国民年金任意加入昭和61年以前

なお、現在の新法とは異なり、昭和61年3月以前の旧法時代は任意加入とされた人が多く、例えば次のような人も当時は国民年金の任意加入とされました。 1．会社員・公務員の配偶者（昭和61年3月以前）学生時代年金保険料を払っていなかったから 3. この期間は年金の受給資格期間には含められますが、年金額には反映されません。. 平成16年の改正で状況が改善されていないため、要件が平成16年の改正法施行当時、40歳以上である者（昭和40年4月1日以前生まれの者）に緩和されました。厚生年金保険の高齢任意加入被保険者制度は、昭和61年の新法改正に始まります。約25年前までは、学生であれば20歳以上でも国民年金は任意加入でした。勿論、この時、加入していなければ、その分、年金額(老齢基礎年金)は減額されてしまいます。一方、60歳以降も年金保険料を納付する事で満額にする制度があります[任意加入制度]。国民年金制度は、自営業者、サラリーマン、無職の方、学生などすベての人が加入することになっています。老齢になったときに老齢基礎年金、ケガや病気で障がい者になったときに障害基礎年金、配偶者が亡くなったときに子のいる妻、子のいる夫、または子に遺族基礎年金が支給されます。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の外国人も含めたすべての人。加入者は次の３つのグループに分けられます。＜第１号被保険者＞自営業者、無職の方や学生など、２号・３号以外の人＜第２号被保険者＞ … 国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間などが、これにあたります。（昭和61年3月以前に厚生年金加入者の配偶者だった期間や平成3年3月以前に学生だった期間など）詳しくはこちら（日本年金機構のホームページへ）昭和61年4月施行の大改正で大きく変わった年金制度。実はその時点までは、会社員や公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなく任意での加入でした。なぜ強制加入とされてこなかったのでしょうか。そして年金大改正時に強制加入となった理由は？今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で年金アドバイザーのhirokiさんが、その謎を明らかにしています。, 国民年金は昭和34年4月にできましたが、昭和36年4月からは20歳以上で60歳未満の人が厚生年金にも共済年金にも加入していない人が強制的に加入するものになりました。その国民年金は昭和61年4月からどんな業種であろうが20歳以上で60歳未満は国民年金に加入するという形になりました（昼間学生は平成3年4月から）。これにより、どんな人でも自分名義で将来は基礎年金を受け取るという形になったんです。, 昭和61年4月からその基礎年金制度ができたんですが、それまではサラリーマンや公務員の専業主婦（主夫）の人や学生は国民年金には強制加入ではありませんでした。つまり加入してもしなくてもいいという「任意の加入」だったんですね。, まあ学生は保険料を納める能力が高くないという事で任意で構いませんって理由ですが、サラリーマンや公務員の専業主婦はなぜ強制加入にしなかったのか。厚生年金っていうのは自分だけの保障をするものではなく、世帯ひっくるめて保障する年金だったからです。, だから、厚生年金には配偶者加給年金（今年度は389,800円）が付いたり、また、夫が死亡しても遺族厚生年金として妻の生活保障が行われる。つまり、世帯の面倒を見る年金だったからわざわざ専業主婦の人を国民年金に強制加入させる必要は無いだろうという事で任意加入とされました。, しかしこのままだと離婚した時には妻は将来は何の年金も出ない事になりますよね。また、年金に加入してないから万が一障害を負った時に障害年金の請求が不可になってしまう。よって、昭和61年4月からそういう専業主婦も強制的に国民年金に加入させて、老齢になっても将来は自分の名義で年金が受け取れるようになった。, この人達は国民年金第3号被保険者と呼ばれる。もう今まで何度も言ってきた事なのでそんなの知ってるよ！っていう読者様は多いかもしれませんが（笑）今は910万人くらい。, だから、本来なら夫の厚生年金に配偶者加給年金を終身付ける必要は無くなり、妻が65歳になれば妻自身名義で老齢基礎年金（満額779,300円）が受け取れるから配偶者加給年金は妻が65歳以上になった時は消滅させることにした。, なお、国民年金に強制加入させるといっても自ら保険料を納めてもらうわけではなく、厚生年金から拠出金という形でその妻の基礎年金の費用を賄ってる。簡単に言うと、厚生年金保険料の中に専業主婦の国民年金保険料の分が含まれてるような形。といっても、夫一人分の厚生年金保険料支払えば済む事。, コロナ不況を読み解くには？株式投資のプロが選んだ「厳選推奨銘柄」を無料で利用する方法, 日経平均29年ぶり高値に乗るべき？春のコロナショックを的中させたチャート分析の警告, 今後のマーケット動向はどうなる？無料で使える株式投資のプロ直伝「厳選推奨銘柄」とは, トランプ“辞任か弾劾か”の窮地に、Jアノン界隈「バイデン逮捕間近！」で狂喜乱舞。何が起こっているのか, 2021年は「AIに仕事を奪われる」最初の年になる。人間超え人工知能の実力と10年後の未来を世界的エンジニアが大胆予測, 綾瀬はるかと戸田恵梨香を共演NGにした「男の奪い合い」の実態。石原さとみ、北川景子、宮崎あおいも元彼めぐり骨肉バトル, 手越祐也が激白干された原因は「忖度と業界ルール」ジャニー氏セクハラ疑惑の真相は？. なお、カラ期間（合算対象期間）とは、サラリーマンの妻が国民年金に任意加入だった昭和61年3月以前のうちの20歳～60歳の期間などを指します。ただし、このカラ期間（合算対象期間）は、年金額には反映されません。受給対象者には封筒が届く＊国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった20歳以上60歳未満の期間は合算対象期間とされています。国民年金の制度が発足した昭和36年4月1日からの国民年金に任意加入できる人の範囲は、次の表のように推移してきました。昭和61年3月以前の国民年金は、任意加入とされていました。このように、昭和61年3月以前の任意加入の時に、国民年金への加入をしていないことを「未加入」とされています。合算対象期間（カラ期間）は老齢年金の受給資格期間を判定するため期間です。合算対象期間は老齢年金の受給資格期間を満たすかを判断するためだけのものです。つまり、受給資格期間を保険料納付済期間と保険料免除期間の合計で満たしていれば合算対象期間を考慮する必要はありません。参考とさせていただきます。, 昭和36年4月〜昭和61年3月の被保険者期間で20歳未満の期間及び60歳以上の期間, 昭和36年4月以降に公的年金に加入している人の、昭和36年3月以前の厚生年金保険・船員保険の被保険者期間, 昭和36年4月以降で、20歳以上60歳未満の老齢（退職）年金受給者とその配偶者、障害年金受給者とその配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間, 昭和36年4月以降で、20歳以上60歳未満の海外在住者または平成3年3月までの学生で、国民年金に任意加入しなかった期間. 被用者年金制度の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間。(昭和61年3月まで) 学生で任意加入しなかった期間。(平成3年3月まで) 厚生年金の脱退手当金を受給した期間。日本人で外国に居住していた期間。など; 老齢基礎年金の年金額. 昭和61年4月施行の大改正で大きく変わった年金制度。実はその時点までは、会社員や公務員の専業主婦は国民年金には強制加入ではなく任意での加入でした。なぜ強制加入とされてこなかったのでしょうか。そして年金大改正時に強制加入となった理由は？昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金・共済組合等加入者）の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障がい基礎年金1・2級相当の障がいに該当する人です。 1961年（昭和36年）4月1日〜1986年（昭和61年）3月31日までの期間のうち、被用者老齢年金又は被用者障害年金の受給権者の配偶者又は被用者の配偶者であったために、国民年金の適用を除外されていた者が、国民年金に任意加入しなかった期間なお、昭和61年4月に基礎年金制度が導入された時に60歳から65歳までの60ヶ月間は国民年金に任意加入する事ができるようになりました。なので、480ヵ月に足りなくて満額受け取る事ができない人は最大60ヶ月間加入して年金を増やす事ができます。昭和61年4月1日から保険料を払わなくても国民年金の加入者になれると言っても、年金は25年以上加入していなければ老齢給付は受け取れません。昭和61年以降の期間が少ない専業主婦の中には、それまで年金に未加入だった人たちも多く存在しますので、そのような方にとっては、とても25年の年金加入期間を満たすことはできないのです。そこで、国民年金制度が始まった昭和36年4月から、昭和61年3月までの期間については「合算対象期間（カラ期間）」として、年金額には反映しないけれども年金加 … 送信いただいた内容については、今後の運営の国民年金は、昭和６１年４月以降、すべての国民が加入しなければならない年金制度です。ひと口に国民年金と言っても、被保険者は年齡や職業などによって分類されています。次の４種類に分けられていますので、自分がどれに当てはまるのか理解しておきましょう。ところが、昭和61年4月に制度が改正・統合され「基礎年金制度」ができるまで、専業主婦等の国民年金への加入は任意だったため、加入しなかった多くの専業主婦等は保険料未納のままとなっていました。こうした人たちが受給資格期間を満たさず無年金となることを避けるために、「合算対象期間」という考え方が導入され、制度面などやむを得ない特定の事情で加入しなかった期間も受給資格期間に合算されることとなりました。, 合算対象期間と認められた期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。また、保険料の追納することもできません。, ご回答ありがとうございました。合算対象期間（カラ期間）とは、国民年金への加入が任意だった昭和36年4月～昭和61年3月に任意加入しなかった専業主婦などの、国民年金に加入できたのに加入しなかった期間をいいます。. 生命保険文化センターは、公正・中立な立場で生活設計と生命保険に関する情報を提供しています。（設立1976年）, 「知っておきたい生命保険の基礎知識」、「生命保険Q&A」を、「約款」の解説としてご利用いただくことができます。, トップ > ひと目でわかる生活設計情報 > リスクに備えるための生活設計 > 老後 >合算対象期間（カラ期間）ってなに？, 合算対象期間（カラ期間）とは、国民年金への加入が任意だった昭和36年4月〜昭和61年3月に任意加入しなかった専業主婦などの、国民年金に加入できたのに加入しなかった期間をいいます。この期間は年金の受給資格期間には含められますが、年金額には反映されません。それで、「カラ期間」とも呼ばれます。この期間については保険料を追納することができません。, 国民年金は、厚生年金保険や共済組合等に遅れて昭和36年4月に創設されました。国民年金の創設とともに、これらの複数制度の加入期間を通算して受給資格期間が計上されることになりました。これを通算対象期間といいます。合算対象期間とは、専業主婦が昭和61年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、学生が平成3年3月以前に国民年金に任意加入しなかった期間、海外在住者が国民年金に任意加入しなかった期間などが … 国民年金は未納があれば受け取る老齢基礎年金の減額や、場合によっては受給することができない可能性もあります。今回は60歳以上でも国民年金の任意加入制度を利用する意味や、加入することによる損得を紹介します。国民年金の任意加入制度とは？そのため、昭和61年3月以前から障害年金等の受給者で､国民年金に任意加入したり法定免除の分の保険料も追納していた人に、昭和61年3月までの納付期間に応じた特別一時金が支給される場合があります。外国人の脱退一時金 781,700円国民年金が満額にならない主な理由老齢基礎年金の年金額が満額にならない主な理由は以下の通りです。 1. 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった、被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者 1.又は2.に該当する方で、国民年金に任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障害のある方に支給されます。昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金・共済組合等の加入者）の配偶者これらのかたのうち、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障害に該当する方。昭和61年3月以前は、会社員などに扶養されていた配偶者は国民年金の加入は任意加入でした。国民年金の加入は自由だったのです。このとき任意加入して保険料を納付した期間は年金額に反映されます。任意加入期間中に、任意加入しなければカラ期間. それで、「カラ期間」とも呼ばれます。. ・制度上、国民年金に「任意加入」とされていた者で、任意加入していなかった期間を有する者 ⇒国民年金の任意加入制度の対象者（例：昭和61年3月以前の被用者の配偶者）が任意加入しなかった場合、当該期間は、年金額の計算において算定されない。・昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金保険、共済組合に加入していたかたの配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間中に生じた傷病の初診日があり、現在、障害基礎年金の1,2 級相当の障害の状態にあるかたです。まずは、新法と旧法の国民年金法の関係条文を読み比べてみましょう（【図表2】参照）。旧厚生年金保険法の障がい年金を受給している人が、旧国民年金法のもとでは、法律上どのような適用関係になっていたのか、調べてみます。新法と旧法を比べてみることで、その違いがわかるかもしれません。【図表２】新旧の国民年金法第89条1項2号の法定免除の規定旧国民年金法を読むと、法定免除に該当するのは、｢障害年金又は母子福祉年金若しくは準母子福祉年金の受給権者であるとき。｣と、規定さ … ①平成3年3月以前に国民年金任意加入対象であった学生 ②昭和61年3月以前の厚生年金・共済組合などの加入者の配偶者・昭和61年3月以前の厚生年金・共済年金の老齢給付受給権者及び受給資格期間満了者(通算老齢・通算退職年金を除く)の配偶者昭和61年3月以前の専業主婦は国民年金に入ってなかった人が多いから。 2. 昭和61年3月以前に国民年金の任意加入の対象となっていた被用者年金制度等(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者; 平成3年3月以前に国民年金の任意加入対象であった学生; 給付金額(令和2年度) 1級 52,450 円(月額) 2級 41,960 円(月額) 遺族基礎年金国民年金は、今でこそ20歳以上の全ての人が加入することになっていますが、・平成3年3月以前の学生さん・昭和61年3月以前のサラリーマン世帯の専業主婦上記の人たちについては、国民年金への加入は義務ではなく、任意加入となっていました。

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