中国社会保険外国人

外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者への社会保障の適用について注目度が高まっている。我が国の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本国内に居住していれば原則として日本人と同様に適用される（図表. ※この記事は3分程の記事です。今回はまた年金、特に年金といっても日本の国民年金のことではなく、中国の年金(養老保険)に関するトピックです。ご存知の方も多いと思いますが、日本と同じように中国でも、給与所得に応じて所得税と社会保険料を納める義務があります。第七条中国国外で月次に社会保険待遇受給を享受する外国人は、該当する待遇支払の管轄社会保険管理機構へ、在外中国大使館や領事館が発行する生存証明、或いは居住国関連機関の公証と在外中国大使館や領事館の認証を経た生存証明を、毎年提出しなければならない。筆者が各方面より入手した情報によれば、現在、中央から地方まで外国人の中国における社会保険加入に関する法令、政策などが制定されてはいるが、各地方政 3. 5) 外国人の社会保険口座の処理方法を確定した。外国人が規定の退職年金を受取る年齢（筆者の理解するところ、ここで言う「年齢」とは中国で定められた法定定年年齢、つまり、一般的に男性満六十歳、女性従業員満五十歳または女性幹部満五十五歳である）に達する前に中国を離れる場合、社会保険口座を残しておくことができる。また、外国人は社会保険関係の終了を申請して社会保険個人口座における残高全額を受け取ることもできる。 4) 外国人が中国の社会保険に加入する際の手続きの流れを確定した。雇用主は外国人就労証書手続きを行った日から30日以内に外国人のために社会保険登記手続きを行う。このページでは、外国人スタッフに関する、健康保険と厚生年金保険（一括して社会保険といいます）の手続きや注意点について説明しています。労働保険（労災保険・雇用保険）についてはこちらのページをご覧ください。・ご覧になりたい項目をクリックしてください。【中国社会保険法】外国人適用のゆくえ「上海ではまだ外国人の社会保険の徴収は始まらないのでしょうか？日系企業の駐在員の方から、最近時々このような問合せを頂きます。このページでは、外国人スタッフに関する、健康保険と厚生年金保険（一括して社会保険といいます）の手続きや注意点について説明しています。労働保険（労災保険・雇用保険）についてはこちらのページをご覧ください。・ご覧になりたい項目をクリックしてください。国の関連法令、政策 2. これについて、関係企業が検討可能な対応措置は以下の通りである。 4) 自社国外親会社およびその本国の商工会議所、業界協会などの機関、ルートを通じて、本国政府と中国政府が社会保険相互免除に関する二国間協定の協議、締結作業を速やかに実施、推進するように促す。不法就労の外国人労働者と、税金や社会保険の関係について徹底解説します。外国人留学生や、外国人主婦を雇用する際のポイントについても分かりやすく説明。いくつかの先進国（例えば、ドイツ、ギリシャなど）と比べ、中国の社会保険制度の保障レベルは相対的に低い（養老保険を例に挙げれば、中国の現在の社会保険制度によれば、定年者が受給する養老保険金のその在職期間の賃金水準における割合の平均、即ち養老金の所得代替率は約49%にとどまるが、前述の先進国の関係割合は最高で約95%（例えば、ギリシャ）に達するため、外国人を引きつける吸引力に欠けている。, C. 中国の社会保険は現時点では未だ全国レベルの統一管理が実現されておらず、地方間の社会保険体制の多くは未だ相互リンクを実現していない。これは外国人が社会保険を享受する際に不便である（例えば、深センで法に従って就労し、医療保険を納付している外国人が北京で診察を受けた場合、北京の医療機関において自己の深センの医療保険カードを使用して医療費を支払うことができない）。 2) 社会保険への加入は外商投資企業の外国人雇用のコストを増加させ、また多くの外国人自身も中国社会保険への加入を重視していない。外国人が日本で働く場合、日本の社会保障制度への加入が必要となりますが、母国での社会保障制度の保険料と日本での社会保障制度を二重に負担しなければならない可能性が出てきます。こんにちは、上海駐在の小林です。以前こちらのブログでも申し上げましたが、中国では国内で就労する外国人に対しての社会保険加入が法律上義務化されています。立法の現状 2．外国人労働者と社会保障. 2）。門家証」などの就労証書を取得した非中国国籍の人員）。外国人就労数が相対的に集中する都市は、国の法令、政策が発布された後、速やかに現地の政策を発布している。更に、一部の都市では国の法令、政策が発布される前に、現地の実情に基づき、外国人の中国の社会保険加入に関する現地政策を先行して制定し、外国人が現地にて社会保険に加入する具体的な取扱方法を規範化している。これについて、概要を以下の通り表にまとめた。, 筆者が把握する限りでは、現在、国が外国人の中国社会保険加入に関する法令、政策を発布していることに鑑み、これまでに現地政策を制定済みの都市は、関係規定と国の発布した法令、政策が一致しない場合、原則として国の発布した関係法令、政策を実施する傾向がある。この他、外国人の中国社会保険制度加入の実施は、外国人の国籍国の利益にも係る。現在、ドイツと韓国の他、中国政府は日本など十数ヶ国の国々と社会保険相互免除協定締結の協議作業を行っている（ただし、現時点では明確なタイムスケジュールはない）。今後、関係国の国籍を有するより多くの外国人が、中国で法に従って就労する期間において、前述のドイツ人、韓国人のような関連社会保険納付免除の待遇を得られる望みがあると筆者は予想する。, 今後中国政府が関連二国間社会保険協定に基づき、より広い範囲で、より多くの外商投資企業に対し社会保険の相互免除措置を実施するまでは、おそらく多くの外商投資企業が長い期間において自社が雇用する外国人の法に従った中国社会保険納付に伴う労務コストの増加という局面をやむを得ず受け入れることになる。 1 特定技能外国人を社会保険に加入させなければ罰則がある？. 2) 社会保険への加入は外商投資企業の外国人雇用のコストを増加させ、また多くの外国人自身も中国社会保険への加入を重視していない。 A. A. 日本で働く外国人労働者の中には、遅かれ早かれ「母国に戻る」という目標を持っている人が大勢います。そのような人たちが、日本の年金について「どうせもらえない」「自分には関係ない」と感じていても無理はありません。では、もし雇用している外国人が年金への加入を拒否した場合、企業としてはどう対応すれば良いでしょうか？この質問に答える前に、まず「国民皆年金」について確認しておきましょう。日本では企業に勤めている人はもちろん、自営業者や無職の人、学生も含め、20歳以上60 … 今後考えられる動向, 外国人の中国社会保険加入の実施状況は未だ思わしくないと言えども、関連する法令が公布済みであり、外国人が就労国の社会保険に加入する制度は国際慣例に合致していることから、筆者は以下のように推測する。, 1) 今後、国および地方政府は実施に向けた力を更に強化し、外国人の中国社会保険加入の進展を推進し、現在の各地方政府の実施に向けた力の入れ具合がばらつく状況を徐々に改善する。 2) 自社で雇用する外国人の賃金基準、賃金構成を調整して、社会保険納付基数水準をある程度引き下げることで、社会保険納付金額の合理的な引き下げ効果を得る。ただし、前述の措置は外国人の賃金報酬に係るため、敏感な問題であり、実際の取り扱いにおいては慎重に行わなければならない。外国人の中国社会保険加入問題に関する上記実施状況について、考えられる原因として主に以下のものがあると筆者は推測する。社会保障協定. 2) 外国人のために中国社会保険料を納付する雇用主の範囲を確定した。法に従って外国人を採用している雇用主（中国国内で法に従って設立された企業、事業組 2011年7月1日から実施された「社会保険法」第97条によれば、「外国人が中国国内で就業する場合、本法の規定を準用して社会保険に加入する」と定められている。本条項は国の法律の次元から外国人の中国社会保険加入という法律制度を初めて確立した。それでは、2年が経過し、外国人の中国社会保険加入制度は貫徹されているのであろうか。現在の立法の現状、実際の実施状況、今後予想される動向はどうであろうか。本問題について、本文では、以下の通り概要をまとめて紹介する。海外赴任者の賃金は多くの場合、平均賃金の300％を超過しますので、多くの場合実際の社会保険料額は下記の通りになります。. 外国人アルバイトの厚生年金・健康保険. 最近の駐在員の話題といえばやはり外国人労働者の社会保険加入の義務化ではないだろうか。そこで今回は社会保険について説明したいと思います。中国の社会保険には5種類あり「五金」と呼ばれています。・養老保険（日本で言う年金と同じです）業員基本医療保険、労災保険、失業保険および生育保険などの五つの社会保険に加入しなければならず、外国人の雇用主および本人が規定に照らして社会保険料中国・企業社会保険費政策の段階性減免政策実施期限の延長に関する問題についての通知 [中国労務] 深セン市・社会保険料納付基数上下限の調整; 中国・2012年寧波市社会保険納付基数 [中国労務] 深セン市・2017年度社会保険料納付基数上下限の調整会社は、外国人就業証の手続をした日から 30 日以内に当該外国人のための社会保険登記手続を社会保険事務取扱機構にする必要がある。手続を申請した外国人には、社会保障番号が割り当てられ、中華人民共和国社会保障カードが発給される。 2011年7月1日から実施された「社会保険法」第97条によれば、「外国人が中国国内で就業する場合、本法の規定を準用して社会保険に加入する」と定められている。. 2018年10月15日、外国人労働者に対する社会保険規定に関するDecree No. 3) 自社が所属する商工会議所、業界協会などの機関、ルートを通じて、関係社会保険機構と協議、調整を行い、自社への外国人中国社会保険加入政策実施について一定期間の猶予を勝ち取る。 copyright ©2021 Chase Next Ltd. All rights reserved. を納付しなければならない。社会保険についてみると、外国人労働者が働いている事業所が健康保険および厚生年金保険等の適用事業所であれば、使用者は外国人労働者を健康保険および厚生年金保険等に加入させる義務があります。 1. 社会保険・厚生年金の加入手続きに関しても、僕がやることになります。そこで、苦労した点を。日本人サイドが一般的な会社員であれば、会社がことを進めてくれるはずですが、どちらにしても、市民税・県民税の課税非課税証明書の取得は必要になると思います。日本の社会保険には、「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」「雇用保険」があります。まずはそれぞれを簡単に説明します。厚生年金保険…老後の生活や病気、ケガなど、何かのきっかけで生活が難しくなった時のための保険制度健康保険…病気などで日本の医療機関を受診する際、医療費の一部を負担することで診療を受けられる保険制度労災保険…仕事中や通勤途中の事故でケガをしたり、業務が原因で病気になったりし … 日本の近隣国である中国は、非常に速いスピードで成長を遂げています。その中国においても高齢化という問題が横たわっており、それが年金制度や医療保険（健康保険）といった社会保障の制度という仕組みにも影響を及ぼしています。今回はそんな中国の年金制度通常、社会保障制度の適用や加入は、働いている国のルールに従う必要があります。日本と同じような、国籍に依らず法人等で働く人すべてを対象とした社会保障制度を持つ国に、自国の社会保障制度の加入を残したまま、派遣される場合には、相手国でも社会保障制度に加入し、二重の保険料を負担するということが起きてしまいます。また、相手国の社会保障制度のうち、年金制度の加入したものの、加入している期間が短期 … 各地で実施の度合い、厳格さは異なる 2）。台湾には、大きく3つの社会保険制度があります。大枠の制度としては日本の制度と似ていて、日本における健康保険、雇用保険、年金の制度が施行されています。台湾に駐在する人はもちろん、台湾現地で従業員を雇用すれば社会保険制度に関する知識は持って外国人が日本で働く場合、日本の社会保障制度への加入が必要となりますが、母国での社会保障制度の保険料と日本での社会保障制度を二重に負担しなければならない可能性が出てきます。 6) その他。例えば、中国と社会保険に関する二国間または多国間協定を締結している国の国籍を有する人員が中国国内において就労する場合、その社会保険加入の方法は協定の取決めに従って取り扱う。本条項は国の法律の次元から外国人の中国社会保険加入という法律制度を初めて確立した。. 中国の老後の年金制度と健康保険の仕組みは？何歳で受給されるのか？中国の社会保障の現状について世界の人口ランキングで堂々1位の中国ですが、その国の社会保障制度はどのようなものがあるかというと、下記の5つで成り立っています。年金(養老保険) 2. 2017年1月10日に行われた政府発表によると、2016年度に日本を訪れた外国人旅行者の人数が、推計で前年比22％増の2403万9000人だったことが分かりました。日本を訪れた外国人旅行者の人数が前年を上回ったのは2016年で5年連続。政府社会保険に関する二国間協定就労ビザを取得する場合、常時雇用が前提となるので社会保険への加入は義務となりますが、「資格外活動」の許可がある留学生や家族滞在の外国人をアルバイトで雇った場合はどうなるのでしょうか。 2019年10月1日時点における、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は23ヶ国と協定を署名済で、うち20ヶ国は発効済みです。（注）英国、韓国、イタリア（未発効）及び中国との協定については、「保険料の二重負担防止」のみとなります。外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者への社会保障の適用について注目度が高まっている。我が国の社会保障制度は、国籍に関係なく、日本国内に居住していれば原則として日本人と同様に適用される（図表. 外国人であっても社会保険は適応され、厚生年金の受給や労災保険など、日本人同様に社会保険を受けることができます。また、社会保険対象者のなる外国人を企業が未加入であると発覚すれば、追徴金または罰則されます。外国人労働者に対する保険関係についてはどのように取り扱えばいいのでしょうか？海外では、給料から天引きの労働保険がある国がなく、日本では常識のように支払っている社会保険でも、外国人労働者は嫌がることも多いと言われています・・・外国人の社会保険ってどうすればいいんだろう？外国人を採用し、無事に就労ビザが取得できたとします。社会保険はどうするか、調べましたか？想像を絶するルーズさを発揮してしまうと、某お笑い芸人のように辛い立場に立たされてしまいます。外国人を雇用するときは常に先手先手です。今日は前回の外国人の雇用保険の話に続いて、外国人を雇用した場合の社会保険の手続きについて、見ていきましょう。まず、外国人を雇用するとその外国人からよく言われるのが次のようなことです。「健康保険は入りたいけど、厚生年金は入りたくない」 1.1 悪質な滞納者には在留を認めない方向で検討されている; 1.2 外国人の雇用管理は事業主の責務; 2 外国人労働者も年金を支払う必要がある？. 中国、新型コロナ後の財政政策と社会保障財政の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。地方政府が制定した関係地方政策これを具体化する法律として、同年10月「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に係る暫定弁法」が施行され、中国における外国人就労者は、中国の社会保険である従業員養老保険、医療保険、労災保険、失業保険、出産育児保険の5種類の保険に加入することが義務づけられた。【社労士監修】適正な在留資格を持つ外国人の雇用が決まると、社会保険手続きが必要です。外国人にも社会保険が適用されますが、特有の制度や手続きもあります。社会保険における日本人と外国人との共通点と相違点ならびに手続きの際の留意点を詳しく解説しましょう。中国で法に従って就労している一部の外国人にとっては、中国での就労は個人の職業発展の一段階でしかなく、最終目標ではないため、これらの外国人が中国で社会保険に加入する意識は高くない。この他、一部の外国人は中国に派遣されている期間において、本国で関連社会保険に加入し、または派遣企業から一定の保障を与えられている（例えば、派遣企業が従業員のために「国際医療保険」を付保するなど）ことも、中国での社会保険加入への積極性を弱めている。中国における保険制度の概略および各保険の内容を解説する。現在、北京 wおよび天津 w で実施されている社会保険制度は、大きく以下に分類することができる。 1. 日本は少子高齢化ということもあり労働人口が不足していて、特に安倍政権になってからは円安傾向で、海外からの外国人観光客が増加し、景気回復の兆しが見られます。そのため多くの産業では人手不足で、海外からの外国人に労働を頼らざるを得ない状況です。 1) 中国政府はドイツ政府と関連条約を締結しており、社会保険項目の一部を相互に免除している。「中独社会保険協定の実施に関する通知」（2001年7月12日締結）に基づき、ドイツ国籍を有する外国人が中国において法に従って就労する期間について、その申請ならびに中国の社会保険機構の審査認可を経て、中国における法定養老保険、失業保険の納付義務を免除することができる。, 2) 中国政府は韓国政府と関連条約を締結しており、社会保険項目の一部を相互に免除している。「中韓社会保険協定および議定書の実施に関する通知」（2012年10月29日締結）に基づき、韓国国籍を有する外国人が中国において法に則り就労する期間について、その申請ならびに中国の社会保険機構の審査認可を経て、中国における従業員基本養老保険、失業保険の納付義務を免除することができ、また暫定的に従業員基本医療保険の納付義務を免除することができる。, 上記規定は中国と関連国とが締結した二国間協定に基づき発布されたもので、その効力は前述の1.、2.部分で挙げた法令、政策より強い。ただし、たとえ相互に社会保険を免除する関連協定を締結しているとしても、通常では、関係外国人が中国で加入する社会保険の一部保険項目が免除されるだけであり、その他の保険項目は依然として納付しなければならない（例えば、ドイツ人は依然として医療保険、労災保険、生育保険に加入しなければならず、韓国人は依然として労災保険、生育保険に加入しなければならない）。 2) ただし、外国人の社会保険制度加入を推進する過程において、地方政府、雇用主、外国人などの各主体間の利益関係を調整し解決する必要があり、難度は高い。よって、真に全面的に本制度が徹底されるまでにはいまだ長い道のりがある。日本で働く場合は外国人も、社会保険に加入する必要があります。健康保険は加入者にとってメリットの大きい制度なので、日本人自らが理解を示し、中国人労働者にも積極的に利点を伝えておくとよいで … 更に、開国政策によって、中国での就業、定住する外国人が年々増えている。社会保障も、ここ数年、加入条件の変更や、外国人の加入など、中国の社会保障政策が頻繁に変更され、昨年10月から外国人も社会保険法の対象となった。目次. 社会保障協定. 中国において「社会保険法」が2011年7月1日に施行され、2011年には中国国内で就業する外国人も社会保険の加入対象となりました。上海においては、外国人の社会保険加入は任意になっていますが、実施細則により強制に変更されると考えられます。中国の社会保険料額は実際には、各個人の前年の賃金総額を基数とし、これに保険料率を乗じて決定されますが、基数は各都市の前年の平均賃金の60％を下限、300％を上限としています。. 「上海ではまだ外国人の社会保険の徴収は始まらないのでしょうか？」　日系企業の駐在員の方から、最近時々このような問合せを頂きます。今から約3年前の2010年10月28日、「中国社会保険法」が新たに公布され、翌2011年7月1日から施行されました。この法律の本来の趣旨は、中国人の社会保険制度の整備に関する適用法ですが、本法において中国に在留している外国人に対する社会保険納付義務も定められたことで、現地の駐在員は言うに及ばず、駐在コストの上昇を懸念する日本本社の方にとっても大変気がかりな法律となっていました。, その後、2011年10月15日からは「外国人適用に関する実施弁法」までもが施行され、北京市がいち早く徴収を開始したことを皮切りに、その後青島や蘇州・無錫なども続きました。いよいよ全国的な広がりを見せるかと思いきや、ここ2年くらいは新規に徴収が始まったという都市の情報は一向に耳にしなくなりました。, 中国の中でも5万人以上と最も多くの日本人が駐在している上海市では、社会保険の徴収が始まる気配すら感じさせません。一時はいつから徴収が始まってもよいように駐在員の社会保険料を計算し、引当金として内部留保をしていた企業も多かったものです。しかしながら、中国の場合、引当金に対しても課税がされてしまうため、年度末には一旦引き当てた額を取り崩さなければなりません。法律の施行からこれまで既に2回の決算を跨いでいますので、企業はその都度引当金を取り崩してきました。, そのような状況もあり、上海市を含め、これ以上徴収が始まる都市は今後ほとんど現れないということも考えられます。既に徴収が始まっている都市によっては、徴収開始から法律施行まで遡って保険料を納めるよう指導があったところもありますが、法律の施行から既に3年が経とうとしている現在、徴収未実施の都市では、仮に徴収が始まったとしても今さら2011年の10月まで遡ってということはあまり考えられません。, 更に、中国社会保険法施行後、協議が順調に重ねられてきていると思われた日中二国間の社会保険協定も、2012年9月に日中関係に陰りが表れてきたとき以来、協議は進んでいないものと思われます。日中二国間の協定がいつ締結され、いつから発効されるかは、既に不確定な事項になってしまいました。, 新規徴収の開始が止まっている中国側の事情、日中二国間協議が進まない状況を考えると、一体あのときの騒動は何だったのだろうかという気持ちにもなってしまいますが、まだまだ安閑としてはいられないかも知れません。もしかすると上海市もある日突然、徴収義務が発生するかも知れないのです。その思惑や動向は、現在誰も予測することができなくなってしまっています。しかしながら、中国進出企業とその本社においては、今後も引き続き、社会保険の徴収に関する情報収集を行いながら、駐在コストの管理を行い続けて頂きたいと思います。（清原学）.

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