大阪府泉佐野市が打ち出した、ふるさと納税の寄付者にアマゾンのギフト券を配る「100億円還元」に対し、自治体の間で反発が強まっている。. ここに来て、地方の自治体同士の反目が鮮明になっている。. 大阪府泉佐野市が打ち出した、ふるさと納税の寄付者にアマゾンのギフト券を配る「100億円還元」に対し、自治体の間で反発が強まっている。ふるさと納税の返礼品をめぐっては、これまで総務省と自治体、都市部の自治体と地方の自治体といった対立構図が目立っていた。ここに来て、地方の自治体同士の反目が鮮明になっている。, 「あれでうちの税収も奪われるのは許しがたい」。ふるさと納税サイト運営のトラストバンクが13日に都内で開いた勉強会で、青森県三戸町の担当者が憤った。「アマゾン100億円還元」に対して「本来の行政がやるべきことでない」などと反発する声が相次いだ。, 自分の選んだ自治体に寄付をすると、自己負担の2000円を超えた金額が上限付きで、所得税や住民税から控除されるふるさと納税は、2008年度にスタート。当初から高級和牛やカニといった、各自治体が寄付者に用意する豪華な返礼品で話題を集めていた。, 制度は15年度に爆発的に広まった。納税先が5自治体以内であれば、確定申告をしなくても控除が受けられる「ワンストップ特例制度」の導入がきっかけだ。全国の寄付総額は前年度の388億円から1652億円にまで急増した。, 返礼品競争も過熱し、地元に関係のない高級食材や家電製品、商品券などで寄付を集める自治体が増え、カタログギフトショッピングの様相に。地方の振興に資する寄付税制という本来の趣旨からは大きく逸脱していく。, 当初は特産品に乏しい都市部の自治体に不満が募っていた。住民が地方にふるさと納税をすれば、自らの税収を奪われるのと同じだからだ。東京都世田谷区など都市部の自治体を中心に行き過ぎた返礼品競争に懸念の声が上がっていた。, その後、返礼品の充実に力を入れる自治体と、カタログギフトショッピングのようになった事態を重く見る総務省との対立が激しくなった。大臣名で返礼品の自粛を度々要請。調達費用を寄付額の3割以内に抑えることや、高額だったり換金性が高かったりするものなどを送らないよう求めてきた。, 昨年末に決着した19年度税制改正では、ふるさと納税に初めて“規制”が導入されることになった。今年6月以降は、制度の趣旨に基づいたルールを守らない自治体は制度の対象外になる。泉佐野市の「100億円還元」は、閉店キャンペーンとうたっているように、まさに規制強化直前の駆け込みを狙ったもの。なりふりを構わない手法に反発は強まっており、地方対地方という新たな構図で軋轢を生んでいる。, 話題のニュース、トレンドの「読み方」について、日経ビジネス記者がタイムリーに解説します。, 売上高が30年で400倍となり、2兆円を超えたファーストリテイリング。コロナ禍での業績の落ち込みからもいち早く回復しつつある。それでも柳井正会長兼社長はなお高み…, スケールフリーネットワークを実践してきた東芝執行役上席常務・最高デジタル責任者で、東芝デジタルソリューションズ取締役社長を務める島田太郎氏、ベストセラー本を通じて日本が進むべき道を照らし続けるフューチャリストの尾原和啓氏が、スケールフリーネットワークがもたらすインパクトを解説します。, 大好評につき第2期開催決定！ベストセラー「宇宙兄弟とFFS理論が教えてくれるあなたの知らないあなたの強み」著者古野氏から直接学べる特別講座！ ふるさと納税に批判の声が高まっている！？あまりの競争の過熱ぶりに、返礼品の割合を3割以下に抑えるようにと総務省から指導も。大人気の制度に今いったい何が起きているのか。同制度のメリットデメリットとともに解説します。 国に反逆！泉佐野市のPayPay風バラマキにツッコミ続出 ／ ふるさと納税の返礼品に規制が強まる動きを受け、大阪府泉佐野市は5日、「閉店キャンペーン」と銘打ち、アマゾンギフト券なども含めた総額100億円分の返礼を行うと発表した。ヤフージャパンが昨年末に100億円を大盤振る舞いした「 さる2月8日に報じられた石田真敏総務大臣のふるさと納税に関するご発言の中で、特に本市に言及されています。また、本日2月12日には本市をふるさと納税制度から外す考えを示唆されたという報道がなされています。 ふるさと納税をめぐって、総務省と大阪府泉佐野市が争っていた裁判が6月末に決着しました。 この裁判は、ふるさと納税が新制度に移行する際に、総務省が泉佐野市らを指定から外したことの是非を … ふるさと納税やりすぎの泉佐野市とは、どのような自治体でしょうか？ 総務省からの名指しでの見直し要請も受けており、反論の会見を開くなど対立構造となっています。今後のふるさと納税はどうなっていくのか、泉佐野市の動向やクチコミをまとめてみました。 ふるさと納税について、総務省が泉佐野市を名指しで批判しております。 総務省としては、現在のふるさと納税は返礼品競争になっており、返礼品競争での寄付金集めには歯止めをかけたいと考えているの … 泉佐野市を”全国1位”にした「キーパーソン」 ふるさと納税をきっかけに、長い間、国との関係に翻弄されてきた泉佐野市。 人口10万人あまりの地方自治体がなぜ、ふるさと納税で全国一位になれたのか…。 2020年01月31日07時21分 ふ る さ と 納 税 をめぐる大阪高裁の判決は、過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市を厳しく批判し、新制度参加を求める訴えを棄却した。� 泉佐野市はこうした規制に対して特に強く反発し、2019年2月にはAmazonギフト券による「100億円還元 閉店キャンペーン!」を実施するなど、批判を受けつつも更なる寄付を募った 。 ふるさと納税制度からの除外処分をめぐる訴訟 お礼の品をさがす | 大阪府,泉佐野市大阪府泉佐野市応援寄附金（ふるさと納税）特設サイトでは、様々なお礼の品をご用意しています。寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです。 この法改正によって、泉佐野市を含めた納税額上位常連の4自治体が指定から外れることになりました。 泉佐野市の主張 泉佐野市は指定から外れ、2019年6月1日以降はふるさと納税制度の優遇が受けられなくなり国に対して訴訟を起こすことになります。 泉佐野市はすべて理解していてのこと～最後の閉店セール. 高橋）だから、ふるさと納税は官僚はみんな反対ですよ。税収が来なくなって、国民が決めてしまうから。私はそれでいいでしょう、と思ってやっただけです。 ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と総務省の対立は30日、制度からの除外以来1年1か月を経て泉佐野市の逆転勝訴という形で決着した。 泉佐野市 反論が話題となっていますね。 全国トップのふるさと納税を集めている泉佐野市が、 返礼品の内容などを巡り、国から批判を受けていた事に対して反論しました。 どういうことなのか詳しく調べてみたいと思います。 「ふるさと納税」でギフト券を返礼品に用いて全国から集金して批判され、制度から一時除外された大阪府泉佐野市が、クラウドファンディング（CF）で集めた寄付金で新たな特産品を生み出す挑戦を始め … 市直営サイトの「さのちょく」以外にも下記サイトをご利用いただけます。 ・「楽天市場 楽天ふるさと納税」 泉佐野市掲載ページ(外部リンク) ・「ふるなび」 泉佐野市掲載ページ(外部リンク) 総務省がふるさと納税の返礼品を法律で規制する方針を示したことをめぐり、大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は9月28日、東京都内で記者会見し、総務省の方針に異論を唱えた。「従わない自治体」として … ふるさと納税について国から名指しで批判され、反発している“不良自治体”がある。2017年に全国トップの寄付を集めた、「返礼品の百貨店」とも呼ばれる大阪府の泉佐野市だ。 2019年6月に始まる「ふるさと納税」の新たな制度に対して、小池百合子都知事は東京都は参加しないと4月11日に表明。全国の地方自治体で、ふるさとの納税の離脱を自ら発表するのは東京都が初めてとなりました。 泉佐野市へのふるさと応援寄附は、 市ふるさと納税特設サイト「 さのちょく 」 寄附はコチラ ↓. 大阪府,泉佐野市大阪府泉佐野市応援寄附金（ふるさと納税）特設サイトでは、様々なお礼の品をご用意しています。寄附をして特典をすぐに選べる特設サイトです。 Copyright © 2021 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. 悩み多き“部下を持つリーダー”のための個性の把握とその活かし方を学ぶ講座です。, 日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。. 泉佐野市のふるさと納税の返礼品について12日（2019年1月）、石田総務大臣は「他の自治体の気持ちを考え、一日も早く是正して頂きたい」と泉佐野市を名指しで批判。 「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む, 「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む, 日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員（無料）でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む, 記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む, 記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む, 「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。 詳細を読む. ふるさと納税の返礼品をめぐっては、これまで総務省と自治体、都市部の自治体と地方の自治体といった対立構図が目立っていた。. ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と総務省の対立は３０日、制度からの除外以来１年１か月を経て泉佐野市の逆転勝訴という形で決着した。判決は、国の手続きの不備を認定する一方、なりふり構わぬ方法で多額の寄付を集めた市の行為も批判。千代松大耕（ひろやす）市長は記者会見し、同省に早期の制度復帰を求める方針を明らかにしたが、他の自治体からは戸惑いの声も上がった。, 「ほっとしている。早期に復帰し、ふるさと納税制度の発展に貢献していきたい」。３０日夕、泉佐野市役所で記者会見した千代松氏は意気込みを語った。, 市は、肉やビールなど豪華な返礼品で多額の寄付を集め、自粛を求める同省の再三の通知も無視。同省との対立は深刻化し、当時の総務相が「身勝手」と市を名指しで批判する事態に発展した。, 同省が市を除外したのは、こうした行為を問題視したためだったが、３０日の最高裁判決は、法規制前の行為を判断材料に除外したことを違法と認定。法規制前に同省が自粛を求めていた通知は「助言」で、従わなかったことを理由に不利益処分をすることは、地方自治法に抵触する可能性があるとも言及した。, 市が敗訴した１月の大阪高裁判決から一転し、市の主張を全面的に認める内容で、千代松氏は「地方分権と言いながら、多くの自治体が国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。地方自治の新しい一歩につながる」と評価した。, 判決では、市の行為を「社会通念上の節度を欠いていた」と批判。「眉をひそめざるを得ない」とする林景一裁判官の補足意見もつけられた。, 千代松氏は「（批判は）真摯（しんし）に受け止めたい」とする一方、「法律の枠の中で競争してきた」と反論。新制度で返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」に限定されるが、「復帰できれば、法令を守り、培ったノウハウを生かして存在感をアピールしたい」と語った。, 市によると、制度開始以降の１１年余りで集めた寄付金は総額８７０億円。ピーク時には返礼品の経費に寄付金の約７割を使ったが、積み立てた基金は今も約５０億円残っているという。, 一方、除外で以前のように寄付金を集められなくなり、総務省から特別交付税も大幅に減額された。ふるさと納税の現在の指定期間は９月末までで、市は残りの期間の参加を求め、１０月以降の参加も申請を行う。, 判決について、泉佐野市とともに除外された静岡県小山町と佐賀県みやき町は「コメントする立場ではない」と述べるにとどめたが、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「歓迎する」と話した。, 平野町長は、総務相が制度への参加自治体を指定する仕組みについて「全国の自治体に不安を広げた」と批判。泉佐野市とともに制度復帰を同省に求めていく考えを示し、「総務省は広い視野で制度を発展させてほしい」と述べた。, 総務省の通知に従ってきたある自治体の担当者は「通知を無視しても制度に参加できるという判決は、従っていた自治体からすれば、不公平と思うところもある」と疑問を呈した。ふるさと納税で多額の税収が流出している都市部の自治体は「あれだけめちゃくちゃなやり方をしたのに、復帰するかもしれないことに驚いている。今度は基準を守ってほしい」と話した。, 新制度で寄付が激減した中部地方の自治体の担当者は「自治体は国の方針に振り回されてきた。しっかりしてほしい」と注文した。, 昇（のぼる）秀樹・名城大教授（地方自治）の話「泉佐野市の勝訴だが、判決は市の行為の批判もしている。市は手放しで喜ぶのではなく、制度を混乱させたことを反省すべきだ。地方自治の観点から総務省と地方が裁判で争うのは望ましくなく、話し合いでの解決が必要だった。一連の争いは感情的なケンカのような側面もあった。今後は協調し、よりよい制度作りに向けて注力していくことが求められる」, 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。, 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。, idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。, 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。, 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。, 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講師を招いた講演会や対談、読売新聞記者によるセミナーなどを開催しています。, 読売新聞の教育プログラムやイベントを紹介するサイトです。読売ワークシート通信や出前授業もこちらから申し込めます。, 明治からの読売新聞記事1,400万件以上がネットで読める有料データベース「ヨミダス歴史館」などについて紹介しています。, 読売新聞社の新しいくらし×防災メディアです。災害時に命や家族を守れるように、身近な防災情報を幅広く紹介しています。, 読売新聞社はスポーツを通じて日本を元気にする「元気、ニッポン！」プロジェクトを始めます。, 読売新聞による私立中学受験のための総合情報ページです。学校の最新情報のほか人気ライターによるお役立ちコラムも掲載中です。, 知れば知るほど旅は楽しくなる。旅すれば旅するほど人生は楽しくなる。そう思っていただけるような楽しく便利なメディアです。, 小売業の広告・販促のアイデアや最新の話題、コラム、調査結果など、マーケティングに携わる方に役立つ情報を紹介しています。, 新聞社の信頼性・コンテンツ制作能力と、コンソーシアム企業のクリエイティブ力で、貴社のコミュニケーション課題を解決します。, 読売新聞西部本社が運営する福岡県のローカルウェブメディアです。福岡をテーマにした「ささる」話題が「ささっと」読めます。, 読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。, ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴したことを受けて記者会見する千代松大耕市長（３０日午後４時４９分、泉佐野市役所で）＝里見研撮影, https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/07/20200701-OYT1I50025-T.jpg?type=thumbnail, 失明男性の通勤を小学生支える、１０年超途切れず「優しさのバトン」…「不安消え、楽しい時間に」, 「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ ダブリュー」と「ネスカフェ 香味焙煎 豊香」「同 柔香」を５２４人に, 【２周年記念】烏骨鶏本舗の燻製卵「烏骨鶏ゴールデンエッグ（黄金・白銀）セット」を１０人に. 泉佐野市 .
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