットや国際交通網の発達によって拡大に伴い、医療の国際化が加速しています。 日本の医療� 後発開発途上国とは、途上国のなかでもとくに発展が遅れている国のこと。アフリカ大陸と南アジアに多いです。 アフリカ諸国、とくに後発開発途上国にありがちな問題点. アフリカ分割から始まったアフリカの植民地化は、その後のアフリカの発展や開発に多大な影響を与えました。その影響について詳しく見ていきたいと思います。現在の世界においてアフリカ（一部の北アフリカを除く）は、西洋的なスタンダードで見れば最も発展や 世界には、5歳の誕生日を迎えることなく亡くなる子どもが年間に540万人もいます。これは、5.8秒に1人、1日に約1万5,000人の5歳未満児が命を落としている計算に当たりますす。 この数値は、世界の高所得国における5歳未満児死亡率の平均（185人に1人）と比較すると、14倍も高い割合です。 5歳未満児の3大死亡原因は、肺炎・下痢性疾患・マラリアとなっています。 2016年に5歳未満で死亡した世界の子どもたちの3分の1は … 汚職、貧困、疫病、薬物汚染、衛生状態、食糧不足、水不足、部族対立、治安、密猟、インフレがひどい; 道路、鉄道、電力、水道といったインフラが整っていない; 銃規制は弱く、反政府軍・民 2017年、小学校に通えない子どもの人数は、世界で6,300万人いると言われています。 そのうちの半分はサハラ以南のアフリカ地域に集中していると言われており、小学校に通えない子どもたちは 教育を受けられないため文字の読み書きや文章度読み解く力 が身につきません。. アフリカの経済発展には、一国を超え、複数の国を巻き込んだ、経済の「回廊」づくりが、必要なのです。 今回私が取材したインド洋に面したケニアやモザンビークは、まさに東アフリカの貿易と経済の拠点になり得ます。インド洋に面したケニアやモザンビークの港湾を発展させ、ウガンダやマラウィなどの内陸国と幹線道路でつなげば、大きなビジネスチャンスが （1）面積：3026万平方キロメートル（世界の22.2％） （2）国数：53カ国（国連加盟国の27.6％） （3）人口：9億2,500万人（世界の14.2％）（2006年） （4）人口増加率：2.1％（2005-2010年） （5）日本の大使館数：24 All Rights Reserved. žç³»ä¼æ¥­ã‚‚多数あり、そうした第三国企業との連携も視野に入れた展開が期待される。, 　TICADなどをはじめとした国際会議の進捗については、第3部第2章第2節にて記載しており、詳細についてはそちらを参照されたい。, <<前の項目に戻る　|　目次　|　次の項目に進む>>, すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。. アフリカ市場は今、著しい経済成長を遂げています。「資源大陸」であるアフリカは、原油高により2000年代の経済成長は年平均5%という高水準の伸びを続けてきました。 2000年代は、資源高に伴いプラントなどインフラ産業が活況となりましたが、現在に至るまでにそのすそ野が広がり、さまざまな産業が発展。それに伴い雇用も拡大し、低所得層から脱した「中間層」が急増、個人消費も活況を呈しています。すなわち「資 … だから、アフリカ諸国の独立が相次いで、「アフリカの年」と呼ばれた1960年前後に、初等教育就学率が10%を超える国は非常にまれでした。 池上 独立を果たすまでは、アフリカで学校教育制度はほとんど普及していなかったということですね。 それは、南米のブラジルに世界有数の大豆生産の拠点があったからです。アフリカにも大豆やトウモロコシなど穀物の生産拠点ができれば、国際価格は一層安定します。 セラードとナカラ回廊地域の社会経済状況は大きく異なりますので、セラード農業開発の経験がそのまま移転できるものではありませんが、日本とブラジルの技術を活かした協力を通じて、モザンビ ロボットは大きく分けると産業用ロボットとサービスロボットの二つに分類することが出来ます。工場で使用される産業用ロボットの分野では日本は世界一であり、世界で使用されている産業用ロボットの半数以上は日本製のものです。一方で、医療用ロボットなどサービス業で使われるサービスロボットの分野では、手術支援ロボット「ダビンチ」をはじめとして米国に遅れをとっている状況と言われています。 しかし、産業用 … Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry.

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