現在、75歳以上の人の医療費は原則1割負担とされています。（現役並み所得者は3割） この負担について、一定以上の年収がある人は医療費負担を2割に引き上げる検討がされていることが、報道されました。今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。 焦点だった75歳以上の医療費の窓口負担増に関して「年金収入モデル」で年200万円以上の人を対象として、新たに2割負担とするとの内容を盛り込んだ最終報告をまとめた。 1 : 2020/12/11(金) 04:47:40.74 id:qr3dtdfj9課税所得28万円以上も2割 75歳医療費負担増の対象 12/10(木) 18:14配信 政府は10日、75歳以上が支払う医療費窓口負担の2割への そんな中、75歳以上の医療費の窓口負担を現行の1割から2割の負担に引き上げる方針のようです。 以下、ニュース記事の抜粋になります。 『 政府・与党は3日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓 … 政府は10日、75歳以上が支払う医療費窓口負担の2割への引き上げを巡り、単身者の年金収入モデルで「年間200万円以上」を対象に詰めの調整を… 【女性自身】12月15日、政府は75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上（単身）の方を2割にすると閣議決定した。夫婦ともに75歳以上の場合は、世帯年収が320万円以上だと2割負担になる。そんな高齢者の医療費引き上げについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し … 75歳以上の医療費窓口負担を現在の1割から2割へ引き上げる制度改革について、所得基準を年間200万円以上とすることで合意したのと報道が出ていました。個人的にこの話には反対です。 年金の手取り額が老後の状態を決める. 75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。 2022年度までの一律適用を目指す。 75歳以上の後期高齢者の収入についてまとめましょう。 「所得」がある、つまり、自分の自由になるお金がある人は、全体の半分でした。 そして、収入の7割以上は「年金」が中心です。 75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。 自民党と公明党は、令和2年12月9日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引上げる対象を、単身世帯で、年収200万円以上にすることに合意しま 政府・与党は、75歳以上の後期高齢者医療費の自己負担について、単身世帯、年収200万円以上ある人を対象とし、2022年度から2割に引き上げる方針となっています。対象以外は1割のままとする予定とし … 70歳となる誕生月の翌月（各月1日が誕生日の方はその月）の診療から、窓口負担は69歳までの3割から2割になります。 （例えば、平成26年4月2日～5月1日に70歳の誕生日を迎える方は、4月まで3割負担、5月から2割負担になります。 政府が75歳以上の医療費を1割から2割負担へと切り替えるようとする背景には、今後、少子高齢化によってますます 社会保障費負担の世代間格差 が広がるおそれがあるためです。 現在、75歳以上の1人当たりの年間医療費は、2016年度時点で平均91万円。 75歳2割負担先送り 現在75歳以上の高齢者医療費窓口負担は1割で、現役並みの所得者は例外的に3割負担です。 政府は2022年度から一定以上の所得の人の負担を… 現状の制度でも70歳以上で一定の所得がある人は「現役並み所得者」に該当し、医療費の3割を負担することになっている。 現役並み所得者の目安は、夫婦2人世帯で収入額520万円、1人世帯で収入額383万 … 医療費負担について教えてください。私の父（82歳）、母（79歳）の分になります。今まで年金暮らしのため、医療費は1割負担でした。しかし、父分の確定申告などしておりますが、2年ほど前から家賃収入があり多少所得が増え、医療費3割負 75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割へ引き上げる制度改革について、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日、東京都内で会談し、線引きとなる所得基準を年金収入のモデルで年間200万円以上とすることで合意した。