高齢任意加入被保険者とは、簡単にまとめると「老齢年金の受給権がないので任意で厚生年金に加入する、70歳以上の会社員（または公務員）」のことです。 本来、厚生年金は70歳（70歳の誕生日の前日で資格喪失）までしか加入できませんが、老齢年金の受給権がない場合に限り、70歳以上でも任意で厚生年金に加入できるのです。 現在、老齢年金の受給資格を満たすには、「保険料納付済み期間 … 【社労士監修】従業員が70歳に達したときや70歳以上の従業員を雇ったときには社会保険の手続きを行う必要があります。健康保険と厚生年金では資格喪失の年齢が異なるため注意が必要です。ここでは、必要な手続きや書類をパターン別に解説していきます。 日本は少子高齢化が世界最速で進行しているので、このままいけば年金が破綻する！と言われています。 ただ、データで見ないとなかなか実感できないで... 厚生年金保険料って高すぎじゃない？本当にこれで合ってるの？ 給与明細を見てこう思った人も多いのではないでしょうか。厚生年金保険料のせいで、私... 毎年6月末になると国民年金の納付率に関するニュースを耳にしますね。ニュースによると、ここ数年きちんと国民年金を払っている方の割合（納付率）は... 年金の税金って案外難しいですよね・・・。 そもそも税金がかかるのかどうかも分かりにくいですし、税金がかかるとして確定申告が必要なのかどうかも... 2017年8月1日から年金受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されました！ 今まで最低でも25年払う必要があった年金が10年で貰える... 新しい会社に入社した際など、「基礎年金番号が分かる書類を持ってきて下さい」と言われる事が多いと思います。 しかし、基礎年金番号なんて普段意識... 学生納付特例の申請書って意外に難しいですよね。 「ところどころ分からない部分があって手が止まってしまう！」という人も多いのではないでしょうか... 国民年金には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの被保険者の種別があります。この被保険者の種別は、働き方などの条件によって... 「老齢年金の受給権がないので任意で厚生年金に加入する、70歳以上の会社員（または公務員）」, 「保険料納付済み期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計（＝保険料未納扱い以外の期間）が, 高齢任意加入被保険者になれば、70歳以降も保険料を納付して受給資格期間を満たすことができます。, 厚生年金の適用事業所以外の事業所に勤める従業員で、任意で厚生年金の被保険者となった人, 70歳以上であって、老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、その他老齢または退職が理由の年金給付）の受給権がないこと, 保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないとき（保険料折半についての事業主の同意がある場合（, 事業主の同意がある場合のみ、保険料は事業主と本人で折半し、保険料は事業主が代わって納付する. 例えば、高卒者などで60歳までに40年以上の厚生年金加入期間がある場合、増えるのは①報酬比例部分のみで、60歳以降働いても②経過的加算部分の増額はありません。 Aさんのケースは60歳時点で厚生年金加入35年と仮定して計算しています。 a. 長生きリスクに備える第一の方法はなんと言っても「年金」です。私自身は54歳で退職勧奨によリ早期退職し厚生年金から国民年金に移行しました。会社勤めのときはほとんど年金について考えることはありませんでしたが、退職後遅ればせながら年金の大切さをひ （2）厚生年金保険の加入について、厚生労働大臣が認可すること。. それ以外にも海外居住者は20歳からでも任意加入の被保険者になれたりします。任意加入被保険者になれる人の条件は以下をご覧ください。 20歳以上60歳未満 で日本国内に住んでおり、老齢厚生年金を受けることができる人 年金には任意で加入できる制度がいくつかありますが、なかなか違いがわかりにくいですよね。特に名前がよく似ているので混乱しやすいと思います。, 今回は、70歳以上の人でも一定の条件を満たせば厚生年金に加入できる「高齢任意加入被保険者」について解説します。, 勤め先が適用事業所の場合と、適用事業所以外の事業所の場合は条件等が異なりますので、しっかりと違いを抑えておきましょう。, 混同しやすい任意単独被保険者との違いもわかりやすくまとめているのでぜひ参考にしてくださいね。, 高齢任意加入被保険者とは、簡単にまとめると「老齢年金の受給権がないので任意で厚生年金に加入する、70歳以上の会社員（または公務員）」のことです。, 本来、厚生年金は70歳（70歳の誕生日の前日で資格喪失）までしか加入できませんが、老齢年金の受給権がない場合に限り、70歳以上でも任意で厚生年金に加入できるのです。, 現在、老齢年金の受給資格を満たすには、「保険料納付済み期間・保険料免除期間・合算対象期間の合計（＝保険料未納扱い以外の期間）が10年以上(*)あること」という条件を満たす必要があります。, もし保険料の納付済み期間等が10年に満たない場合、老齢年金は受給できず、それまでに支払った保険料は掛け捨てになってしまいます。これでは支払った保険料がもったいないですし、老後資金も不安になってしまいますよね。, しかし、高齢任意加入被保険者になれば、70歳以降も保険料を納付して受給資格期間を満たすことができます。, 国民年金の「任意加入被保険者」の厚生年金バージョンと考えるとわかりやすいでしょう。, ここからは、「適用事業所に使用される場合」「適用事業所以外の事業所に使用される場合」のケース別に、高齢任意加入被保険者について詳しく解説していこうと思います。, 資格の取得・喪失の条件や、保険料の納付についてはそれぞれで条件が異なるので、違いを整理しておきましょう。, 適用事業所に使用される人が高齢任意加入被保険者になるための条件は2つです。（参考：厚生年金保険法 附則第4条の3-1）, 次のセクションで解説する「適用事業所以外の事業所に使用される場合」と違い、事業主の同意は必要がないのが特徴です。, 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を喪失するのは、以下のような場合です。, 適用事業所に使用されている場合、保険料は高齢任意加入被保険者本人が全額負担し、自分で納付するのが基本です。, ただし、事業主が同意してくれた場合に限り、通常の厚生年金の被保険者と同様に事業主が保険料の半額を負担し、納付の義務を負ってくれます。, なお、この事業主の保険料に関する同意は、将来に向かって撤回することができますが、撤回するには高齢任意加入被保険者本人の同意が必要となります。, 適用事業所以外の事業所に使用される人が高齢任意加入被保険者になるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。, 適用事業所で使用される場合と異なるのは、被保険者となるには事業主の同意がいる点です。, 後述しますが、適用事業所以外の事業所で使用される人が高齢任意加入被保険者となる場合、常に保険料は事業主が折半し、納付の義務を負わなければなりません。よって、必ず事業主の同意が必要となります。, 適用事業所以外の事業所で使用される高齢任意加入被保険者の資格を喪失するのは、以下のような場合です。, 「資格取得条件」のセクションでも触れましたが、事業主は必ず保険料を被保険者と折半し、納付義務を負うことになります。, つまり、たとえ従業員が「自分で全額負担するからなんとか加入したい」と思っても、事業主は保険料を折半する義務が発生するので、事業主が負担を嫌って同意しなければ高齢任意加入被保険者になれません。, これまでで見てきたように、適用事業所とそれ以外の事業所では、資格の取得条件などが異なってきます。それでは、もし勤務している事業所の種類が途中で変わったら、被保険者の資格はどうなるのでしょうか？, 法人が解散して個人の事業所になった場合など、適用事業所でなくなった場合は被保険者の資格は自動的に喪失します。（資格喪失の条件を参照）, 再び高齢任意加入被保険者となるには、事業主の同意を得た上で改めて届け出をする必要があります。, 適用事業所だったときに事業主の同意なしで加入していた人は、もし事業主の同意を得られなければ加入できなくなってしまうので注意しましょう。, なぜなら、事業主は既に適用事業所でなかったときから労使折半や納付義務に同意してくれていたので、適用事業所に変わったからと言って同意を撤回することは考えにくいからです。, 高齢任意加入被保険者となった場合、保険料を納付した期間の取り扱いは60歳未満の厚生年金の被保険者とは異なります。, 国民年金においては合算対象期間（カラ期間）の扱いとなるので、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。（参考：国民年金法 附則（昭和六〇年五月一日法律第三四号）8条4項）, そのかわり、老齢基礎年金の年金額に反映されなかった分は、老齢厚生年金として支給されます。この仕組みを経過的加算と言います。, 経過的加算について詳しく知りたい人は「経過的加算とは？仕組みや計算方法をわかりやすく解説！【記事未了】」の記事を参照して下さいね。, 任意単独被保険者とは、厚生年金の適用事業所以外の事業所に勤める従業員で、任意で厚生年金の被保険者となった人を指します。, 高齢任意加入被保険者が、年齢によって厚生年金に入れない人が対象であるのに対し、任意単独被保険者は事業所が適用事業所でないことによって厚生年金に入れない人が対象となるということになります。, 高齢任意加入被保険者と任意単独被保険者は混同しやすいので、違いを表でまとめておきますのでご確認くださいね。, 高齢任意加入被保険者は、適用事業所に使用される場合と適用事業所以外に使用される場合とで条件や保険料の納付方法が異なります。, 高齢任意加入制度は、老後"無年金"になりそうな人たちにはとてもありがたい制度です。, しかし、2017年（平成29年）より受給資格期間が10年に短縮されたので、この制度を利用する人はかなり少数になっていくでしょうね。, 「年金のまなびば」は、FP・社労士・税理士などの専門家が「正しい年金情報を提供すること」「読者の方の金融リテラシーの向上」を目的として運営しています。. 70歳以上の方が厚生年金保険に加入（高齢任意加入）するときの詳細説明（ケース2-7）（pdf 104kb） 厚生年金保険高齢任意加入被保険者（船員以外）資格取得申出／申請書 70歳で現役！厚生年金ってどうなるの？ 60歳定年制が終わり、働ける年齢が年々上がってきています。70歳になっても働ける環境ができてきた昨今、70歳以降の年金はどうなっているのか気になるところです。 まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。 老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。 以前は保険料を25年以上納めないと、年金を受給できなかったのです。しかし資格期間が短くなったことにより、年金の受給資格を得やすくなりました。 1. 70歳になったら厚生年金の被保険者ではなくなりますが、引き続き在職する場合は「70歳以上被用者」になります。 ただし受給資格期間が10年に満たない（老齢厚生年金の受給資格がない）人は、70歳以降も厚生年金に入れる「高齢任意加入制度」の利用が可能です。 そのような方は 国民年金の任意加入制度（60歳以上70歳未満）、厚生年金保険の高齢任意加入制度（70歳以上） を利用することでまだ間にあう可能性があります。 詳細は日本年金機構のホームページで確認してみてください。 厚生年金適用事業所に勤務するすべての従業員が、国籍、性別、賃金の額にかかわらず厚生年金に加入します。原則、会社に入社した時点から、70歳まで加入でき、70歳以上の人は健康保険のみの加入になるのです。 先日、新聞等で「 厚生年金保険に70歳以上も加入出来る様にし、保険料徴収を検討する 」という内容が報道され、改めて日本の少子高齢化対策は急務であることを再認識した次第です。 そんな厚生年金保険に関して、現行法はどの様になっているのでしょうか？ 国民年金は、国内に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。 厚生年金は、別名、「被用者年金」とも呼ばれ、会社員や公務員など勤めている人が加入する年金制度です。 なお、外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の方も加入できます。 日本で暮らす方の任意加入制度は、60歳以上65歳未満の「高齢任意加入」と、65歳以上70歳未満の「特例高齢任意加入」に分けられます。 図　国民年金の60歳以降の任意加入制度 外赴任する従業員の社会保険はどのように手続きをすれば良いですか？, コンプライアンスへの取り組み, 特定個人情報の取り扱いについて, 情報セキュリティへの取り組み, 高齢任意加入被保険者について（７０歳以上でも厚生年金に加入できる？！）. 20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。 70歳になっても老齢年金を受けるために必要な加入期間を満たしていない場合、例え70歳を過ぎていたとしても厚生年金の被保険者になれる制度を「高齢任意加入」と言います。. 国民年金保険料を納めた期間 2. いいえ。厚生年金は70歳まで加入しなければなりません。年金を受給していても適用事業所で使用される70歳未満の従業員は加入義務があり、事業主は資格を取得させなければなりません。未加入ですと、将来受け取る年金が減ります。また、トラブルの原因になります。 なお、70歳以上の従業員が退職することになった場合には、「健康保険被保険者資格喪失届」と「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」を年金事務所へ提出し資格喪失の手続きをする必要があります。 70歳以上の厚生年金への加入（高齢任意加入） 厚生年金保険や共済組合に加入している被保険者（65 歳以上70 歳未満で老齢または退職を理由とする年 金の受給権を有する人は除く）に扶養される20 歳以上60 歳未満の配偶者は、国民年金の第3号被保険者 となります。 厚生年金保険は70歳までは加入することができます。 そして、加入期間が長ければ長いほど、さらに加入期間中の給与が高いほど、将来もらえる年金の金額が増えます。 定年退職して、厚生年金保険を抜けてしまえば、将来の年金額は増えなくなります。 老齢年金は60歳までの間に年金を納付・免除した期間があわせて10年以上（受給資格期間といいます。）なければ受給できません。 ただし65歳になった時点でも受給資格期間を満たしていなかった場合、70歳までは国民年金に任意加入することができます。 本来年金は強制加入で必ず保険料を支払う必要があります。ですが、未納にしてしまっている人もいますよね。そういう人は、年金の受給権を満たせない可能性があります。 「このままだと将来年金がもらえないかも・・・どうしよう」 将来が不安になってしまうかもしれませんが、まだ大丈夫です！ そういう人が"無年金"に... 大学卒業後、10年以上会計事務所に勤務。その過程で、様々な労使間問題に遭遇。労使双方のサポートを専門家として行っていきたいという想いから、社会保険労務士の資格を取得・開業。, 【図解】標準報酬月額とは？調べ方から社会保険料の計算方法まで分かるパーフェクトガイド. 新人の育成が難しい企業などでは、定年を迎えた社員に対して職場に残ってもらえるように懇願するケースも少なくありません。しかし、一度年金受給者となった方が再び厚生年金に入り、その加入上限ギリギリの70歳まで働いた場合、後から… 国民 … 国民年金の任意加入は60歳からです 年金の受給資格期間の足りない人や 国民年金満額まで増やしたい人が任意で加入します 厚生年金過払い 配偶者が65歳未満などの場合年金額が加算される「加給年金」 を1999/6月以降過払いしていた 60歳以降も厚生年金に入って働くことによるメリット3つ60歳以降も厚生年金に入って働くことによるメリットは、次の3つです。1．将来もらえる年金額が増えます。2．健康保険にも入り続 … （1）厚生年金保険の被保険者となることについて、事業主の同意を得ていること。. 厚生年金保険の適用事業所以外の事業所で働く70歳以上で、老齢年金の受給資格を満たしていない方については、次の要件を満たすことで、任意で厚生年金保険に加入することができます。. 社会保険はもともと加入できる年齢に制限があります。 70歳以上の方は加入できません。ただし、年金の受給資格期間が足りない人に限り、70歳以上でも年金の受給権獲得までの期間は任意で厚生年金に入ることができます。 ※ちなみに「国民年金」の場合は加入義務があるのは59歳までで、60～65歳までは任意加入でき、受給資格期間が足りない人に限り70歳まで任意加入できます。 75歳以上の方は加入できません。国民健康保険も同様です。75歳になると新たに「後期 … パートタイマーで働く主婦や主夫の方が厚生年金保険に加入する場合には、厚生年金保険の加入基準を満たす必要があります。厚生年金保険に加入するとどのようなメリットがあり、加入基準にはどのような基準があるのかなどをお話しします。 65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年10月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映する制度です。これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の額は改定されませんでした。 厚生年金（こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee’s Pension Insurance）とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。. 会社に勤めている場合、厚生年金保険料が給与天引きされていますが、毎月の負担は決して少なくありません。いつまで支払うのでしょうか？また定年以後も働き続けた70歳以降の場合の保険料はどうなるのか？年金は受け取ることができるのか、説明します。 個人事業主は厚生年金に加入できるのか. 国民年金の老齢基礎年金について、65歳から受給する老齢基礎年金の納付月数を数えてみたら、60歳から65歳までの厚生年金加入期間について、60歳以降も厚生年金に加入していたにもかかわらず、60歳から65歳までの厚生年金加入期間の月数が反映されていないのです。 国民年金は未納があれば受け取る老齢基礎年金の減額や、場合によっては受給することができない可能性もあります。今回は60歳以上でも国民年金の任意加入制度を利用する意味や、加入することによる損得を紹介します。 国民年金の任意加入制度とは？ 厚生年金は70歳未満の会社員、国民年金は任意加入で頑張っても70歳未満でさようなら。しかし、厚生年金については年金の受給資格期間の足りない人に限り、70歳以上でも年金の受給権獲得まで任意で厚生年金に入ることができるのです。

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