消費税社会保障嘘

　東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出てくる人物だ。, 彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と自民党に提言している。まさに安倍政権がこれを実行しているのだ。 5 消費税を借金返済に充てていた？. まるで「戦前戦中の大本営化」である。NHKを始め、朝日でもこのような報道をするのは、完全に日本のマスコミは墜落している。 Amazonで伊藤周平の消費税が社会保障を破壊する (角川新書)。アマゾンならポイント還元本が多数。伊藤周平作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また消費税が社会保障を破壊する (角川新書)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。国の借金増やしたくなければ消費税35%上げないとダメよってカリフォルニア大教授の提言で締めくくる#池上彰の番組って何の刷り込みやろね　池上彰氏が「消費税35%必要」との公共の電波でデマ流し、視聴者を悪質な世論誘導したのだからこの罪は大きい。消費税増税の使い道は真っ赤な嘘; 増税による増収の8割が「政府の借金」返済？「消費税は全額社会保障に使う」と前回選挙で公約した安倍首相、なぜか「10％引き上げの増収分を国の借金返済から社会保障の充実に振り向ける」事を訴える。お前は、詐欺師か。 2019年10月に消費税の10 　政権与党は国民がますます特権的な富裕層に富を吸い上げられ、どんどん貧乏になっていくような政策を徹底しては、マスコミが嘘の情報を多く流すことで、国民に「さらなる重税や社会保障の削減を容認させる」ためのあらゆる洗脳やマインドコントロールが展開されているのだ。消費税増税の理由…「社会保障費が足りない為」以前のように労働組合が強ければ、当然、旧社会党、共産党などの支持者は多く残り、今のような自民一強の構図には絶対にならなかったはずなのだ。, 春闘では、必ずストライキなどは普通にやられていたし、労働者の団体交渉行われていた。, ストは強硬であるが、これはちゃんと憲法でその権利を明記されている。 https://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/backnumber/0105/ #105　2019年9月28日放送「CSISとは、米戦略国際問題研究所」のことで、ネオコンの牙城と言われるシンクタンクであるーー。　9月28日に放送された、「池上彰のニュースそうだったのか！！」（テレビ朝日）において、進行役の池上彰氏が「カリフォルニア大学の研究データ」を引用して、「消費税35％まで上げないと国の借金の増加を抑えることができない」との解説を展開した。これには驚いた・・。, 片手オチの解説であり、ウソである。　そもそも、「フォルニア大学」というのは、米国のジャパンハンドラーで「日本の政財界」と深い関係のある「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」との深い繋がりのある大学である。大体消費税増税の度に国の借金増やしてんの、なら廃止にして税のしくみを抜本的に変えるべきでしょ、何すなわち6ヶ月半の給料だけで生きていかなければならない。・消費税は社会保障に使うも嘘・全ては国民を騙すための悪質な印象操作 . 　労働者の「労使交渉」の「団体交渉」を潰し、スト権まで奪った、以前「スト権スト」というのがあったが、結局は労働組合の力をそぎ、野党潰しにかかったのだ。社会党などはそうである。それを引き継いでるのが安倍政権なのだ。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308790, 【池上氏への批判が殺到している。これこそがグローバリズムに全面的に加担するマスコミへの怒りや池上氏への落胆】　その大学のデータに基づき、解説してる事自体。解説者としての資格はない。　将来の日本の少子高齢化で、「社会保障制度」はたしかに厳しくなるが、霞が関をはじめ、民間のデータなどは沢山ありのに、わざわざ、「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」との深い繋がりのある大学のデータを使ってることがおかしなことなのだ。　↓でも紹介するが、彼らは「大企業や富裕層待遇」するグローバリズムなのだ。庶民を食い物にする思想である。 2 消費税は本当に必要なのか？. 　なぜなら、「法人減税」などの富裕層優遇政策と引き換えに、「消費増税」を通じて一般庶民により重い負担を強いている現状に触れずに、「米国のかフォルニア大学の研究データ」だけを引用しての解説を展開したのがおかしな話だ。 )の借金があります！じゃないんですよ！国は国民の尻の毛まで毟り取りたいだけなんだよ pic.twitter.com/IhhIfOePzx, ●スカラ@kurofmarry 山本太郎「また皆さん、嘘をつかれている。詐欺にあってるんです」山本太郎「(自民党と公明党は)『消費税3％増税した分は全て社会保障に使う』と言っていました。では… Amazonで高橋洋一の「消費増税」は嘘ばかり (PHP新書)。アマゾンならポイント還元本が多数。高橋洋一作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また「消費増税」は嘘ばかり (PHP新書)もアマゾン配送商品なら通常配送無料。　https://ameblo.jp/kin322000/entry-12524345080.html 消費増税10％で弱者を食い物にする詐欺政党の正体！. そもそも消費税として集めたお金は何に使われている？意外と知らない消費税のそもそも、そして軽減税率の意味について池上彰が基礎の基礎から解説！日本が抱える1000兆円を超える借金は増税でどうなるのか、日本のお金事情をわかりやすく！, Twitterのの怒りの声ーー。　これが、厳然たる事実である。 2019年9月28日消費税アップで日本のお金事情どう変わる?SP】, https://youtu.be/jO4v4_Acic0 【カリフォルニア大学といえば、米国の自民党との繋がりに深い「CSIS」とのつながりもある】 100％社会保障充実の嘘で増税した消費税の84％が使途不明！. この数字を国民にみせて「日本の借金はどんどん膨れ上がっている！. 社会保障制度は税方式ではなく「保険方式」である. 【池上彰が公共の電波でデマ流す「消費税増税は社会保障のため」　批判殺到！　あり得ない解説だ！】, https://ameblo.jp/kin322000/entry-12524345080.html, http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308790. 要旨：10月からいよいよ消費税が10％に。一体何のために増税をするのか？意外と知らない消費税アップの意味を知れば、日本のお金事情が見えてくる！池上彰が日本のお金事情を基礎の基礎から詳しく解説します！消費税増税を強行する理由は社会保障の拡充のためではなかったのか。現実には平成元年に竹下登が消費税導入を強行採決（国会で可決成立したのは昭和63年12月）で決めて以降消費税が社会保障の拡充に使われたことはない。全て法人税減税に消えた。　これに、気がついていない国民は「鵜呑み」にし、非常に多く存在する。今年2019年10月に消費税を10％に引き上げるという話になっていますが、そもそも消費税って何？. ●命か原発か@bohkensha 「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由. 今の政治は地方や庶民殺しの政治でしかないーー。, 【ネットで多くの情報を集めてきた良識ある国民であれば、こうした「フェイク解説」は直ぐにバレる】普通に考えて見ても、３５％の消費税などあり得ない話しであり、こんなことになればどこの国であっても国内経済は破綻するのはわかることではないか・・？日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力がある。　つまり、ありとあらゆる、モノが民営化されて、米国に日本が売られ、米国言いなりになっている。【これは、実質的に「労働組合」＝「野党潰し」策でもあったのだ】 2019年10月1日から消費税が10％になってしまいました。個人的にはこの消費増税には大反対です。理由はいろいろあります。まず、消費増税分が社会保障費には少ししか使われず、大企業と富裕層の減税に充てられていること。その社会保障政策もずさんで実情に合っていないこと。新年度最初のゲストは、著書「『消費増税』は嘘ばかり」が話題の高橋洋一さんでした。今年の10月に消費税が10％へアップすると言われていますが、高橋さんは消費税増税をめぐる議論は「嘘」と主張していらっしゃいます。その嘘の議論とは！政府が言っている事は「社会保障の財源を賄う為」という事ですね。. 【アメリカ→官邸→マスコミによる支配　日本人には知らせてはいけない～米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）】これで日本社会労働環境や与野党の政治の関係も大きく変貌したのだ。 ●lin sola 労働者を守る法律　労働三法とはーー　まず、「CSIS」とは戦略国際問題研究所（英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンクで、ジャパンハンドラーと「日本の政財界」（グローバリズムの自民党）は繋がっているのです。「法人税減税の穴埋め」だって。いい加減にしろ！マスコミ…テレビ！！#池上彰　#マスコミ　#テレ朝　#消費税増税　　#テレビ　 #嘘あぁ懐かしの、昭和。. ゴールデンタイムに垂れ流しで、嘘つくな！消費税、山本太郎氏の事務所の調査によると、消費税のうち84％が社会保障には使われていないという。ではどこに消えたのか？そのことを教えてくれる記事を引用します。消費税は大企業のためのもの Business Journalより引用して紹介する。ここまできたら嘘やな一番ビックリしたのは政府と日銀は別会社政府の子会社ですよ～。今の政権の情報操作はここまでしてくるのかと思ったちょっと調べれば誰でもわかる内容！国の借金って外国から借りてるお金じゃなくて殆どが国の中から借りてる借金なんですよ。つまり、政府が国民から借りてるお金なんです。だから、国民一人一人500万(? 【この前の法案（水道民営化、漁業法民間加入出来る改正）をみればジャパンハンドラー(日本政府を動かす米国組織)と日本の自民党と財界は繋がっている】国民は、もう知ってるんだよ。嘘を言うな！　どう見ても偏向番組だ！消費税増税を言うなら、法人税減税についてなんで言及しない？！山本太郎. ●意外と知らない消費税国民一人一人政府に500万貸してるんですよ！！ ●カベeiich 池上彰！消費税について嘘を流すな！ジャーナリストだろ！消費税は社会保障に使われている？嘘を言うな！どう見ても偏向番組だ！消費税増税を言うなら、法人税減税についてなんで言及しない？！ーー以下多数略ーー目次 [ 非表示] 1 公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない. いかにも、本当のようにこういう風潮をたれ流し、国民を洗脳しようとするのは、池上彰も安倍政権の手のひらに落ちたのだ。, そして、法人税や１億超える富裕層の減税してる安倍政権の優遇税制を知らない人が聞けば、本気にしてしまう。 ●たこ８号@tako8go 4 消費税の84％が使途不明. 2019-02-16 「社会保障のための消費増税」は嘘. ーー以下略ーー, そもそも、なぜ、池上氏はなぜここで「米国のフォルニア大学の研究データ」だけを引用したのか？今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」　なぜ、気が付かないのか・・？ 2019年10月より10％に引き上げられる消費税。. ●いぶりん@Temporary_Escap 　しかも、「法人税減税の穴埋め」などに触れず、批判殺到！！庶民を窮地に追いやる安倍政権のグローバリズムに加担してることに批判が殺到した。驚きの最新研究. https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/right.html, 小泉純一郎元首相と竹中平蔵がやったのは「郵政民営化」だけではなく、「野党潰し」をやった帳本人なのだ。　ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。 2019年9月28日消費税アップで日本のお金事情どう変わる?SP】, 日銀と政府は別組織だって？日銀の大株主は日本政府ですよ。しかも、55％以上、連結子会社ですね。政府がその気になれば円の発行はできます。実際に今の政府はやっているでしょう。池上さん、間違ったことを発信したらダメです。, ここまできたら嘘やな一番ビックリしたのは政府と日銀は別会社政府の子会社ですよ～。今の政権の情報操作はここまでしてくるのかと思ったちょっと調べれば誰でもわかる内容！, https://www.tv-asahi.co.jp/ikegami-news/backnumber/0105/, 国の借金増やしたくなければ消費税35%上げないとダメよってカリフォルニア大教授の提言で締めくくる#池上彰の番組って何の刷り込みやろね, こんなの嘘だからね。　もし国の借金を補填するための財源が必要だとしても、国民が消費税で負担するんじゃなくて、法人税率を上げるとか、高額所得者の所得税率を上げるとかすればいいことであって、本来35%必要なんて政権におもねった提灯メディアの洗脳でしかない。かなり悪質です。, 国の借金って外国から借りてるお金じゃなくて殆どが国の中から借りてる借金なんですよ。つまり、政府が国民から借りてるお金なんです。だから、国民一人一人500万(? 3 消費税を社会保障の充実に100％使うという嘘. 動画やTwitterでお怒りの声を上げてる人たちは、シッカリと知っているのだ。　今の日本は、政治もマスコミも、この池上彰氏など、安倍政権の下に落ちた全ての組織・評論家、解説者などは「大企業」と「1％の富裕層」の操り人形と化しているのだ。いってみれば、経団連の好き放題になっているのだ。社会保障と税の「一体」改革と言うのであれば、消費税の話のみならず、社会保障についての議論をもっと深める必要があります。一方で、欧州を見れば分かる通り、この国の財政は既に大きなリスクに晒 … 国の借金がーに騙されないでね。池上彰！消費税について嘘を流すな！ジャーナリストだろ！東日本大震災でまる裸になり一瞬にして貧乏に。震災以降の大不漁で「再建資金」の負債返済苦しい。無党派で反自民。「主権者国民に優しい政治」が願いで記事を書いています。, 【「消費税増税は社会保障のため」と、池上彰が公共の電波でデマ流す。　今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」】 ※詳細は下のリンクを見ればわかる。 dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。, 2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。, 先月、安倍首相は、来年からの消費税の増税をついに表明しました。これに対して、世論はほとんど反対しませんでした。国の必死の喧伝が功を奏してか、今となっては、消費税について文句を言う人はあまりいません。国のやることには文句ばかり言っている朝日新聞でさえ、社説で「消費税増税やむなし」と書いたほどです。, 私は、なぜ消費税がこれほど国民に受け入れられているのか、不思議でなりません。消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？, 日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれども、根本の部分で、「まあ、少しくらい悪いことをしても、基本的にはちゃんと国のことをやってくれているだろう」というふうに思っているようなのです。, しかし、財政、税制に関する限り、そういうことは絶対にありえません。そもそも二世議員、タレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金のことについて適切な対応ができるわけはないのです。財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。つまり、国の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制、財政を制度設計している人など、誰もいないのです。, それは、今の日本の現実を見れば、明らかです。少子高齢化は50年前からわかっていたことです。待機児童問題は20年前から国民の大問題だったことです。が、何十年もの間、誰も適切な手を打っていません。国の行く末を揺るがすような大問題が半世紀以上も放置されてきたのです。, 消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。, では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。, 消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。, 所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。しかし、2018年には19兆円になっています。法人税は1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。, この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？, 「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。, 確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。わかりやすい例を示しましょう。, 日本　　：7.2％アメリカ：12.2％イギリス：13.5％ドイツ　：12.6％フランス：10.2％, これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。実は日本はこれがわずか7.2％です。主要国の中では断トツに低いのです。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。, 個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。, なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。, つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。, そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。その資産の多くは富裕層が持っているのです。この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。, ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。, 確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。, 間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。, となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？, 日本は、実は世界一物価が高い国なのです。世界最大のコンサルティング会社マーサーによる世界の主要都市の2017年の物価ランキングでは、東京は世界第3位となっています。1位は、最近まで内乱があり物資が不足しているアンゴラの首都ルアンダであり、2位は経済先進地域ながら人口密度が異常に高い香港です。東京は、そういう非常に特殊な地域に次ぐ物価の高さなのです。実質的に世界一物価が高いと言っていいでしょう。しかも、日本の物価の高さは、昨日今日始まったことではありません。ここ数十年の間ずっと、世界のトップに近い位置にいたのです。, ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。, しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。, 消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。, 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。, そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。, 貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。, しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。, これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。, 「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。, 税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。, 今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。, もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。, 格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。消費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。. こんなの嘘だからね。　もし国の借金を補填するための財源が必要だとしても、国民が消費税で負担するんじゃなくて、法人税率を上げるとか、高額所得者の所得税率を上げるとかすればいいことであって、本来35%必要なんて政権におもねった提灯メディアの洗脳でしかない。かなり悪質です。, ●朧蘇@rouso1214 って話です。. 元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（mag2 news）2019年10月より10％に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思って… 観察して行けば直ぐにわかることだろう！！, 【池上彰が公共の電波でデマ流す「消費税増税は社会保障のため」　批判殺到！　あり得ない解説だ！】 | 「山と土と樹を好きな漁師」ー１８年目のブログ, 【「消費税増税は社会保障のため」と、池上彰が公共の電波でデマ流す。　今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」】, 9月28日に放送された、「池上彰のニュースそうだったのか！！」（テレビ朝日）において、進行役の池上彰氏が「カリフォルニア大学の研究データ」を引用して、「消費税35％まで上げないと国の借金の増加を抑えることができない」との解説を展開した。これには驚いた・・。, なぜなら、「法人減税」などの富裕層優遇政策と引き換えに、「消費増税」を通じて一般庶民により重い負担を強いている現状に触れずに、「米国のかフォルニア大学の研究データ」だけを引用しての解説を展開したのがおかしな話だ。, との深い繋がりのある大学のデータを使ってることがおかしなことなのだ。　↓でも紹介するが、彼らは「大企業や富裕層待遇」するグローバリズムなのだ。庶民を食い物にする思想である。, 考えて見ても、３５％の消費税などあり得ない話しであり、こんなことになればどこの国であっても国内経済は破綻するのはわかることではないか・・？, そして、法人税や１億超える富裕層の減税してる安倍政権の優遇税制を知らない人が聞けば、本気にしてしまう。, 【池上彰のニュースそうだったのか!! ●daisuke imanishi 基本的人権の中に労働基本権ははいっているし、憲法でみとめられてる行為であるからだ。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。. 長いが、最後の部分（1時間53分13秒のあたりから）問題発言がでてくる。, 怒りのコメントでも批判が殺到してるーー。【池上彰のニュースそうだったのか!! 前回の消費増税分は8割が借金の返済ー「増税分は全額社会保障に使います」のウソとこれからの増税議論ー (藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース. こんな詐欺師の集団が政権を握ってていいんですかね？ダメでしょう？国民ナメすぎです. 10%ってまだ可愛いよねみたいに印象付けてるわけ？　小泉政権では、政府の規制緩和で、「大店法を改正」で地方に大資本に大店舗が参入して地方はシャッター街に変貌してるし、非正規雇用の派遣社員を増やした。今では、竹中平蔵は派遣会社大手のパソナの会長である。世界で社会保障をどのように賄うかという話で、消費税を社会保障目的税にしている国はありません。要するに必要だったら保険料を上げておしまい。保険料っていうのは、究極の目的税なわけね。今ね、保険原理って言ったでしょ。テレ朝池上彰のニュースそうだったのか！労働三権（労働基本権）とはーー, 憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼んでいる。『社会保障費が足りない』と言いながら、所得税も法人税を減らしてるのですよね。水道民営化法、漁業法改正もその一環であるのだ。, ※詳細は「るいネット」ーー。これだけの事をしていても暴動が起きないのは国民が騙されているからです. これに、洗脳されているのは安倍晋三自信と小泉進次郎などだ。　恐ろしい米国が優先される思想のシンクタンク組織である。, 【山本太郎さんはテレビ番組で質問されて、ジャパンハンドラーズと小泉家の関係をＴＶの生放送で暴露したのだ】, https://ameblo.jp/kin322000/entry-12524345080.html 今は社会保障のための消費増税が必要と言われているが、これもかなり怪しいと思う。増税論者は長年、「財政再建… 進撃の社畜ブラック企業を全て駆逐してやる. 消費税35%って単純計算すると、3ヶ月半分の給料が消費税で消える　また、反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務しており、彼は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。　これは、中曽根総理で構想ができて、小泉純一郎総理の時に竹中平蔵を入閣された時から始まっている。消費税は社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという【国家の嘘】が流布されて、悲しいことに、この【国家の嘘】に洗脳されてしまっている人が多い。ーー以下多数　略ーー, 【池上彰のニュースそうだったのか！！】元国税が暴露。. この労働組合を崩壊させた、小泉純一郎氏の事を、多くの人が気がついていないと痛感する。消費税は社会保障に使われている？ )の借金があります！じゃないんですよ！, そもそも、なぜ、池上氏はなぜここで「米国のフォルニア大学の研究データ」だけを引用したのか？, 【カリフォルニア大学といえば、米国の自民党との繋がりに深い「CSIS」とのつながりもある】, まず、「CSIS」とは戦略国際問題研究所（英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く民間のシンクタンクで、ジャパンハンドラーと「日本の政財界」（グローバリズムの自民党）は繋がっているのです。, 「CSISとは、米戦略国際問題研究所」のことで、ネオコンの牙城と言われるシンクタンクであるーー。, 【この前の法案（水道民営化、漁業法民間加入出来る改正）をみればジャパンハンドラー(日本政府を動かす米国組織)と日本の自民党と財界は繋がっている】, 彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と自民党に提言している。まさに安倍政権がこれを実行しているのだ。, 【アメリカ→官邸→マスコミによる支配　日本人には知らせてはいけない～米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）】, 【池上氏への批判が殺到している。これこそがグローバリズムに全面的に加担するマスコミへの怒りや池上氏への落胆】, 池上彰氏が「消費税35%必要」との公共の電波でデマ流し、視聴者を悪質な世論誘導したのだからこの罪は大きい。, しかも、「法人税減税の穴埋め」などに触れず、批判殺到！！庶民を窮地に追いやる安倍政権のグローバリズムに加担してることに批判が殺到した。, これは、中曽根総理で構想ができて、小泉純一郎総理の時に竹中平蔵を入閣された時から始まっている。, 小泉政権では、政府の規制緩和で、「大店法を改正」で地方に大資本に大店舗が参入して地方はシャッター街に変貌してるし、非正規雇用の派遣社員を増やした。今では、竹中平蔵は派遣会社大手のパソナの会長である。, 以前のように労働組合が強ければ、当然、旧社会党、共産党などの支持者は多く残り、今のような自民一強の構図には絶対にならなかったはずなのだ。, 憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」といった3つの権利を認めています。これらをまとめて、労働三権と呼んでいる。, 日本には、労働者を守る様々な法律がありますが、その中でも基本となるものが「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」です。これら3つの法律を、「労働三法」と呼んでいる, https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/toall/right.html, 小泉純一郎元首相と竹中平蔵がやったのは「郵政民営化」だけではなく、「野党潰し」をやった帳本人なのだ。, この労働組合を崩壊させた、小泉純一郎氏の事を、多くの人が気がついていないと痛感する。, 労働者の「労使交渉」の「団体交渉」を潰し、スト権まで奪った、以前「スト権スト」というのがあったが、結局は労働組合の力をそぎ、野党潰しにかかったのだ。社会党などはそうである。それを引き継いでるのが安倍政権なのだ。, 【ネットで多くの情報を集めてきた良識ある国民であれば、こうした「フェイク解説」は直ぐにバレる】, 今の日本は、政治もマスコミも、この池上彰氏など、安倍政権の下に落ちた全ての組織・評論家、解説者などは「大企業」と「1％の富裕層」の操り人形と化しているのだ。いってみれば、経団連の好き放題になっているのだ。, 政権与党は国民がますます特権的な富裕層に富を吸い上げられ、どんどん貧乏になっていくような政策を徹底しては、マスコミが嘘の情報を多く流すことで、国民に「さらなる重税や社会保障の削減を容認させる」ためのあらゆる洗脳やマインドコントロールが展開されているのだ。, しかし、私もこのような投稿をフェイスブックなどで論じると、必ず出てく間違った「固定観念」で攻撃してくるのだ。しかし、「反論するならやってみろ」のスタンス, なので、必ず反論コメントするが、頭が昔からの固定観念に支配されている。まさに「安倍自民党信者」だから、お話にならないだ。, とにかく、労働組合がなぜこのように疲弊したのか？　これを、復活するのも大きな市民運動だと私は思う。, 基本的人権の中に労働基本権ははいっているし、憲法でみとめられてる行為であるからだ。, まるで「戦前戦中の大本営化」である。NHKを始め、朝日でもこのような報道をするのは、完全に日本のマスコミは墜落している。, 今日から消費税１０％になる。間違いなく「日本経済はなが～～い、低迷に入るだろう！！」.

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