!」 と厚切りジェイソンに逆に言ってやりたくもなりますが、そもそもなぜでしょう。, というのもアメリカ建国の最初でもあるイギリスとの戦争で、「自ら武器を持った住民が一緒に戦って勝利を手にした」という歴史があります。, そして自由を掲げて勝ったわけですから銃器の保有の自由というのはアメリカ人のアイデンティティーでもあります。, また、自由の国ですから、独裁者などが政権を手にしてしまった際には「国民が武器を持っていつでも対抗できるように」と、常に政府にプレッシャーをかけているという意味でもこの憲法第二条はアメリカの方々にとって非常に重要な意味を持っています。, アメリカは「自由と平等の国」というのを掲げている一方で、根っからの資本主義国家です。, ニューヨークやロサンゼルスといった、世界最大都市の一つとも言われる街ですら、ホームレスや物乞いなどの人達が至る所にいます。, シカゴやロサンゼルスの郊外に行くとわかりますが、ある一線を越えるとたちまち街の様相が変わるということがあります。, A地区のような場所だと税収もなかなかないので道路整備や警察などに手が回らない⇨結果的にその地域だけカオス、ということになります。, この悪循環がアメリカ国内の至る所で起きているので、これが貧富の差が一向になくならない理由です。, よく言われているように、アメリカはすべてのものがでかいので、レストランの食事も必然的に$10〰$15+チップ(地域によっても異なりますが)は最低でもかかります。, 安く楽に済ませようと思ったら「ファストフードでいいっしょ」となるのも当然ではありますよね。, 日本の「すき家」や「コンビニ弁当」、「おにぎり」のような健康的で安いものが充実していればいいのですが、アメリカで一番安く済ませられるのは、ファストフード一択になります。, 最近ではレストランでも「塩分や糖分をあまり入れないようにと義務付けるべきだ」という声も上がっていますが、これは食文化的な側面があるので改善はかなり難しいかと思います。, 本記事ではアメリカの社会問題を取り上げてきましたが、これだけ見ると「アメリカやばくね？」ってなりますね。笑. 移民の受け入れには社会保障の改革が必要だ ／ 日本でも、移民問題が議論になってきた。安倍首相は先週の関係閣僚会議で、来年4月から「新在留資格」を認める方向で、制度を整備するよう指示した。従来は専門知識をもつ労働者に限定していた移民を単純労働者にも認め、技能実習のあと アメリカでは上位10%が、所得で5割、資産で7割を占めます。 逆にボトム50%の総資産は、アメリカの総資産の「たった2.5%」です。 相対貧困率は17.8%と、世界トップテン入りをしています。アメリカの貯蓄なし世帯は39%と、2.5人に1人が貯金なしです。 そしてアメリカは歴史上、初めて「平均寿命が低下した国家」でもあります。無論、戦争などを除けばという話ですが。 アメリカの格差はまさに「死活問題」─富裕層の寿 … 協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保障制度. きていて、最終的に連邦最高裁判所がどう判断するか注目されている。こうした中、トランプ大統領は「オバマケア」が違憲と判断された場合、よりよい保険制度を提案すると表明し、支持を呼びかけている。. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, 米国大学ジャーナリズム専攻⇨経済的にきつくなり一時帰国⇨自動車メーカーに就職⇨貯金しながら旅をする⇨再度アメリカでウェブマーケティングを学ぶ⇨東京都内の商社に就職, 当メディア「ミナトのすゝめ」では、英語学習、留学情報、文化比較、国際情報などを中心にお伝えしてます。. 日本において「社会問題」と言えば、少子高齢化問題や地方過疎化などがまっさきに上がってくるかもしれません。, また、「今度アメリカに仕事で行くんだけど」という方、「将来アメリカに留学したいな」という方は知っておくとかなり便利になります。, というのも、アメリカ人と日常の会話をしたり普通に生活していく上で基本的な常識として知っておいて損はありません。, 実際に大学の授業では、アメリカの社会問題を知っている前提でクラスが進んでいきます。, そんな時にアメリカの社会問題を知らないとそもそも議論についていけないこともあります。, 例えば「Racial Profiling(人種に基づいて安全捜査を行うこと)についてどう思うか」などの議論だと、アメリカの人種差別問題の根底を知っておかなければそもそも建設的な議論ができないということもあります。, 言うまでもなく、英語の勉強に関しても文化的背景を知っていると効率が格段に上がりますね。, ということで、本記事ではアメリカの主な社会問題トップ5ということで詳しく解説していきます。, トランプ大統領の主な政策を見ていくだけでアメリカの社会問題の多くが紐解けると思います。, 「メキシコとの国境に壁を建設する」と言って大統領選挙の時から度々反感を食らったり、熱狂させたりしてきましたが「そもそもそれってなんなの？」ということをここでは簡単に説明します。, アメリカは世界一の経済大国ですので、メキシコで職を失った人や「ビジネスで一発旗をあげたい！」という方々が国境を超えてアメリカに渡ります。, アメリカは「自由の国」なので、それ自体はなにも問題はないのですが、彼らの多くは不法移民で正式な手続きを踏まないままアメリカ西南部に定住するのです。, その中にはもちろんアメリカに元々いた方の職を奪ってしまったり、薬や銃器などの売買をして荒稼ぎする人もいるのも事実です。, 「アメリカ人の職が奪われたり、治安が悪くなっているのにそれを防止することがなんでそんなに悪いことなの？」, しかし歴史を見てみると、アメリカ合衆国はそもそもが「移民の国」であり、ヨーロッパから来た人達がアメリカ大陸に渡って先住民が住んでいた土地に移り住みました。, その後もアジアやその他の世界の至る所から「アメリカで一念発起したい！」という人達がアメリカに望みを託して渡りました。, 日本でも農業の労働力不足がかなり問題となっていますが、これはアメリカでもかなり深刻な問題です。, 特に昔から耕作が盛んな南部の州では、その農業の労働力を主に支えているのはメキシコから移民としてやってきて、「俺はなんでもするよ」という方々がアメリカのコーンなどの主食をまかなっています。, 例えば僕の住んでいたインディアナ州のど田舎にもKKK(クー・クラックス・クラン)の組織はありましたし、アメリカ連合国(南北戦争時)の旗が玄関に飾られている家を見ることもあります。, これは最近アメリカのニュースをみているとしょっちゅう目にしますが、黒人の方が警察に発砲され殺されてしまうケースが多々あります。, また、殺されはしなくても有色人種の方々は特に警察官に非常に手荒く扱われるという事があり、国内では度々デモが多発しています(このデモもかなり過激)。, 例えば、アメリカは銃社会なので、捜査中いつどこで犯人から撃たれるかわかりません(実際に殺害された警察官の方も多数)。, したがって、怪しいと少しでも感じた人に対してはかなり過剰に接さないとやられてしまう、ということですね。, 上でも言及しましたが、「Racial profiling」とはつまり肌の色によってセキュリティの難易度を変えることを云います。, わかりやすい例でいえば、空港においてイスラム教の方々に対して特に荷物チェックを厳しくするという行為です。, これは911テロ以降かなり厳しくやっていて、「セキュリティ上仕方ない」という見方と「それは明らかな人種差別なのだから廃止した方がいい」という見方で意見が別れています。, 日本のニュースでもよく見ることがありますが、アメリカでは特に最近「Mass shootings」(銃乱射事件)が多発しています。, 「そろそろ銃器を規制した方が良い」という意見が世界からある中で国内ではまさに二分に別れています。, 「アメリカは銃社会」というのをよく聞きますがアメリカは世界一国内に銃器が存在する国です。, そういうのを聞くと日本人の私達からしてみれば不思議な感覚になりますが、これは他のアジアの国やヨーロッパから見ても不思議です。, ですので度々世界から「アメリカは銃器を規制するべきだ」という声がある中でアメリカは一向に改善しようとはしません。, 「Why アメリカンピーポー!!!!! このレジームは、小さな国家、リスク管理に対する個人的責任、市場中心の問題解決 を志向している。自由主義レジーム諸国は、市場の役割を重視した社会保障の仕組みを形 成している。自由主義レジーム諸国では、機会の平等や個人の自己責任が重視され、公的 制度による社会保障は、必要 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（厚生労働省ページ） （外部リンク） 署名：2004年2月19日 発効：2005年10月1日. アメリカの問題はかなり深刻; ①移民問題 . アメリカ を含む ... 正規社員と同等の仕事を与えられますが、所得や待遇には大きな差が出てしまい、社会保障などがまともに受けられず、低所得の労働者が増加することになったのです。 この制度によって、所得格差は拡大することになりました。母子世帯が貧困に陥る原因の一つもこれが� あなたは社会保障制度について、正しく説明できますか？意外と困ってしまう方も多いのではないでしょうか？そこで、私たちの生活において、重要な役割を担う社会保障制度とは、どのようなものなのか、わかりやすく解説していきます。また、社会保障制度における4つの柱や問題点、2025年問題を交えてご紹介します。 当ブログ「ミナトのすゝめ」では日本とアメリカの文化の比較記事を度々書かせていただいています。今回は「歴史の教科書」という視点から日本とアメリカを比較していこうと思います。 まずはこちらのツイートから⇩ アメリカの歴史教科書は広島・長崎を正当化しているというのは間違いで米学校ではこれについて徹底的に議論をする日本の歴史の授業⇨Whatアメリカの歴史の授業⇨Whyつまりこういうことです— マサヤミナトのすゝめ (@masaya_minato) April 25, 2019 これに関してもう少し深く解説し... とある友人「レストランの接客が最悪だったんだけどあれって差別なの？」僕「レストランの接客が最悪なのは日常茶飯事だから差別ではない」とある友人「じゃあJapって言ってくるのは？」僕「それは差別」 「アメリカは人種差別がひどい」これは未だにアメリカが悪評である最大の原因でもありますね。 日本からだけでなく、世界から見ても、「アメリカは人種差別の国」という概念が一般的でもありますが、実際はどうなのでしょうか。本記事では、筆者の経験を基にアメリカと日本の文化を比較していきながら、「アメリカ... はじめに▼アメリカ人「日本って安全だよね」僕「安全だよ。銃の犯罪も少ないしね(ドヤ顔)」アメリカ人「そもそも日本ってなんで銃犯罪が少ないの？」僕「豊臣秀吉かな」 日本とアメリカでは銃に関しての概念が全く違います。2016年に、「日本で銃による殺人事件が起こる確率」は、1000万人に1人(落雷による死亡事故と同等)というデータがでました。 100万人中31.2人(乗用車の事故と同等)のアメリカと比べると、日本での銃犯罪が圧倒的に少ないことが分かります。本記事ではその理由について歴史的背景を中心に書いてい... 米国大学ジャーナリズム専攻⇨経済的にきつくなり一時帰国⇨自動車メーカーに就職⇨貯金しながら旅をする⇨再度アメリカでウェブマーケティングを学ぶ⇨東京都内の商社に就職 当メディア「ミナトのすゝめ」では、英語学習、留学情報、文化比較、国際情報などを中心にお伝えしてます。旅と歴史を愛してます。. ④貧富の差(社会保障) 4.1. アメリカ合衆国は、１９３５年制定の社会保障法により世界に先駆けて社会保障という言葉を生み出したが、個人主義や地方分権主義の伝統から、制度そのものの成立は遅れがちであった。 個人主義の原理である個人の自由・自己責任（自助）の尊重や地方分権主義の原理である州権尊重が、社会保険のもつ強制や連邦主体の中央管理に頑強に抵抗し、その導入を妨げ成立を遅らせたのである。 しかし、大恐慌による大量の失業者の発生により、国（連邦政府）レベルの対策を講ぜざるをえなくなり、ルーズ … 政府の説明によれば、同法自体は雇用、社会保障、その他多くの社会経済問題を含む多くの法規制を上書きし、ビジネス環境の改善や雇用形態の変化に対応することを目的としたものです。一方、労働法の改正が本丸であるため、不十分な対話や労働者の権利が損なわれるとの懸念から、法案の 足をけがして手術代700万円？ 日本では考えられないが、アメリカで実際に起きている問題だ。 日本と異なり、国民皆保険制度が導入されていないためだ。 背景には「国に依存しない」という根強い考え方がある。 国民は基本的に、民間の保険に加入している。 ただ、保険料を払えないことなどを理由に、一時最大でおよそ5000万人、国民の実に６人に１人が無保険の状態にあったと言われている。 こうした医療保険の在り方は … 各種申請書. 社会保障の減額が見込まれるならば、他の収入も確保しておくべきでしょう。IRA(個人退職金口座)や401(k)(確定拠出年金)など、定年後の生活費確保のみならず、節税対策にもなる制度を利用してはいかがでしょうか。2017年、IRAは50歳未満は5500ドル、50歳以上は6500ドルの控除が、401(k)は50歳未満は1万8000ドル、50歳以上は2万4000ドルの控除が取れるので、節税効果も期待できます。しかし、両制度とも59.5歳までに … 出所：「人口統計資料集 2007」（国立社会保障・人口問題研究所） 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 1950 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 日本 アメリカ 図2 アメリカの人種別出生率（1,000人あたり） アメリカの年金制度についてご紹介する前に、アメリカの高齢者の事情の説明から始めたいと思います。 アメリカの高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は、2015年時点で14.6%となっています。 この数値が7％以上で高齢化社会、14％以上で高齢社会とされているため、アメリカはすでに高齢社会に突入しています。 高齢化率が7%から14%に到達するまでの年数を倍加年数と呼びます。 アメリカの倍加年数は72年で … ⑤肥満問題; 6. 社会保障制度の問題点 ... その後、イギリスやアメリカなどにも社会保障の考え方が広がることになります。 1942年、第二次世界大戦中にイギリスで「ベバリッジ報告」が発表される. 日本からアメリカへ一時派遣される人の適用証明書交付申請書. アメリカにおけるマイノリティ、特に黒人に関する差別問題は、アメリカ社会の宿痾のようなもの。 黒人はかつては奴隷にされ、奴隷解放されて マイナンバーでは社会保障、税、災害対策の分野での効率的な情報管理を目的としています。したがって、マイナンバーには、個人のさまざまな情報が詰まっているといえます。 最初のデメリットはその情報が流出してしまう可能性です。 このマイナンバーが人に知られてしまった場合、どういうことが起こるのでしょうか？マイナンバーに詰まった情報が他人に知られてしまうのでしょうか？ マイナンバー制度では、制度とシステムの両面から特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）流出の予防 … ここでは、国立社会保障・人口問題研究所の資料を基にして、日本の社会保障制度を他の国と比較してみましょう。 日本は、アメリカ以上、イギリス並み . ところで、アメリカの社会保障制度においては、アメリカ国籍者（アメリカの永住権を持つ非アメリカ国籍者を含む）は、日本で就労していてもその所得に対してアメリカの社会保障税を課税される場合がありますが、長期派遣者などが日米協定に基づいて日本の社会保障制度のみに加入する場 4. なんで税金でまかなわないの？ 5. アメリカ合衆国において社会保障、ソーシャルセキュリティ（Social Security）とは、一般的に連邦政府の運営する老年・遺族・障碍者保険（Old-Age, Survivors, and Disability Insurance, OASDI）プログラムを指し、これは社会保障局（SSA）が所管している 。 初の 社会保障法 （英語版） は1935年にフランクリ … 東京都公立大学法人理事長 島田晴雄／公立大学法人首都大学東京理事長の島田晴雄氏が、社会保障のモデルとして北欧型とアメリカ型を検討し、日本のあるべき姿を解説する。日本がもし北欧型の社会保障を目指すのであれば、国民負担率を現状の倍以上にする必要がある。

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