被扶養者（異動）届提出の際の注意事項: A4 （PDF） ＜認定対象者が日本国 … 急ぐ場合は「被保険者資格取得届」や被扶養者（異動）届」提出時に「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」を管轄の年金事務所の窓口に提出すると「健康保険被保険者資格証明書」が交付される事になっています。 この証明書の有効期限は20 健康保険の被扶養者を外すため健康保険被扶養者（異動）届を作成しているとき、「被扶養者でなくなった日」の欄で手が止まることがないだろうか。この「被扶養者でなくなった日」に誤った日を記載したとしても健康保険証（被保険者証）さえ使用していなければ 被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等） 就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き; 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き; 従業員（健康保険・厚生年金保険の被保� 被保険者資格喪失届 被保険者資格喪失届: 記入例: 家族を加入させるとき・はずれるとき . 被保険者資格の取得・喪失、被扶養者関係届書 ; 家族を被扶養者にするとき、被扶養者となっている家族に異動があったとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき; 本文ここから. 日本年金機構事務センター （事業所の所在地を管轄する年金事務所） ご加入の全国健康保険協会都道府県支部 . 社会保険の適用事業所において、新たに従業員を雇い入れた場合、その従業員が社会保険の加入対象者であれば、社会保険の資格取得の手続きを行う必要があります。国民健康保険は、扶養の概念がないのですが、社会保険の健康保険は、被保険者の保険料負担で、被 記入例 「健康保険被保険者資格取得届」 記入例 「健康保険被保険者資格喪失届」 記入例 「健康保険被保険者証滅失・き損再交付申請書」 記入例（紛失） 記入例（き損） 「健康保険被保険者氏名変更（変更）届」 「健康保険被保険者氏名変更（訂正）届」 従業員が退職したときなどには、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届」（以下、「被保険者資格喪失届」）を作成しなければなりません。, この書類は労務担当者にとって馴染みのあるものですが、2018年3月から「70歳以上被用者不該当届」と統合されるなど、少しややこしくなっています。, 今回は、「被保険者資格喪失届」の概要と書き方について、記入例も参考にしながら説明します。, まずは、この被保険者資格喪失届が、どのような場合に提出しなければならないものであるのか、また、提出期限や提出先、添付書類などについて説明します。, 被保険者資格喪失届は、従業員に被保険者資格の喪失事由である次の事実が発生したときに提出しなければなりません。, ・60歳以上で定年などにより退職した者を継続して再雇用した場合標準報酬月額を改定するため、いったん被保険者資格喪失届を提出し、あわせて同日付の被保険者資格取得届を提出することになります。, ・75歳到達75歳になると、健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得します。, ・障害認定を受けて後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得した場合65歳以上75歳未満で一定の障害がある者は、認定を受けることで後期高齢者医療制度の被保険者資格を取得します。, なお、厚生年金保険は70歳になると被保険者資格を喪失します。その場合には、この記事で説明している「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届」ではなく、「厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届（70歳到達届）」を提出します。, ただし、2019年4月から手続きが簡略化されており、提出が不要になる場合もありますので、詳しくは日本年金機構のホームページなどでご確認ください。, この提出期限までに、事業所の所在地を管轄する年金事務所に持参するか、事務センターに郵送しなければなりません。紙媒体の提出だけではなく、一定の手続きを行えば、CDなどの電子媒体の提出や電子申請も認められています。, なお、健康保険が全国健康保険協会（協会けんぽ）のものではなく、健康保険組合のものである場合には、その健康保険組合にも提出する必要があります。, ②健康保険高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証, 上記②は、被保険者の年齢や一定の事情に応じて交付されるものですが、被保険者資格を喪失した者に交付されている場合のみ添付が必要です。, なお、健康保険が協会けんぽのものではなく、健康保険組合のものである場合には、上記①および②は健康保険組合に提出する被保険者資格喪失届の方に添付します。, さらに、60歳以上で定年などにより退職した者を継続して再雇用した場合に被保険者資格喪失届を提出するときは、次の③と④の両方、または、⑤の書類の添付が必要になります。, ⑤退職日および再雇用した日に関する事業主の証明書（事業主印が押印されているものに限る。）, こちらは、健康保険が健康保険組合のものである場合でも年金事務所または事務センターに提出する被保険者資格喪失届に添付する必要があります（健康保険組合の方の添付書類は異なる場合がありますので確認が必要です）。, 被保険者資格喪失届は次のような様式で、提出者となる会社の情報と被保険者資格を喪失した者の情報を記入する欄に分かれています。, ①事業所整理記号・事業所番号事業所が新規に適用されると、事業所整理記号と事業所番号が付与されますが、これらを記入します。事業所整理記号は原則として「01-イロハ」のような数字とカタカナで、事業所番号は5桁の数字です。, 事業所整理記号と事業所番号は、「適用通知書」や「保険料納入告知額・領収済額通知書」などに記載されています。, ③被保険者整理番号資格取得時に付与された被保険者整理番号を記入します。被保険者整理番号は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」や健康保険被保険者証（以下、保険証）などに記載されています。, ④個人番号（基礎年金番号）本人確認を行ったうえで個人番号（マイナンバー）を記入するか、基礎年金番号を左詰めで記入します。, ⑤喪失年月日いつ資格を喪失するのかは喪失事由によって異なります。主なものをまとめると、次のようになりますが、退職の場合に資格を喪失するのは退職日の翌日になることは覚えておきましょう。, ・退職、死亡による資格喪失日：該当日の翌日・転勤による資格喪失日：転勤の当日・70歳到達による厚生年金保険の資格喪失日：誕生日の前日・75歳到達による健康保険の資格喪失日：誕生日の当日・障害認定による健康保険の資格喪失日：認定日の当日, ⑥喪失（不該当）原因該当する資格喪失事由を〇で囲みます。退職や死亡である場合には、その年月日を（ ）内に記入します。, ・二以上事業所勤務者の喪失2カ所以上の適用事業所で勤務している被保険者が資格を喪失した場合のことを言います。, ・退職後の継続再雇用者の喪失先に説明したとおりですが、60歳以上で定年などにより退職した者を継続して再雇用した場合のことを言います。, ・その他転勤による資格喪失と、厚生年金基金加入員の同月得喪が想定されています。転勤により資格を喪失した場合には（ ）内に「○○年○○月○○日転勤」と記入し、厚生年金基金加入員である被保険者が、被保険者資格を取得した月に資格を喪失した場合には（ ）内に「加入員の資格同月得喪」と記入します。, 「保険証回収」欄については、回収した保険証の枚数を「添付」に記入、回収できなかった保険証の枚数を「返不能」に記入します。（被扶養者に保険証が交付されていなければ、いずれにしても1枚と記入することになります。）, なお、「返不能」の場合には、年金事務所・事務センターまたは健康保険組合に「健康保険被保険者証回収不能届」の提出も必要になります。, ⑧70歳不該当70歳以上の者で資格喪失事由が退職または死亡である場合には、「□70歳以上被用者不該当」の「□」にチェックし、「不該当年月日」欄に退職または死亡した年月日を記入します。, 被保険者資格喪失届は、従業員が退職したときだけでなく、さまざまな場合に作成・提出しなければならないものです。被保険者資格を喪失した者の健康保険や年金記録を適正に管理していくうえで重要な手続きになりますので、退職以外の資格喪失事由なども十分に理解しておき、忘れずに提出しましょう。, 「登記をもっとシンプルに、もっとスマートに」をコンセプトに、会社設立や住所移転などの法人登記書類作成を気軽に行えるサービスです。フォームに従って必要事項を入力するだけで必要な書類を簡単作成。会社の資金の節約、事務負担の削減をお手伝いいたします。, 「全喪の事由」には何を書く？適用事業所全喪届の書き方（記入例つき） | リーガルメディア. 船員保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届（記入例）（pdf 362kb） ケース2-3：被扶養者を追加・削除、被扶養者に異動があったとき ※国民年金第3号被保険者関係届の提出が必要な場合は、併せてご提 … ※文部科学省共済組合資格喪失 ... 国民年金被保険者住所変更届 記入例 ... 組合員証・被扶養者証等を返却してください。 任意継続組合員となることの申出書 （任意継続組合員になることを希望する場合） ※ 組合員証番号が変わりますので，交付されているすべての組合員証・被扶養者証等を （社会保険料の取り扱い例）, 雇用保険の保険料は、毎月の報酬の額に応じて、保険料率を掛けた額を徴収しているため、退職月も通常と同様に徴収します。, 所得税は給料のほかに、退職金の支給がある場合には源泉徴収を行います。退職金の源泉徴収額は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合には、退職所得控除を適用した額となります。 最終更新日：2020/02/05 従業員が退職するときには、「雇用保険被保険者喪失届」や「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」、住民税異動届として「給与所得者異動届出書」といった書類の提出が必要 … 被扶養者（異動）届 被扶養者（異動）届: 記入例（加入） 記入例（削除） 被扶養者現況届: 記入例: 仕送り誓約書 － 雇用保険失業等給付� 離職票の交付が不要な場合は、添付書類はありません。離職票の交付が必要な場合には、出勤簿や賃金台帳、退職理由を証明するための退職届などの書類の添付が必要です。, 「源泉徴収票」に、給与や賞与の支払額や控除した社会保険料などとともに、退職月までに源泉徴収している所得税を記載します。 被保険者被扶養者 （i） 被扶養者（異動）届 pdf: 記入例 （ii） 被扶養者認定添付書類 pdf － （iii） 被保険者及び被扶養者の現況書 pdf: 記入例 （iv） 被扶養者申請申立書 pdf: 記入例: 被保険者証 再交付申請書; pdf: 記入例 給与から住民税を天引きする特別徴収を行っていた場合には、「給与支払報告に係る給与所得異動届書」を退職する従業員が居住する市区町村に、退職日の翌月10日までに提出します。提出を怠ると、市町村から督促状が届くケースがあります。, 従業員の退職時に回収の必要があるものと、退職後に従業員へ送付する書類は以下のとおりです。, 従業員が退職する際には、「社員証」のほか、会社の携帯電話など貸与物があれば回収します。健康保険証は前述のように扶養親族の分も含めて回収が必要です。健康保険の任意継続をする場合でも健康保険証は変更となり、任意継続の手続き後に新たな健康保険証が発行されます。, 従業員が退職した後、退職月までに支払った給与や賞与、控除した社会保険料などを記載した「源泉徴収票」を作成し、1ヶ月以内に交付します。退職した従業員は、年内に新たな勤務先に就職する場合には、提出して年末調整を受けられます。年内に就職しない場合には、従業員側で確定申告が必要です。 退職時に必要となる健康保険の説明です。退職後すぐに処理しないと、退職した人は次の保険加入でトラブルになる可能性があります。テキパキ処理しましょう。 ちなみに、雇用保険の喪失手続きは「雇用保険被保険者資格喪失届の記入例、書き方、注意点など」に 住民税を特別徴収していた場合の取り扱いは、退職日によって異なりますので注意が必要です。特別徴収は、1年分の住民税を6月から翌年の5月までの期間で徴収するため、1月1日から4月30日までに退職する場合は、最後の給与、あるいは退職金から残額を一括徴収します。 従業員が退職するときには、「雇用保険被保険者喪失届」や「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」、住民税異動届として「給与所得者異動届出書」といった書類の提出が必要です。こうした従業員が退職する際の社会保険や税金などの手続きについて解説していきます。, 人事労務freeeなら入社手続きをオンラインでスムーズに行えます。社会保険・雇用保険の加入・退職時の手続きに必要な書類作成もラクラク作成。入退社手続き以外の給与計算や関連業務も効率化し、間違いも手間も減らします。, 従業員が退職する際には、社会保険や雇用保険の脱退手続きを早急に行う必要があります。, 社会保険の脱退手続きは、事業所を管轄する年金事務所に、退職から5日以内に「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を提出します。本人および扶養親族の分の健康保険証を添付することが必要です。健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届は人事労務freeeで作成できます。 退職した時に行う雇用保険の手続きです。ほとんど取得時に印字されているので、記入するのは数か所です。記入例も書いているので、この記事を読んでもらえれば、すぐわかると思います。ちなみに離職票の書き方は、「雇用保険被保険者離職証明書(離職票-2)