ドイツハイパーインフレパン

日本政府の債務は世界の国々の中でも突出しています。ニュースや新聞でもたびたび報道されますし、日本財政って本当に大丈夫なの？と心配になりま... 日銀は年間80兆円をめどに国債の買い入れを実行しています。しかし、このような状態がいつまでも続くはずがありません。このままの調子で日銀が国債を購入し続ければ、2021年にはほとんどの国債を日銀が買い占めてしまい、日銀は買い支えができなくなると言われています。, 敗戦直後に太平洋戦争の軍備のために発行した戦時国債は戦後ハイパーインフレにより紙切れ同然になりましたし、銀行は預金封鎖をおこなっています。, 米ドルです。歴史を振り返っても、ハイパーインフレを起こした地域では自国通貨ではなく米ドルが使用されます。, お金の価値が下がった時に、企業がもっているものの価値は上がる事になります。企業が販売するものの価格が上昇することになるため、売上や利益は増加するでしょう。. アメリカ西部開拓（ゴールドラッシュ、商工業の発達） 3. 今、パン1つの価格が100円だとします。ハイパーインフレが発生して、パン1つの価格が1,000万円に上昇したというイメージです。今までの貯蓄は全て無駄だった、ということになります。中産階級は、多くが貧困層に没落します。ハイパーインフレとは、物価が極端に上昇する現象で、月間インフレ率（消費者物価上昇率）が50％以上となった状態を指す。ジンバブエでは当時、貨幣の大量供給によって物価がいわば天文学的な水準にまで達し、経済活動や国民の日常生活が大混乱。ドイツのハイパーインフレーションハイパーインフレで挙げられる事例の1つとして第一次大戦後のドイツが有名です。インフレとは、そもそも物価がある期間において持続的に上昇する経済現象のことです。つまりは、商品に対して貨幣価値が下がることを言いますスペイン・アメリカ・キューバ戦争（米西キューバ戦争） 4. ■テーマ：ビッグデータについて良く日本の経済学者は、予測不能の事態になるとハイパーインフレが来る！とか、国債が紙屑になる。とか騒がれる方も居ます。まずはインフレとデフレこれは何を意味するの… ドイツのインフレと言えば、第一次世界大戦の後に、起こったインフレが、大変有名である。戦争中からインフレーションに陥っていたが、戦後、連合国に敗北して、莫大な賠償金を支払わなくてはならなくなり、すぐに支払いを完了することができず、しばらく滞納『マネーの魔術史』（新潮選書）が刊行されました(2019年5月20日）。「第8章　戦争とマネー」を9回に分けて全文公開します。, ◇「手押し車の年」となったドイツ１９２３年　第１次世界大戦終戦から５年後のドイツ。１９２３年は「手押し車の年」と呼ばれる。パン１斤を買うにも、手押し車に札束を積んで行かなければならなくなったからだ。　10月には、インフレ率が２万９５００％に達し、物価は３・７日ごとに倍になった。１カ月で、物価が約３００倍にもなってしまうのだ。『ロンドン・デーリー・メール』は、ベルリン特派員のつぎの記事を載せていた。「昨日はハム・サンドイッチが『たった』１万４０００マルクだった店で、今日は同じサンドイッチが２万４０００マルクになっていた」。「しかし、幸い賃金も上がっており、閣僚の給与は、10日前の２３００万マルクから、３２００万マルクに引き上げられた」　やがて物価は分単位で上がるようになり、ビールを２杯注文したら、１杯目と２杯目とでは値段が違っていた。１杯５０００マルクのコーヒーが、飲み終わる頃には８０００マルクになっていた。コーヒーを飲むのにトランク１杯の紙幣が必要だったのが、飲んでいる間にトランク２杯になった。レストランで食事をする人は、食事の前に料金を支払おうとした。　レストランで食事をするには４０００枚の紙幣が必要だが、紙幣は１枚ほぼ１グラムなので、４キログラムの紙幣を運ぶ必要があった。　１９２３年11月の物価は、つぎのようだった。　ジャガイモ１キログラム：９０､０００､０００､０００マルク　卵１個：３２０､０００､０００､０００マルク　ミルク１リットル：３６０､０００､０００､０００マルク　バター１ポンド：２､８００､０００､０００､０００マルク　１９２３年11月27日には、物価水準は戦前の１兆４２２９億倍となった。ライヒスバンクの商業手形割引総額は、３４７､３０１､０３７､７７６､０００､０００､０００マルクとなった。12月には、政府の貸付総額は、４９７､０００､０００､０００､０００､０００､０００マルクとなった（ガルブレイス『マネー』による）。　この頃のドイツ人の間で「ゼロ発作」という神経症が大流行したと、あるドイツ人の医師が言ったが、この病人は、ゼロを際限なく書き連ねたがるという以外には、明らかに正常な人たちであった。　買い物の便宜のため、１００兆マルクの紙幣が発行された。１兆マルクのコインも発行された。これは、硬貨としては史上最高額面とされる。直径は６センチ、重量は77グラムの超大型コインだ。　紙幣は、額面ではなく重さで計られた。　インクを節約するため、紙幣は片面しか印刷されなくなった。　紙幣を盗む物好きはいないので、むき出しで札束を運んでも、何の問題もなかった。紙幣がいっぱい詰まったかごを盗んだ泥棒が、紙幣を置いてかごだけを持って行った。　薪を買いに行く代わりに、札束を燃やした。　いったい、何でこんなことになったのか？　インフレは、ライヒスバンクの紙幣増発が引き起こしたものだ。　工場の生産能力が経済の需要に追いつかなかったからではない。当時のドイツでは、生産施設は壊滅的な打撃を受けた状態ではなかった。　紙幣の増発がインフレを招くとは、中国の宋の時代からの歴史が示していることだ。近代以降の欧米に限っても、アッシニア紙幣、アメリカの大陸紙幣、グレイバックスなどで分かっていたはずだ。　分かっていながら、なぜ増発したのか？　プライドの高いハーフェンシュタインは、インフレの責任を自分以外のあらゆるものになすりつけた。　例えば、「政府が巨額の財政赤字を垂れ流すからだ」。　確かにそうだが、その穴埋めにライヒスバンクが紙幣を印刷しなければ、インフレにはならない。インフレが起きたのは、ハーフェンシュタインが政府の赤字を助けたからである。　あるいは、「マルクの下落を見込んで為替投機家が売りを仕掛けるから、実際にマルクが下落するのだ」。　これもその通りだが、ハーフェンシュタインが紙幣を刷るために、投機家の見込みが正しいと証明されてしまうのだ。　１９２３年８月、インフレの頂点で、ハーフェンシュタインは次のように演説した（アーウィン『マネーの支配者』による）。「今日、ライヒスバンクは１日当たり20兆マルクの紙幣を発行しております。来週には、それが40兆マルクに増加するでしょう。現在の流通量は63兆マルクにのぼっております。したがって、あと数日のうちに、われわれは、総流通量の３分の２を１日で供給できるようになるのです」「いまや巨大規模となった通貨発行組織の運営は、大変な重労働の上に成り立っています。ベルリンから地方へと、毎日大量の通貨が発送されております。航空便でしか配達できない銀行もあります」　ハーフェンシュタインは、これがいいことだと、信じ切っているのだ。彼は、ライヒスバンクが技術的な問題を克服してそれほど大量の通貨を発行できることに、誇りをもっていた。　インフレを止めようとする強い意思を持たず、インフレを容認し、それに応じて紙幣を増発しつづけたハーフェンシュタインの弱さこそが、ハイパーインフレを引き起こした原因だったのだ。　ヴァイマール共和国の初代大統領フリードリヒ・エーベルトは、ハーフェンシュタインに辞任を迫っていた。しかし、ライヒスバンク総裁の地位は終身制だった。, ◇インフレで物々交換が行なわれるようになった　インフレが昂進すると、物々交換が行なわれるようになった。　靴工場では賃金の代わりに靴を与え、従業員はそれをパン屋や肉屋で食べ物と交換した。　より長期的な貯蓄のために、人々は必要のない物品を購入するようになった。１９２３年のアウクスブルク市の報告書によると、ひとりで自転車を６台も買ったり、ミシンを８台も買ったり、オートバイを買ったりしていた。ピアノも人気で、弾かない人たちもピアノを買っていたと、バイエルン州政府は記録している。　貸し付けを受けたり債券を発行したりする際、債権者に対する返済を、商品で決めることも行なわれるようになった。安定的な貯蓄手段を提供しようと考えたオルデンブルク市は、１２５キロのライ麦パンと同等の価値を持つ「ライ麦債」を発行した。ベルリンでは燕麦、バーデン電力供給会社の場合はウェストファリア瀝青炭45が用いられた。　貯蓄が無価値となったために、家財道具や、絵画・工芸品、あるいは不動産を手放さなければならなくなった人が続出し、外国からの買い漁り客を引き寄せた。売買を仲介する業者が登場して、この動向に拍車をかけた。　そこで、貴重品の国外持ち出しが、禁止されるようになった。ドイツから国外に出る人は、手荷物を検査され、取得した貴重品は没収された。　次第に、決済の手段として外貨が用いられるようになってきた。しかし、ドイツ政府は、これに対して厳しい態度で臨み、禁固刑や取引額の10倍の罰金を科した。また、国際的な資本移動が許可制とされた。　経済学の教科書には、「人類の歴史で、最初は物々交換が行なわれていたが、それでは不便なので、やがてマネーが使われるようになった」と書いてある。　アダム・スミスの『国富論』（中公文庫）も、そのような説明を行なっている（第１篇第４章「貨幣の起源と使用について」）。　彼はまず、「分業が完全に成立すると、交換を行なうようになる」とする。つまり、「自分自身の労働の生産物のうち自分自身の消費を上回る余剰部分を、他人の労働の生産物のうち自分が必要とする部分と交換することによって、欲望の大部分を満たすようになる」。　しかし、こうした交換の要求が１対１でうまくマッチすることは滅多にない。そこで、「ほとんどの人がかれらの勤労の生産物と交換するのを拒否しないだろうと考えられるような、なんらかの特定の商品の一定量を、いつも手元に持つ」ようになる。　この目的のために、さまざまな商品が用いられた。未開時代には家畜、アビシニアでは塩、インドでは貝や砂糖、ヴァージニアでは煙草、等々だ。そして、スミスは、「スコットランドのある村で、職人が釘をもってパン屋や居酒屋にゆく」という話を紹介している。　しかし、ドイツのハイパーインフレが示すのは、この逆のプロセスである。つまり、それまではマネーが使われていたのに、それが機能しなくなってはじめて、物々交換になったのだ。第７章で述べたように、革命後のソ連でも同じことが起きた。　実際、歴史学者や人類学者の間では、「人類の長い歴史において、物々交換が行なわれていたのではなく、最初からマネーが使われていた」という考えが支配的なようだ。セガールは、『貨幣の「新」世界史』で、そうした考えの系譜を紹介している。　１９１３年にイギリスの経済学者アルフレッド・ミッチェル・イネスは、スミスの考えには、歴史的な証拠がないどころか、間違っていると指摘した。　イネスの説は注目を集め、ケインズが賞賛した。この説は、21世紀になって再び脚光を浴びた。例えば、物々交換の研究者であるケンブリッジ大学の人類学者キャロライン・ハンフリーは、次のような意見だ。「純粋でシンプルな形の物々交換経済の事例はどこにもないし、ましてそこから貨幣が誕生したなどとは考えられない。入手できる記録文書の内容から判断する限り、そんなものが存在していたとは想像できない」　著名な人類学者であるディヴィッド・グレーバーは、「貨幣の発達に関する基本理論は、神話に過ぎなかった」と推測している。, ◇ドイツ社会に深い傷を残したインフレ税の不当な負担　戦争遂行のため、それまで国民生活に必要な財の生産に使っていた資源を、武器や弾薬の生産に振り向けなければならない。どうすれば良いか？　計画経済であれば、そのように生産計画を切り替える。そして国民への配給量を削減する。　市場経済の国では、まず増税を行なう。　しかし、それだけで戦費を賄うのは、難しい。そこで国債を発行する。国民が貯蓄で購入してくれればよいが、限度がある。そこで外債を発行して外国から借りる。日本は、日露戦争において、この方法に大きく頼った。しかし、これにも限度がある。　そこでどうするか？　国債を中央銀行に購入させるのだ。　中央銀行は紙幣を増発して国債を購入する。　紙幣は中央銀行の負債とされている。国債という資産が増えて、紙幣という負債が増えるのだから、バランスシートの均衡は保たれている。　金本位制の下では、紙幣は兌換券であり、要求に応じて金に換えなければならない。したがって、いくらでも紙幣を発行するわけにはいかない。　しかし、金本位を離脱した場合には、兌換義務はない。つまり、中央銀行は、「返済義務のない負債」を負うことができるわけだ。こうした奇妙なことができるのは、世の中で中央銀行だけである。　すると、紙幣はいくらでも発行できることになるから、いくらでも国債を購入できる。国はそれを財源として、いくらでも武器や弾薬を購入できる。　国全体の資源配分の問題として見た場合、なぜこんなことができるのか？　それは、紙幣の増発がインフレを起こし、それが名目資産保有者と年金生活者の購買力を奪うからだ。そうして奪った分を、戦費に充てているのである。　これは人びとに税をかけるのと、同じことである。　そこで、以上のプロセスは「インフレ税」と呼ばれる。　インフレ税は、税より過酷な負担を強いる。しかも、正当な立法過程を経ることなく、政府と中央銀行の恣意的な決定で課される。　この全く不当な財源調達法が、ヴァイマール共和国のドイツで行なわれたのだ。ただ、それは歴史上初めてというわけではない。金属貨幣の改悪も同じメカニズムだ。また、ローマのシステムやアッシニア紙幣なども同じだ。　そしてこの方法は、この時代で終わったのではなく、その後も用いられた。ある意味では、現在の量的金融緩和にもつながっている。　インフレで最大の利益を得たのは政府だが、国民の間でも富の大きな再分配が生じた。　損をしたのは、長年働いてこつこつと貯蓄してきた人たちである。　得をしたのは、借金をして実物資産に投資した企業だ。とりわけ、巨額の設備投資を必要とする装置産業、つまり鉄鋼産業や化学産業だ。その負債はインフレで目減りし、ほとんどゼロになった。そして、ドイツは英仏を抜いて、ヨーロッパ第一の工業国となった。　また、金融商人や外国商人たちも利益を上げた。　既存秩序に忠実であった人々は、多くのものを失った。それに対するドイツ国民の怒りと挫折感は、想像に余りある。　では、それは、その後のドイツ社会にいかなる影響を与えたか？　もちろん、インフレをファシズム勃興の原因だとすることには、慎重でなければならない。なぜなら、ナチスの台頭は、もっと後の時代のことだからだ。　しかし、これらが全く無関係と断定することはできない。　ガルブレイスは、『マネー』の中で、つぎのように言っている。　第１次世界大戦後その通貨が崩壊した中部ヨーロッパのすべての国が、終極的にはファシズムか共産主義を、あるいはほとんどの場合――ポーランド、ハンガリー、東ドイツ――その双方を経験したのである。通貨がこのように崩壊しなかった諸国は、おしなべてもっと幸運であった。. 実際ドイツにはもはや1銭もなかったのである。 (引用)1923年以前のインフレは、貨幣価値を奪い去っただけだったが、今では、現金で支払われる収入も無価値になった。過去にドイツやアルゼンチン、ブラジル、ロシア、ジンバブエなど、世界各国でハイパーインフレが起きたことがあります。ニュースなどで見たことがあるかもしれませんが、大勢の人がパンを買うために札束を持って店に並びました。このように、敗戦とハイパーインフレによって、ドイツ経済は破綻することになったのです。ロシア（ロシア帝国、旧ソ連） 1914年に開戦した第一次世界大戦で、莫大な戦費を消費したロシアでも戦後にハイパーインフレが起こりました。しかし、ドイツのハイパーインフレが示すのは、この逆のプロセスである。つまり、それまではマネーが使われていたのに、それが機能しなくなってはじめて、物々交換になったのだ。第7章で述べたように、革命後のソ連でも同じことが起きた。近年、ベネズエラやアルゼンチンなどの新興国でハイパーインフレが起きています。日本も戦後にハイパーインフレを経験しました。現在の日本と戦後の日本では状況が全く異なるので、今すぐ日本がハイパーインフレになるとは考えられませんが、その可能性がないともいえない状況です。, ハイパーインフレが起こると私たちの現金資産はほとんど消失してしまいます。戦後のハイパーインフレを経験した世代は、資産の90％を失い、食べるものにも困るありさまだったと言います。, 先進国となった現在の日本では以前のような急激なハイパーインフレは起こりません。それでも急激なインフレによって個人資産が大きく減るだけのダメージはあります。ハイパーインフレの可能性があるというのであれば、対策を考えておくことで自分を守る行動をとることができます。, さらにハイパーインフレで対策を行った人々の中には、資産を保護して価値が下がった土地を買い占めて資産家となった人もいます。ハイパーインフレについて知ることは資産防衛だけでなく、資産を増やしていくチャンスにもなり得るのですね。, インフレ（インフレーション）とはお金の価値が下がり、物の価値が上がることです。なぜ物価が上がるかと言えば、物を欲しい人（需要）が物を売る人（供給）よりも多いからです。, たとえば、日本は高度経済成長期にみんなが車やテレビ、クーラーなどを欲しい欲しいという気持ちから物価が上がりました。欲しい人が多ければ多いほど、物価は上がるからです。その結果、車やテレビの製造者は給料が上がり、豊かになることでさらに多くの物を欲しがるようになりました。このように物価が上がる循環をインフレスパイラルと言います。, 一方で日本は2000年代から深刻なデフレに悩まされました。デフレ（デフレーション）とはお金の価値が上がって、物の価値が下がることです。物を欲しい人（需要）が物を売る人（供給）よりも少ない状態のことです。, たとえば、パソコンなどは今年10万円の機種が来年になると5万円になったりします。すると私たちは安くなるまで物を買うのを控えます。そして、パソコン販売業社は物価を下げざるを得なくなります。その結果、パソコン製造者の給料は下がってさらに物を買わなくなるのです。このように物の値段が下がる循環をデフレスパイラルと言います。, ではインフレとデフレではどちらが良いのでしょうか？一般的にはインフレの方が良いと言われています。インフレとは経済が膨張しているときであり、デフレとは経済が縮小しているときだからです。だから、日本政府は年率2％のインフレ目標を掲げているのですね。, しかし、インフレも行き過ぎてしまうと私たちの生活に悪影響を与えてしまいます。それがハイパーインフレです。ハイパーインフレとは国際会計基準の定める3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇を見せます。, ただし、ハイパーインフレは具体的なインフレーション率の値によるのではなく、単に「猛烈な勢いで進行するインフレーション」のイメージを強調する際に用いることも多いです。私自身も3年で100％のインフレといよりも私たちの生活に深刻なダメージを与える悪性のインフレをハイパーインフレと捉えています。, ハイパーインフレになるとお金の価値が著しく下がってしまいます。100円で変えていたトイレットペーパーが翌年には1,000円になってしまうのです。つまり、1,000万円の貯金は1年で100万円の価値しかなくなってしまいます。物の値段が上がることでお金の価値が落ちてしまうのです。, こうなると貯金がある資産家から海外へ資産を移します。すると円の価値は暴落してさらにインフレと円安の悪循環にはまります。もちろんハイパーインフレが起こると政府は資産家の海外逃避を抑えるために、貯金封鎖や資産税を課してきます。ですから、ハイパーインフレが起こってから対策を打つことは困難です。, ハイパーインフレが起こって最も困るのは年金生活を送っているお年寄りです。年金の額は一定なのに、物価がどんどん上昇していくからです。ハイパーインフレを経験した国では年金受給者や生活保護者など社会的弱者の生活が困窮していきました。, 一方でハイパーインフレになると助かる人もいます。それは借金が多い人です。お金の価値が下がるということは1,000万円の借金も100万円程度の価値になってしまうということです。, これはつまり、日本政府が本当に借金を返そうと思ったときに最も効率の良い方法でもあります。日本政府がインフレ率を高めたい理由の一つとしては、借金を少しでも目減りさせたいという気持ちがあるのです。, ハイパーインフレとは良くも悪くも資産のリセットです。お金の価値が下がるのですから、資産も負債もなくなるのです。それでも私たちの生活に与える影響は大きく、海外旅行に行けなくなり、生活必需品や食料品は価格の高騰で生活すらままならなくなります。, ではハイパーインフレはどのように起こるのでしょうか？主に2つの起こり方があります。, 経済学においてはお金の発行量（正確には供給量）を増やすと、物価が上がると言われています。理由は簡単でお金の供給量を増やすと、お金の価値が下がってしまうからです。市場にたくさん出回っているものは一般的に価値（価格）が低くなります。, それはお金であっても同様で、市場にお金がたくさんでまわるようになると、お金の価値自体が下がってしまうのです。, お金の価値が下がるということは、1円あたりの価値が下がるということです。以前は100円で買えたものが、120円出さなければ買えなくなってしまうわけです。これはまさにインフレ、物価上昇です。, そして、かつてお金を刷り続けることで成功した文明は一つもありません。お金を刷ると一時的には景気が良くなりますが、最終的にはお金の信用力が低下して極度のインフレにつながってしまうからです。, そのため、多くの国では政府の影響下から独立した中央銀行に通貨供給量の決定権が与えられています。完全に独立しているというわけではありませんが、通貨供給量を増やしたい政府と、それを抑制したい中央銀行の対立はどこの国でも発生しています。, また、物資が不足することでもインフレが起こります。日本では、1973年（昭和48年）では原油価格の大幅急騰によってインフレが加速し、“狂乱物価” とまで言われました。物価上昇を先読みした業者が製品の販売を抑えたため、市場や店頭から商品がなくなって、洗剤やトイレットペーパーを買い占める騒ぎまで起こったのです。, 資源のない日本は石油や食料品も海外からの輸入に頼っています。もし、石油産出国が石油価格を吊り上げたり、海外からの食品価格が高騰すると日本国内の物資は不足し、インフレへとつながることもあるのです。, 実際に、ハイパーインフレが起こるのは、敗戦や革命といった時期であることが多いです。そのため、日本がすぐさまハイパーインフレを起こるとは考えにくいです。, 今まで大規模なハイパーインフレを起こしたドイツ、ロシア、アルゼンチン、フランスなどは敗戦がきっかとなったからです。敗戦国は敗戦により多額の賠償が発生するため、政府は通貨を大量に発行します。さらに自国の生産業は壊滅的な打撃を受けているため、物資も不足します。通貨の大量発行と物資不足によってハイパーインフレが加速するのです。, このようなことを考えると生産力が高い日本ですぐさまハイパーインフレが起こる可能性は低いでしょう。, 一方で、日本のハイパーインフレについて危険性を訴える著名人も多くいます。経済学者で慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏や経営コンサルタントの大前研一氏はハイパーインフレの危険性を伝えています。, ではなぜ多くの著名人がハイパーインフレの危険性を伝えているのでしょうか？元モルガン銀行東京支店長でジョージ・ソロスのアドバイザーを務めた伝説のトレーダー藤巻健史氏は以下のように発言しています。, お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万%も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです。, さすがにここまでハイパーインフレが加速するとは思いませんが、日本でハイパーインフレが起こる可能性はあるのです。, ではどのように日本でハイパーインフレが起こるとしたら何がきっかけで起こるのでしょうか？それは日銀が国債を買い支えられなくなり、円の価値が暴落するときです。, 日銀は現在、異次元金融緩和によって日本円を大量に刷り続けています。刷り続けたお金で国債を買い支え、金利の暴騰を抑えているのです。それは、もし日銀の国債買い支えがなくなると長期金利が暴騰し、政府の国債利払いが急騰して財政危機に陥るからです。詳しくは以下の記事を参考にどうぞ。, 現在（2018年）日銀は年間80兆円をめどに国債の買い入れを実行しています。しかし、このような状態がいつまでも続くはずがありません。このままの調子で日銀が国債を購入し続ければ、2021年にはほとんどの国債を日銀が買い占めてしまい、日銀は買い支えができなくなると言われています。, 日本の国債がこれまで安泰と受け止められてきたのは、そのほとんどを日本人が購入しているからです。自国の国債が暴落しては自分たちが困りますから、売りに走ったりはしないと考えるのが普通です。, しかし実際に国債を買っているのはすでに日銀がほとんどです。政府の借金を補填するために政府の子会社である日銀がお金を刷って、国債を買い支えるという行為は財政ファイナンスと言って国際的に禁じ手となっています。それは政府が通貨を発行してしまうと財政規律が崩れて通貨の信用が落ちてしまうからです。, 今はまだ国際的に円の信用は落ちていません。しかし、政府の借金のほとんどを国の中央銀行が持っているような国はどこにもありません。もしそんなことになったら、日本円の信頼性は大きく低下し、日本円の暴落は免れません。日本円が暴落するということは海外から輸入している資源や食料品の価格は高騰し、結局はインフレにつながっていきます。, さらに、一旦インフレが加速すると金融緩和を行っている日本には、金利を上げてインフレを終息させるという金融政策が使えません。金利を上げると財政危機に陥るからです。, さらに、日本が伝統的金融政策をとっていれば急激なインフレがもし起こったとしても防止することは可能でした。金利を下げることでインフレを抑えることができたのです。しかし、現在の日本は異次元金融緩和政策をとっていることでその予防壁が実質的に消失しています。一度インフレがはじまると止めることができないのです。, 実は日本の歴史を振り返ると戦前は敗戦直後に太平洋戦争の軍備のために発行した戦時国債は戦後ハイパーインフレにより紙切れ同然になりましたし、銀行は預金封鎖をおこなっています。, 日本でハイパーインフレが起こったのは、ほんの70～80年前の話です。今は当たり前の日本の銀行や国債の安全神話も実はたった40～50年のものです。さらに日本政府とメディアは日本の安全性をこれでもかと言うほどに発信します。実は海外メディアの方が日本の財政事情については厳しい見方をしています。, 戦後の日本と今の日本では生産力や資産も異なりますが、借金は戦前よりも大きいのです。日本人は国民性として右ならえの意識が強く、一度危機感を感じると一斉に動きます。円の価値や国債についても一度大きく動くと歯止めが効かなくなる可能性もあります。, 刷った日本円を日本国民を含めて世界中の人が信じられなくなればその通貨に固着できません。新しい中央銀行と新しい紙幣が必要になります。例えば戦後ドイツの中央銀行は賠償金支払いのための、異次元緩和のせいでマルク紙幣をいくらでも刷れるのにも関わらずつぶれました。そして新しいブンデスバンクとブンデスマルクが生まれました。, ハイパーインフレは世界各国で起こっており、日本だけそれが起こらないということはありません。では世界で起きたハイパーインフレの例を紹介します。, 第一次世界大戦に敗戦したドイツはとてつもないハイパーインフレに襲われました。戦争による経済の疲弊だけでなく、「ドイツ封鎖」もハイパーインフレの大きな要因となったのです。, ドイツ封鎖とは「ドイツやオーストリア、トルコなどに対して、原材料や食料の供給を断つために、戦艦などで海上を封鎖する作戦」のことです。第一次世界大戦に勝利したフランス、イギリス、ロシアなどがドイツ封鎖を行っていました。, この作戦が実行されていたことにより、ドイツは物資を得ることができず、ドイツ経済は衰退していくことになります。, さらに、ベルサイユ条約（第一次世界大戦における講和条約）の締結により、ドイツは1,320億マルク（当時のドイツ通貨）もの賠償金を払わなくてはなりませんでした。しかし、この金額は敗戦国となったドイツの支払い能力を大きく超えていたため、すぐに賠償金を支払うことはできなかったのです。, これらの要因が重なり、ドイツは大量のマルクを刷り続けた結果、ハイパーインフレが起こりました。この影響でパンの値段は1兆マルクを超えてしまいました。紙幣の単位も桁違いになり、100兆マルク紙幣が発行されたほどです。, このように、敗戦とハイパーインフレによって、ドイツ経済は破綻することになったのです。, 1914年に開戦した第一次世界大戦で、莫大な戦費を消費したロシアでも戦後にハイパーインフレが起こりました。戦前に比べて、物価が170億倍まで上昇したのです。, また、ソ連崩壊後にもハイパーインフレが起こったことがあります。ソ連からロシアへの移行により経済は混乱し、1992年には物価が前年の20倍を超えてしまいました。その後、IMFの指導と融資があり、インフレは収束することになります。, アルゼンチンでは1988年にハイパーインフレが起こりました。政治の混乱やフォークランド紛争（大西洋のフォークランド諸島の領有を巡り、アルゼンチンとイギリスの間で起きた紛争）などの影響で経済が破綻してしまったのです。, 1989年には物価が前年の50倍を超え、当時のアルゼンチン通貨であった「アウストラル」は紙くず同然になってしまいました。, ブラジルでは1986年から1994年までの間にハイパーインフレが起こりました。インフレがとてつもない勢いで進行し、物価が2兆倍を超えてしまったのです。, ブラジル政府は当時の通貨である「クルゼイロ」を「レアル」に切り替えてしまいました。この措置によりハイパーインフレは解消されましたが、クルゼイロを保有していた国民は資産を失ってしまったのです。, 1980年の独立後、ジンバブエ政府は国内の白人農家を海外に追い出してしまいました。それほど白人による統治の反動は大きかったのです。たくさんの農家がいなくなった結果、農業が成り立たなくなり、徐々に物不足に陥ってしまったのです。, その影響で2000年よりインフレが加速し、2008年には物価が数百万倍になってしまいました。そして、その後も異次元の物価上昇は続き、ついには「100兆ジンバブエドル紙幣」が発行される事態になったのです。, ここまでくると当然、国家は破産しています。100兆ジンバブエドルも価値がなくなり、国民は資産を失ってしまったのです。, 世界の基軸通貨は米ドルです。歴史を振り返っても、ハイパーインフレを起こした地域では自国通貨ではなく米ドルが使用されます。, 日本円の価値が下がった時に、日本円しかもっていなかければ資産価値の暴落は免れません。しかし、もし米ドル（外貨）をもっていれば、リスクヘッジになります。日本円が暴落した後に米ドルを日本円に変えれば、生活資金を作ることも可能でしょう。, しかし、外貨を持つことは為替リスクを背負うことにもなります。外貨を持っている状態で円高になれば損失となるという事も考えておきましょう。, 金やダイヤや宝石など、世界で共通する価値がある資産をもっておくとハイパーインフレの対策となるでしょう。日本のお金に価値がなくなった時も、現物資産をもっていれば、世界のお金に変えることができます。, インフレがおきれば、全ての物価が上昇する事になりますが、実物資産は安定した価値を保持してくれます。何よりも金という物質は価値が世界的にあまり大きく変動せず、手元に所有できるという事も安心できることでしょう。, インフレ対策としてよくあげられるのが株式です。インフレでお金の価値が下がった時に、企業がもっているものの価値は上がる事になります。企業が販売するものの価格が上昇することになるため、売上や利益は増加するでしょう。, しかし、、ハイパーインフレのように日本経済が破綻しかけている時には、株をもっていても企業が経営破綻する可能性もあります。株はインフレ対策には有効なのですが、ハイパーインフレの時には企業が本来持っている力にも左右されます。インフレの時に活用し、ハイパーインフレとなる前に外貨や現物資産をおさえておくのが良いかもしれません。, 不動産も株式と同じようにインフレ対策になります。不動産は私たちが生活するうえで欠かせない資産です。ですから、価値がなくなることはありません。ハイパーインフレによって一時的に不動産価格の暴落はありますが、その後は資産価値が高まっていくでしょう。, 日本のような先進国では、戦後のような極度のハイパーインフレが起こる可能性は低いと考えられます。ただし、日本の財政状況は先進国の中でも悪く、日本円の暴落を含めた金融危機の原因となる要因は様々なところにあります。, ハイパーインフレは現在でも世界の国で実際に起こっており、日本だけその可能性がないとは言えないでしょう。ハイパーインフレになる前に対策を打ち、資産を防衛することで家族や周囲の人を守ることもできます。, また日本はハイパーインフレだけでなく円の暴落や財政破綻など様々なリスクを抱えています。それは世界の先進国も同じですが、世界的な金融危機が起こる可能性は十分にあるのです。詳しくは以下の記事も参考にどうぞ。, パソコン製造者の給料は下がってさらに物を買わなくなるのです。このように物の値段が下がる循環をデフレスパイラルと言います。, ハイパーインフレとは国際会計基準の定める3年間で累積100%（年率約26%）の物価上昇を見せます。, 貯金封鎖や資産税を課してきます。ですから、ハイパーインフレが起こってから対策を打つこ.

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